ＳＢＩリーシングサービス株式会社

ファンド事業に係る商品出資金の計上額が51,778百万円から76,363百万円へ、販売用航空機等が25,488百万円から15,152百万円へ変動し、総資産に占める割合も商品出資金が48%から68%、販売用航空機等が24%から13%へ変わった。また、販売用航空機等の評価方法の記載が「個別法による原価法」に加えて「有形固定資産に準じて償却を行っている」旨に改められた。KAMの対象(ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価)自体は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ファンド事業に係る商品出資金を51,77876,363百万円、販売用航空機等を25,48815,152百万円計上しており、それぞれ総資産の468%、2413%を占めている。
会社は、匿名組合契約を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金、もしくは会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合契約における投資家からの出資金にて、航空機、船舶等の大型償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行う。会社は、リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売、任意組合へのリース物件売却を行うことで、手数料や売却の収益を得ている。
連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、会社は匿名組合契約のファンドの組成時に、立替出資した金額を商品出資金に計上し、投資家に出資持分を地位譲渡した時に減額するため、連結会計年度末に販売未了の出資持分が商品出資金として連結貸借対照表に計上される。
また、会社はリース物件を航空会社等から購入した金額を販売用航空機等に計上し、任意組合へ売却した時に減額するため、連結会計年度末に売却未了のリース物件が販売用航空機等として連結貸借対照表に計上される。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商品出資金及び販売用航空機等の評価は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用し)によっており、販売用航空機等の評価は、個別法による原価法及び有形固定資産に準じて償却を行っている。収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については、正味売却価額を貸借対照表価額としている。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売予定金額及び販売費用見込額であり、借り手(レッシー)の信用状況悪化等の影響を受けることから見積りの不確実性が高い。また、商品出資金及び販売用航空機等の残高が多額であることから、商品出資金及び販売用航空機等の評価が連結財務諸表に及ぼす金額的影響が重要となる。
以上より、当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価を「監査上の主要な検討事項」とした。
当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価に関して、以下の監査手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ファンド事業に係る商品出資金を51,778百万円、販売用航空機等を25,488百万円計上しており、それぞれ総資産の48%、24%を占めている。
会社は、匿名組合契約を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金、もしくは会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合契約における投資家からの出資金にて、航空機、船舶等の大型償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行う。会社は、リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売、任意組合へのリース物件売却を行うことで、手数料や売却の収益を得ている。
連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、会社は匿名組合契約のファンドの組成時に、立替出資した金額を商品出資金に計上し、投資家に出資持分を地位譲渡した時に減額するため、連結会計年度末に販売未了の出資持分が商品出資金として連結貸借対照表に計上される。
また、会社はリース物件を航空会社等から購入した金額を販売用航空機等に計上し、任意組合へ売却した時に減額するため、連結会計年度末に売却未了のリース物件が販売用航空機等として連結貸借対照表に計上される。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商品出資金及び販売用航空機等の評価は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しており、収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については、正味売却価額を貸借対照表価額としている。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売予定金額及び販売費用見込額であり、借り手(レッシー)の信用状況悪化等の影響を受けることから見積りの不確実性が高い。また、商品出資金及び販売用航空機等の残高が多額であることから、商品出資金及び販売用航空機等の評価が連結財務諸表に及ぼす金額的影響が重要となる。
以上より、当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価を「監査上の主要な検討事項」とした。
当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価に関して、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ファンド事業に係る商品出資金を76,363百万円、販売用航空機等を15,152百万円計上しており、それぞれ総資産の68%、13%を占めている。
会社は、匿名組合契約を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金、もしくは会社の子会社が業務執行組合員となる任意組合契約における投資家からの出資金にて、航空機、船舶等の大型償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行う。会社は、リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売、任意組合へのリース物件売却を行うことで、手数料や売却の収益を得ている。
連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、会社は匿名組合契約のファンドの組成時に、立替出資した金額を商品出資金に計上し、投資家に出資持分を地位譲渡した時に減額するため、連結会計年度末に販売未了の出資持分が商品出資金として連結貸借対照表に計上される。
また、会社はリース物件を航空会社等から購入した金額を販売用航空機等に計上し、任意組合へ売却した時に減額するため、連結会計年度末に売却未了のリース物件が販売用航空機等として連結貸借対照表に計上される。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商品出資金の評価は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、販売用航空機等の評価は、個別法による原価法及び有形固定資産に準じて償却を行っている。収益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等については、正味売却価額を貸借対照表価額としている。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売予定金額及び販売費用見込額であり、借り手(レッシー)の信用状況悪化等の影響を受けることから見積りの不確実性が高い。また、商品出資金及び販売用航空機等の残高が多額であることから、商品出資金及び販売用航空機等の評価が連結財務諸表に及ぼす金額的影響が重要となる。
以上より、当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価を「監査上の主要な検討事項」とした。
当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価に関して、以下の監査手続きを実施した。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する記載が、当期の会計方針変更の項目から削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これらによる連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これらによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

