株式会社アソインターナショナル

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20
-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用
しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表
となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの対象(販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物の製品売上高の正確性)は前年と同一で、記載内の数値が更新された(連結売上高3,796,454千円→4,166,118千円、親会社売上高3,363,297千円→3,682,238千円、矯正歯科技工物売上3,099,039千円→3,306,949千円、全売上に占める割合約92%→約90%)。また、内部統制に不備があった場合に影響が広範囲に及び連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある旨の記述が追加され、一部文言(請求データの作成・債権の消込など)が修正された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、売
上高が3,796,4544,166,118千円計上されている。このうち、親会社
である株式会社アソインターナショナルの売上高は3,363,297
3,682,238千円であり、連結売上高の約88%を占めてい
る。また、同社の売上高のうち、矯正歯科技工物に係る
製品売上高は 3,099,0393,306,949千円であり、同社の全売上高の約92
90%を占めている。
当該売上高は、販売管理システムのデータを利用して
計上される。
会社は多様な矯正歯科技工物を全国の多数の歯科医療
機関等に日々運送業者を用いて発送することで納品して
おり、多数の件数が処理される件数は大量となっている。
会社は、日々の取引歯科医療機関等からの技工指示書
等の注文情報、宅配便の発送情報等を手作業で当該シス
テムに入力し、受注から売上計上に至るまでのステイタータ
ス管理を行っている。売上データは日次で登録され、月
次にて、販売管理システムにおいて、取引歯科医療機関
等ごとに名寄せして集計されて月次単位の売上データ及
び請求データが作成される。
そして、会社は、月次単位で売上データを当該システ
ムから抽出し、会計システムへ売上計上を行っている。
また、会社は、取引歯科医療機関等からの入金があった
場合、入金データをネットバンキングから出力し、販売
管理システム及び債権管理システムに取り込むことで、請求データ
債権の消込及び管理を行っている。
このように、当該売上高の計上は、IT統制及び手作業
による内部統制に依拠しているおり、仮に不備があった場合
には、その影響が広範囲に及ぶため、連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、販売管理システムのデータ
を利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高
の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して
計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を
検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が3,796,454千円計上されている。このうち、親会社である株式会社アソインターナショナルの売上高は3,363,297千円であり、連結売上高の約88%を占めている。また、同社の売上高のうち、矯正歯科技工物に係る製品売上高は 3,099,039千円であり、同社の全売上高の約92%を占めている。
当該売上高は、販売管理システムのデータを利用して計上される。
会社は多様な矯正歯科技工物を全国の多数の歯科医療機関等に日々運送業者を用いて発送することで納品しており、処理される件数は大量となっている。
会社は、日々の取引歯科医療機関等からの技工指示書等の注文情報、宅配便の発送情報等を手作業で当該システムに入力し、受注から売上計上に至るまでのステイタス管理を行っている。売上データは日次で登録され、月次にて、販売管理システムにおいて、取引歯科医療機関等ごとに名寄せして集計されて月次単位の売上データが作成される。
そして、月次単位で売上データを当該システムから抽出し、会計システムへ売上計上を行っている。また、会社は、取引歯科医療機関等からの入金があった場合、入金データをネットバンキングから出力し、販売管理システム及び債権管理システムに取り込むことで、請求データの消込及び管理を行っている。
このように、当該売上高の計上は、IT統制及び手作業による内部統制に依拠している。
以上より、当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、売
上高が4,166,118千円計上されている。このうち、親会社
である株式会社アソインターナショナルの売上高は
3,682,238千円であり、連結売上高の約88%を占めてい
る。また、同社の売上高のうち、矯正歯科技工物に係る
製品売上高は3,306,949千円であり、同社の全売上高の約
90%を占めている。
当該売上高は、販売管理システムのデータを利用して
計上される。
会社は多様な矯正歯科技工物を全国の多数の歯科医療
機関等に日々運送業者を用いて発送することで納品して
おり、多数の件数が処理されている。
会社は、日々の取引歯科医療機関等からの技工指示書
等の注文情報、宅配便の発送情報等を手作業で当該シス
テムに入力し、受注から売上計上に至るまでのステータ
ス管理を行っている。売上データは日次で登録され、月
次にて、販売管理システムにおいて、取引歯科医療機関
等ごとに名寄せして集計されて月次単位の売上データ及
び請求データが作成される。
そして、会社は、月次単位で売上データを当該システ
ムから抽出し、会計システムへ売上計上を行っている。
また、会社は、取引歯科医療機関等からの入金があった
場合、入金データをネットバンキングから出力し、販売
管理システム及び債権管理システムに取り込むことで、
債権の消込及び管理を行っている。
このように、当該売上高の計上は、IT統制及び手作業
による内部統制に依拠しており、仮に不備があった場合
には、その影響が広範囲に及ぶため、連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、販売管理システムのデータ
を利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高
の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して
計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を
検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

