重要度 1（軽微）変更
(6) 自己資本比率等に関するリスク
自己資本比率等に関するリスクの記載のうち、リスク管理の運用に関する説明文が修正された。リスク・リミット等の設定主体が「半年毎に策定するグループリスク管理計画」から「取締役会」に変更され、報告・ストレス・テスト・予算策定・委員会開催に付されていた「定期的」「半年毎」「毎期」「期中3回」「毎月」といった頻度の表現が削除された。リスク要因や規制上の記載自体に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。 ・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合 ・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合 ・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合 当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するグループリスク管理計画取締役会において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量がリスク・リミットの範囲内であることを確認しております。統合的に捉えたリスク量の状況等につきましては、定期的にグループALM委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(3年)・短期経営計画(1年)において総自己資本比率、普通株式等Tier1比率の目標を設定しており、毎期の期期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中3回の総合予算策定時及び毎月開催されるグループALM委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。
前年
当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。 ・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合 ・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合 ・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合 当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するグループリスク管理計画において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量がリスク・リミットの範囲内であることを確認しております。統合的に捉えたリスク量の状況等につきましては、定期的にグループALM委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(3年)・短期経営計画(1年)において総自己資本比率、普通株式等Tier1比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中3回の総合予算策定時及び毎月開催されるグループALM委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。
今年
当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。 ・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合 ・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合 ・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合 当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、取締役会において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量がリスク・リミットの範囲内であることを確認しております。統合的に捉えたリスク量の状況等につきましては、グループALM委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、ストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(3年)・短期経営計画(1年)において総自己資本比率、普通株式等Tier1比率の目標を設定しており、期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、総合予算策定時及びグループALM委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。