ファンド事業リスクの各項目で文言が整理された。②では売却価格下落時の影響が「以後に組成するファンドへの投資意欲低下」と明記され、⑥では海運会社への言及とリース物件の購入時期という表現が加わった。⑦ではABLへの「依存」が「委託」に改められ、関係維持困難時の影響が「対応に時間がかかる間の組成・販売停止」に限定され、⑧では参照先契約が商標使用許諾契約と業務提携契約に具体化された。

ファンド事業では、当社の特別目的子会社(以下「SPC」という。)が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件(以下「リース物件」という。)を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド(以下「オペレーティング・リースファンド」という。)を組成します。
ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等(以下「ファンド持分等」という。)の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。

①借り手(レッシー)の業績悪化の影響を受けるリスク
借り手(レッシー)である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてはリスク審査等を慎重に行っております。当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手(レッシー)の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手(レッシー)以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。
このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リース物件の売却価格の変動リスク
リース期間終了時に借り手(レッシー)がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない事態となったときは、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。リース期間終了時に借り手(レッシー)がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない場合は、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。
当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、上記のような場合には、以後に当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク
当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分(以下「匿名組合出資持分」という。)を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。
当社は、組成に際して、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手(レッシー)の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、組成に際して、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手(レッシー)の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場に関する変動リスク
当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、JOLCO商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定業種への依存に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、航空業界や海運業界の業績次第では、投資家の借り手(レッシー)に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、航空機及び船舶業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めていますが、それでもなお、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、航空業界及び海運業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めておりますが、各業界の業績次第では、投資家の借り手(レッシー)に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ファンド組成の遅延に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主(メーカー等)及び航空会社等の借り手(レッシー)他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成(航空機等購入)の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、リース物件の売主(メーカー等)及び航空会社、海運会社等の借り手(レッシー)他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりリース物件の購入の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当該収入が翌期以降に後ろ倒しとなり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。

⑦特定取引先への依存に関するリスク
当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業においてファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation(代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。)に依存しており、ABLは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。当社とABLは、Win-Winの関係を維持しながら当該事業の展開を行っておりますが、今後、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合は、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業において、ファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation(代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。)に委託しており、ABLは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。今後、何らかの事情により関係維持が困難となり、対応に時間がかかる場合には、その間、オペレーティング・リースファンドの組成や販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ABL・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はABLを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。

⑧重要な契約に関するリスク
当社グループにおいて経営上重要と思われる契約の概要は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループにおいて経営上重要な契約の概要は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」の「(2)商標使用許諾契約」及び「(3)業務提携契約」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ファンド事業では、当社の特別目的子会社(以下「SPC」という。)が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件(以下「リース物件」という。)を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド(以下「オペレーティング・リースファンド」という。)を組成します。
ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等(以下「ファンド持分等」という。)の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。

①借り手(レッシー)の業績悪化の影響を受けるリスク
借り手(レッシー)である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてはリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手(レッシー)の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手(レッシー)以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。
このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リース物件の売却価格の変動リスク
リース期間終了時に借り手(レッシー)がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない事態となったときは、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。
当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク
当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分(以下「匿名組合出資持分」という。)を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。
当社は、組成に際して、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手(レッシー)の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場に関する変動リスク
当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、JOLCO商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定業種への依存に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、航空業界や海運業界の業績次第では、投資家の借り手(レッシー)に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、航空機及び船舶業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めていますが、それでもなお、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ファンド組成の遅延に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、航空機等の売主(メーカー等)及び航空会社等の借り手(レッシー)他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりファンド組成(航空機等購入)の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当期に見込んでいた当該収入が翌期以降に後ろ倒し計上となり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。