矯正歯科技工物の製品売上高に関する内部統制評価のKAM記載について、文章の整形・言い換えが行われた。自動化統制の例示が「請求管理データの正確性等」から「月次売上データの連携等」に変わり、「有効性を検討した」「有効性を評価した」といった評価結果に関する語句が削除されたが、検証対象の内容自体に実質的な変更はない。

(ア) IT統制の評価

矯正歯科技工物に係る製品売上高に関連する販売管
理システムが適切に機能しているかを確かめるため、
当監査法人のIT専門家を利用して、特に以下の内部統
制の整備及び運用状況の検証を実施した。

・ 販売管理システム及び会計システムのに係るユーザ
ーアクセ
ス管理、システム変更管理、システム運用
管理等のIT全
般統制の評価を実施した。
・ 販売管理システムに係る自動化された情報処理統制

制(請求・売上情報の集計計算、月次売上データ及び請求
管理データの正確性等)の有効性を検討したの
連携等)。

(イ) 手作業による内部統制の評価

矯正歯科技工物に係る製品売上高に関連する手作業
による内部統制が有効であるかを確かめるため、質問
及び文書の閲覧等を行い、特に以下の内部統制の整備
及び運用状況の検証を実施した。

・ 販売管理システムに係る内部統制のうち、物流担当が

当が納品予定の矯正歯科技工物と納品書の記載との
整合性を
確かめる内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
価した。

(ア) IT統制の評価

矯正歯科技工物に係る製品売上高に関連する販売管
理システムが適切に機能しているかを確かめるため、
当監査法人のIT専門家を利用して、特に以下の内部統
制の整備及び運用状況の検証を実施した。

・ 販売管理システム及び会計システムのユーザーアクセ
ス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全
般統制の評価を実施した。
・ 販売管理システムに係る自動化された情報処理統制
(請求・売上情報の集計計算、月次売上データ及び請求
管理データの正確性等)の有効性を検討した。

(イ) 手作業による内部統制の評価

矯正歯科技工物に係る製品売上高に関連する手作業
による内部統制が有効であるかを確かめるため、質問
及び文書の閲覧等を行い、特に以下の内部統制の整備
及び運用状況の検証を実施した。

・ 販売管理システムに係る内部統制のうち、物流担当が
納品予定の矯正歯科技工物と納品書の記載との整合性を
確かめる内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
価した。

(ア) IT統制の評価
矯正歯科技工物に係る製品売上高に関連する販売管理システムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・ 販売管理システム及び会計システムに係るユーザ
ーアクセス管理、システム変更管理、システム運用
管理等のIT全般統制。
・ 販売管理システムに係る自動化された情報処理統
制(請求・売上情報の集計計算、月次売上データの
連携等)。

(イ) 手作業による内部統制の評価
矯正歯科技工物に係る製品売上高に関連する手作業による内部統制が有効であるかを確かめるため、質問及び文書の閲覧等を行い、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・ 販売管理システムに係る内部統制のうち、物流担
当が納品予定の矯正歯科技工物と納品書の記載との
整合性を確かめる内部統制。