株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ

KAMの対象が株式会社東京アドに係るのれん(355,793千円)の評価から、株式会社M&Cに係るのれんの評価へ変更された。M&Cについては事業計画の見直しにより当初想定した収益が見込めなくなったとして、のれんの一部に減損損失110,000千円が計上された旨が追記され、監査手続にも稟議書の閲覧や直近の受注実績の確認が加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社東京アドM&Cに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度において株式会社東京アドM&Cの株式を取得し、連結子会社化している。
会社は同社の取得時に見込んだ超過収益力をのれんとして認識しているが、【注記事項】(重要な会計上の見積り連結損益計算書関係)に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、株式会社東京アド直近の市場環境等を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、同社に係る当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは355,793千円であのれんの一部について減損損失110,000千円を計上している。
のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を踏まえ、減損の認識の要否を検討しており、 当該評価にあ当たっては直近実績を踏まえた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき判断をしている。
事業計画策定における重主要な仮定には売上見込額及び将来の売上高成長率が含まれており、これらの仮定は経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度に取得した子会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあ当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・事業計画及び計画見直しの状況の理解のため、稟議書、取締役会の議事録を閲覧することにより、事業計画が取締役会によって適切な承認を得ていることを確認した。
・グループ経営者及び構成単位の経営者に質問を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画策定の基礎及び重主要な仮定を理解した。
・事業計画の主要な仮定である売上見込額及びについて、直近の受注実績及び翌月の受注状況の質問及び証憑を確認し、その合理性を検討した。
・事業計画の主要な仮定である将来の売上高成長率について、直近の実績との比較、利用可能な外部情報との比較を行い、その合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社東京アドに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度において株式会社東京アドの株式を取得し、連結子会社化している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、株式会社東京アドに係る当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは355,793千円である。
のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を踏まえ、減損の認識の要否を検討しており、 当該評価にあたっては直近実績を踏まえた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき判断をしている。
事業計画策定における重要な仮定には売上見込額及び将来の売上高成長率が含まれており、これらの仮定は経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度に取得した子会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・取締役会の議事録を閲覧することにより、事業計画が取締役会によって適切な承認を得ていることを確認した。
・グループ経営者及び構成単位の経営者に質問を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画策定の基礎及び重要な仮定を理解した。
・事業計画の主要な仮定である売上見込額及び将来の売上高成長率について、直近の実績との比較、利用可能な外部情報との比較を行い、その合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社M&Cに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度において株式会社M&Cの株式を取得し、連結子会社化している。
会社は同社の取得時に見込んだ超過収益力をのれんとして認識しているが、【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、直近の市場環境等を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、同社に係るのれんの一部について減損損失110,000千円を計上している。
のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を踏まえ、減損の認識の要否を検討しており、当該評価に当たっては直近実績を踏まえた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき判断をしている。
事業計画策定における主要な仮定には売上見込額及び将来の売上高成長率が含まれており、これらの仮定は経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度に取得した子会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・事業計画及び計画見直しの状況の理解のため、稟議書、取締役会議事録を閲覧した。
・グループ経営者及び構成単位の経営者に質問を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画策定の基礎及び主要な仮定を理解した。
・事業計画の主要な仮定である売上見込額について、直近の受注実績及び翌月の受注状況の質問及び証憑を確認し、その合理性を検討した。
・事業計画の主要な仮定である将来の売上高成長率について、直近の実績との比較、利用可能な外部情報との比較を行い、その合理性を検討した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期は期首の利益剰余金が152,351千円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少したが、税金等調整前当期純利益への影響はなかった。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（なし）

有形固定資産残高の比較年度が更新され、2025年3月末168億6千7百万円(総資産比39.9%)と2026年3月末166億2千3百万円(総資産比40.5%)の記載に変わった。売上高急減時に固定費負担が増大し業績に影響しうるというリスク内容自体に変更はない。