⑦特定取引先への依存に関するリスク
当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業においてファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation(代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。)に依存しており、ABLは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。当社とABLは、Win-Winの関係を維持しながら当該事業の展開を行っておりますが、今後、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合は、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ABL・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はABLを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。

⑧重要な契約に関するリスク
当社グループにおいて経営上重要と思われる契約の概要は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ファンド事業では、当社の特別目的子会社(以下「SPC」という。)が金融機関からの借入及び投資家からの匿名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件(以下「リース物件」という。)を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド(以下「オペレーティング・リースファンド」という。)を組成します。
ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等(以下「ファンド持分等」という。)の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。

①借り手(レッシー)の業績悪化の影響を受けるリスク
借り手(レッシー)である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手(レッシー)の業況悪化による法的倒産手続開始時等においては、借り手(レッシー)以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティング・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。
このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②リース物件の売却価格の変動リスク
リース期間終了時に借り手(レッシー)がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない場合は、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。
当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような場合には、以後に当社が組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、ファンド持分等の販売額が減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク
当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分を投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。
当社は、組成に際して、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行うとともに、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまでの間に、リース物件の価額の下落、借り手(レッシー)の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等について評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡にかかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④為替相場に関する変動リスク
当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建てとなっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしておりますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、JOLCO商品の経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定業種への依存に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナであり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、航空業界及び海運業界の動向等を注視し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めておりますが、各業界の業績次第では、投資家の借り手(レッシー)に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ファンド組成の遅延に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、リース物件の売主(メーカー等)及び航空会社、海運会社等の借り手(レッシー)他、複数の当事者との間で合意形成が必要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりリース物件の購入の時期が当初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当該収入が翌期以降に後ろ倒しとなり、当社グループの売上高に影響する可能性があります。

⑦特定取引先への依存に関するリスク
当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業において、ファンド組成にかかるアレンジの多くを業務提携先であるABL Aviation(代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。)に委託しており、ABLは、自社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。今後、何らかの事情により関係維持が困難となり、対応に時間がかかる場合には、その間、オペレーティング・リースファンドの組成や販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、ABL・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はABLを重要なビジネスパートナーとして関係を維持していく方針であります。

⑧重要な契約に関するリスク
当社グループにおいて経営上重要な契約の概要は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」の「(2)商標使用許諾契約」及び「(3)業務提携契約」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項に関するリスクの本文は変更がなく、参照先の記載のみが修正されています。事業の状況の参照先が「重要な契約等」から「(1)ローン契約に付される財務上の特約」まで具体化され、経理の状況の参照先から「注記事項(追加情報)」が削除されました。

当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、財務制限条項の内容及び資金調達枠の総額等については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等 (1)ローン契約に付される財務上の特約」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)及び(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。

当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、財務制限条項の内容及び資金調達枠の総額等については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)及び(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。

当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、財務制限条項の内容及び資金調達枠の総額等については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等 (1)ローン契約に付される財務上の特約」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。

情報漏洩リスクの記載において、「顧客」という定義用語（投資家及び借り手の総称）を廃止し、「投資家及び借り手(レッシー)」と直接記載する形に改められた。リスクの内容や対策、影響に関する記述に変更はない。

当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手(レッシー)(投資家とあわせて、以下「顧客」という。)の機密情報及び秘匿性の高い情報(以下「機密情報等」という。)を取り扱っております。そのため、顧客投資家及び借り手(レッシー)から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手(レッシー)(投資家とあわせて、以下「顧客」という。)の機密情報及び秘匿性の高い情報(以下「機密情報等」という。)を取り扱っております。そのため、顧客から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投資家及び借り手(レッシー)の機密情報及び秘匿性の高い情報(以下「機密情報等」という。)を取り扱っております。そのため、投資家及び借り手(レッシー)から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（商品出資金及び販売用航空機等の評価）に係る実証手続の記載が一部変更された。評価損計上要否の検討対象を組成日からの経過日数を基に監査人が必要と判断した案件に限定する旨が明記され、正味売却価額の検証では過去案件との比較に加え、期末日以降の販売実績が把握可能なものは当該実績とも比較する手続が追加された。その他は表現の軽微な修正にとどまる。

