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インテグループ株式会社

証券コード 192A0 / EDINET E37627 / サービス業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

-100102030億円2021/5期 売上高 8.4億円2022/5期 売上高 6.5億円2023/5期 売上高 12.7億円2024/5期 売上高 22億円2025/5期 売上高 18.9億円2026/5期 売上高 15.6億円2021/5期 純利益 1.9億円2022/5期 純利益 -251,000円2023/5期 純利益 1.7億円2024/5期 純利益 6.7億円2025/5期 純利益 3.1億円2026/5期 純利益 85.8百万円2021/52022/52023/52024/52025/52026/5
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/58.41.9
2022/56.5-0
2023/512.71.7
2024/5226.7
2025/518.93.1
2026/515.60.9

開示データの要約

人的資本

2026-05-31 期(前年 2025-05-31 期比)

平均年収
1,186万円(-20.0%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
65人

人的資本ランキング

監査

2026-05-31 期

監査報酬
1,375万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-05-31 期(前期 2025-05-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)信託口53,800株2.46%▼ -1.07pt
光通信KK投資事業有限責任組合ファンド29,900株1.37%新規
野村證券株式会社法人28,400株1.30%▲ +0.33pt
株式会社EPARK法人25,000株1.14%新規
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)法人18,600株0.85%新規

上位株主のうち個人 5 名・合計 71.86%

役員 6 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 1,480,600株(2026-05-31 期)

株主を検索する

2026-05-31 期 (提出日 2026-08-31 13:25)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / リスク削除
(4)その他のリスク

「調達資金の使途」のリスク項目(人材採用・広告宣伝への投資成果が得られない可能性など)が削除され、「当社株式の流動性」が①に繰り上がりました。また、流通株式比率の見込みが29.4%から31%に更新されています。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

① 調達資金の使途
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:2年以内)
当社の株式上場時における公募増資による調達資金は、人材採用、及び広告宣伝に投資する予定です。しかし、当該投資について期待通りの成果が得られない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。なお、今後の事業展開において、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を上記計画以外の使途に充当する可能性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

② 当社株式の当社株式の流動性
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:特定時期なし)
当社の株主構成は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において29.431%にとどまる見込みです。
今後は、当社主要株主による一部売出しの検討、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

前年

① 調達資金の使途
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:2年以内)
当社の株式上場時における公募増資による調達資金は、人材採用、及び広告宣伝に投資する予定です。しかし、当該投資について期待通りの成果が得られない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。なお、今後の事業展開において、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を上記計画以外の使途に充当する可能性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

② 当社株式の流動性
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:特定時期なし)
当社の株主構成は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において29.4%にとどまる見込みです。
今後は、当社主要株主による一部売出しの検討、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

今年

① 当社株式の流動性
(発生可能性:中 影響度:低 発生時期:特定時期なし)
当社の株主構成は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において31%にとどまる見込みです。
今後は、当社主要株主による一部売出しの検討、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

2025-05-31 期 (提出日 2025-08-29 14:48)

前年版がないため比較していません。