情報デジタル事業、プリントメディア事業、BPO事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は20245年3月末170億1千868億6千7百万円(総資産比39.89%)、20256年3月末168億6千76億2千3百万円(総資産比39.940.5%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報デジタル事業、プリントメディア事業、BPO事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2024年3月末170億1千8百万円(総資産比39.8%)、2025年3月末168億6千7百万円(総資産比39.9%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報デジタル事業、プリントメディア事業、BPO事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2025年3月末168億6千7百万円(総資産比39.9%)、2026年3月末166億2千3百万円(総資産比40.5%)と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

有利子負債残高と依存度の数値が更新され、2026年3月末は133億4千9百万円、依存度32.5%となった。金利に関する記述では、従来の「直近の金利上昇の影響は軽微」との表現が削除され、運転資金等の一部が変動金利で金利変動の影響を受ける旨と、金利環境の情報収集による中長期的・安定的な資金調達の取組が追記された。

当社グループの20245年3月末の有利子負債残高は、144億9千737億7千5百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が33.92.6%であり、20256年3月末の有利子負債残高は、137億7千53億4千9百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.65%となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっております。直近での金利の上昇に伴う影響は軽微と考えておりますが、が、運転資金等の一部を変動金利で調達している資金については金利の変動の影響を受けます。今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇にした場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを踏まえ、当社グループでは金利環境に関する情報収集に努め、安定した経営成績の実現を図ることで、中長期的・安定的な資金調達を実施しております。

当社グループの2024年3月末の有利子負債残高は、144億9千7百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が33.9%であり、2025年3月末の有利子負債残高は、137億7千5百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.6%となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっております。直近での金利の上昇に伴う影響は軽微と考えておりますが、今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇にした場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの2025年3月末の有利子負債残高は、137億7千5百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.6%であり、2026年3月末の有利子負債残高は、133億4千9百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.5%となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっておりますが、運転資金等の一部を変動金利で調達している資金については金利の変動の影響を受けます。今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを踏まえ、当社グループでは金利環境に関する情報収集に努め、安定した経営成績の実現を図ることで、中長期的・安定的な資金調達を実施しております。

前年に記載されていた、事業ポートフォリオ改革に伴う業務管理区分の変更（ダイレクトメールサービス事業・小売店アソートメント事業と「デジタル事業」を統合して「情報デジタル事業」とし、前期数値を組み替えた旨）の説明段落が削除された。報告セグメントの決定方法および4つの報告セグメント（情報デジタル、プリントメディア、環境、BPO）の記載自体は変わっていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。

当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。

当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。

情報デジタル事業の主な製品・サービスの記載が変更され、「DMサービス」が先頭に移動し、新たに「WEB広告」「WEBマーケティング」が追加された。他のセグメントの記載に変更はない。

各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

事業区分
主な製品・サービス
情報デジタル事業
・DMサービス
・電子書籍事業
・総合広告代理業
・映像制作
・DMサービスWEB広告
・WEBマーケティングなど
プリントメディア事業
・カタログ ・チラシ
・パンフレット
・書籍
・雑誌など
環境事業
・生分解性プラスチック製造事業
・プラスチック類再生事業
・RPF燃料製造事業
・一般・産業廃棄物処理事業など
BPO事業
・ロジスティック事業
・商業流通事業など

各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

事業区分
主な製品・サービス
情報デジタル事業
・電子書籍事業
・総合広告代理業
・映像制作
・DMサービスなど
プリントメディア事業
・カタログ ・チラシ
・パンフレット
・書籍
・雑誌など
環境事業
・生分解性プラスチック製造事業
・プラスチック類再生事業
・RPF燃料製造事業
・一般・産業廃棄物処理事業など
BPO事業
・ロジスティック事業
・商業流通事業など

各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

事業区分
主な製品・サービス
情報デジタル事業
・DMサービス
・電子書籍事業
・総合広告代理業
・映像制作
・WEB広告
・WEBマーケティングなど
プリントメディア事業
・カタログ ・チラシ
・パンフレット
・書籍
・雑誌など
環境事業
・生分解性プラスチック製造事業
・プラスチック類再生事業
・RPF燃料製造事業
・一般・産業廃棄物処理事業など
BPO事業
・ロジスティック事業
・商業流通事業など