商品出資金及び販売用航空機等について、当初予定よりも投資家への販売や任意組合への譲渡が遅延しているかどうかを把握するため、以下の手続を実施した。
ㇾ 会社の経営会議等の資料に含まれる販売計画の閲覧
ㇾ 販売計画の内容や変更に関する経営者等に対する質問
また、簿価以上の価格による販売予定の実現可能性を確かめるため、以下の手続を実施した。
ㇾ レッシーの業況や船舶及び航空業界の将来の見通しに関してする経営者等に対するへの質問
ㇾ レッシーのHPの閲覧によるリース物件に関する運行状況やレッシーの経営状況に関する情報の把握
ㇾ レッシーからのリース料収入の遅延の有無の検討
ㇾ 期末日後の商品出資金及び販売用航空機等の販売状況の検証として、翌連結会計年度の販売実績データの閲覧
さらに、会社が算定した正味売却価額の合理性を確かめるために、以下の手続を実施した。
ㇾ 会社の経営会議にて承認された組成日からの経過日数を基に監査人が評価損計上要否の検討が必要と判断した案件に関し、経営会議資料の閲覧と正味売却価額の再計算
ㇾ 正味売却価額の算定過程に含まれる将来の販売予定金額及び販売費用見込額について、過去の他の案件の実績との比較するとともに、期末日以降の販売実績が把握可能なものに関しては、当該販売実績とも比較
ㇾ 販売用航空機等の外部鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用して、外部鑑定評価会社の妥当性、外部鑑定評価額の妥当性、外部鑑定評価取得時からの時間経過に関する妥当性を評価

商品出資金及び販売用航空機等について、当初予定よりも投資家への販売や任意組合への譲渡が遅延しているかどうかを把握するため、以下の手続を実施した。
ㇾ 会社の経営会議等の資料に含まれる販売計画の閲覧
ㇾ 販売計画の内容や変更に関する経営者等に対する質問
また、簿価以上の価格による販売予定の実現可能性を確かめるため、以下の手続を実施した。
ㇾ レッシーの業況や船舶及び航空業界の将来の見通しに関して経営者等に対する質問
ㇾ レッシーのHPの閲覧によるリース物件に関する運行状況やレッシーの経営状況に関する情報の把握
ㇾ レッシーからのリース料収入の遅延の有無の検討
ㇾ 期末日後の商品出資金及び販売用航空機等の販売状況の検証として、翌連結会計年度の販売実績データの閲覧
さらに、会社が算定した正味売却価額の合理性を確かめるために、以下の手続を実施した。
ㇾ 会社の経営会議にて承認された評価損計上要否の検討資料の閲覧と正味売却価額の再計算
ㇾ 正味売却価額の算定過程に含まれる将来の販売予定金額及び販売費用見込額について、過去の他の案件の実績との比較
ㇾ 販売用航空機等の外部鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用して、外部鑑定評価会社の妥当性、外部鑑定評価額の妥当性、外部鑑定評価取得時からの時間経過に関する妥当性を評価

商品出資金及び販売用航空機等について、当初予定よりも投資家への販売や任意組合への譲渡が遅延しているかどうかを把握するため、以下の手続を実施した。
ㇾ 会社の経営会議等の資料に含まれる販売計画の閲覧
ㇾ 販売計画の内容や変更に関する経営者等に対する質問
また、簿価以上の価格による販売予定の実現可能性を確かめるため、以下の手続を実施した。
ㇾ レッシーの業況や船舶及び航空業界の将来の見通しに関する経営者等への質問
ㇾ レッシーのHPの閲覧によるリース物件に関する運行状況やレッシーの経営状況に関する情報の把握
ㇾ レッシーからのリース料収入の遅延の有無の検討
ㇾ 期末日後の商品出資金及び販売用航空機等の販売状況の検証として、翌連結会計年度の販売実績データの閲覧
さらに、会社が算定した正味売却価額の合理性を確かめるために、以下の手続を実施した。
ㇾ 組成日からの経過日数を基に監査人が評価損計上要否の検討が必要と判断した案件に関し、経営会議資料の閲覧と正味売却価額の再計算
ㇾ 正味売却価額の算定過程に含まれる将来の販売予定金額及び販売費用見込額について、過去の他の案件の実績と比較するとともに、期末日以降の販売実績が把握可能なものに関しては、当該販売実績とも比較
ㇾ 販売用航空機等の外部鑑定評価額について、当監査法人の内部専門家を利用して、外部鑑定評価会社の妥当性、外部鑑定評価額の妥当性、外部鑑定評価取得時からの時間経過に関する妥当性を評価