大栄環境株式会社

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（最終処分場の資産除去債務の見積り。計上額6,315百万円、内容・決定理由、監査上の対応手続を含む）の記載が、当年は見出し直後の定義文のみとなり、具体的なKAM事項の記載が確認できない。KAMの対象事項が削除されたか、抽出範囲から欠落した可能性がある。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

最終処分場の資産除去債務の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、最終処分場に係る資産除去債務6,315百万円を連結貸借対照表に計上している。

会社及び連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定している。

維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃止時までの期間に発生が見込まれる処分場維持管理に要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を参考として施設ごとにその見積額を算出している。

維持管理費用は、将来の見積りであるため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性がある。

維持管理費用は、最終処分場の埋立終了後から施設の廃止に至るまでの長期に亘る期間に発生する費用の見積りであることから、その見積りに不確実性が伴い維持管理費用の発生態様及び予想インフレ率等の決定には経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、最終処分場の資産除去債務の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、最終処分場に係る資産除去債務の見積りの検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化に留意して、取締役会等の重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。

・環境省のホームページを閲覧し、廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化の状況を把握した。

・主要な最終処分場を視察し、見積額の算定に重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生有無を確認した。

・資産除去債務の見積計算資料が適切に作成されていることを確かめるために以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

最終処分場の資産除去債務の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、最終処分場に係る資産除去債務6,315百万円を連結貸借対照表に計上している。

会社及び連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定している。

維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃止時までの期間に発生が見込まれる処分場維持管理に要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を参考として施設ごとにその見積額を算出している。

維持管理費用は、将来の見積りであるため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性がある。

維持管理費用は、最終処分場の埋立終了後から施設の廃止に至るまでの長期に亘る期間に発生する費用の見積りであることから、その見積りに不確実性が伴い維持管理費用の発生態様及び予想インフレ率等の決定には経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、最終処分場の資産除去債務の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、最終処分場に係る資産除去債務の見積りの検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化に留意して、取締役会等の重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。

・環境省のホームページを閲覧し、廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化の状況を把握した。

・主要な最終処分場を視察し、見積額の算定に重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生有無を確認した。

・資産除去債務の見積計算資料が適切に作成されていることを確かめるために以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「最終処分場の資産除去債務の見積り」が新たに記載された。連結貸借対照表に資産除去債務6,949百万円が計上されており、維持管理費用の長期にわたる見積りの不確実性や、発生態様・インフレ率に関する経営者の重要な判断が決定理由とされている。監査対応として、法規制の変化の確認、処分場の視察、ガイドライン準拠性や外部データとの整合性の検証などが記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、最終処分場に係る資産除去債務6,949百万円を連結貸借対照表に計上している。

会社及び連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定している。

維持管理費用は、最終処分場埋立終了後、廃止時までの期間に発生が見込まれる処分場維持管理に要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等で構成される。これらの見積額は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等(以下、「廃棄物処理法等」という。)を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を参考として施設ごとに算出している。

維持管理費用は、将来の見積りであるため、廃棄物処理法等の改廃や新たな法規制による規制の変化、最終処分場の増設等に伴う状況の変化、あるいは物価水準の重要な変動が見込まれる場合、見積額に影響を及ぼす可能性がある。

維持管理費用は、最終処分場の埋立終了後から施設の廃止に至る長期にわたって発生する費用の見積りであり、その算定には不確実性が伴う。加えて、維持管理費用の発生態様及びインフレ率等の決定には経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、最終処分場の資産除去債務の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、最終処分場に係る資産除去債務の見積りの妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・廃棄物処理法等の改廃、法規制等の変化に留意して、取締役会等の重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。

・環境省のホームページを閲覧し、廃棄物処理法等の改廃、法規制等の変化の状況を把握した。

・主要な最終処分場を視察し、見積額の算定に重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生有無を確認した。

・資産除去債務の見積計算資料が適切に作成されていることを確かめるために以下の手続を実施した。

① ガイドラインに準拠し、維持管理費用の計上に必要な項目が漏れなく検討されていることを確かめた。

② 上記項目別費用の妥当性について、実績値や外部データとの整合性を確認した。

③ 維持管理費用の発生態様について、ガイドラインとの整合性を確認した。

④ 見積変更の要否を検討した資料を閲覧し、再計算を実施するとともに根拠となる証憑との突合を実施した。

⑤ 経営者が採用したインフレ率及び賃金上昇率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社スカラベサクレの株式80%を44,000百万円で取得した企業結合に係る会計処理及びのれん等の評価が新たに追加された。企業結合日時点で建設許可関連資産11,077百万円とのれん33,700百万円を計上しており、取得原価に対し相対的に多額であることから減損の兆候ありと判断し減損損失の認識要否を判定している旨が記載されている。事業計画の主要な仮定(売上高成長率、インフレ率、賃金上昇率)に見積りの不確実性が伴うことも挙げられている。

（なし）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2025年11月26日付(みなし取得日:2025年11月30日)で株式会社スカラベサクレ(以下、「スカラベサクレ社」という。)の株式の80%を現金を対価として44,000百万円で取得し、連結子会社としている。

当該企業結合において、スカラベサクレ社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。その結果、会社は企業結合日時点において、建設許可関連資産(最終処分場及び建設仮勘定に含まれる金額の合計額)11,077百万円を識別し、のれん33,700百万円を計上している。これらの金額は、取得原価に対して相対的に多額であることから、会社は、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否の判定を行っている。

企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合は量的にも重要な取引である。また、取得原価の妥当性の検討及び建設許可関連資産の公正価値評価には、専門的な知識が必要であり、その算定プロセスには経営者の判断が介在する。また、これらの評価や減損損失の認識要否の基礎となる事業計画には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、売上高成長率、インフレ率及び賃金上昇率が主要な仮定として用いられている。当該仮定は、将来の経済状況の変化等を考慮した経営者による重要な判断及び見積りを要し、かつその影響が長期にわたることから、見積りの不確実性が伴う。

以上のことから、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん及び建設許可関連資産は金額的に重要性が高く、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、スカラベサクレ社の株式取得による企業結合に係る会計処理及びのれん等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、スカラベサクレ社の株式取得による企業結合に係る会計処理及びのれん等の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・取引の概要及び目的を理解するため、経営者等

への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契

約書等の関連証憑を閲覧した。

・株式価値算定及び建設許可関連資産の公正価値

評価のために会社が利用した外部専門家につい

て、その適性、能力及び客観性を評価した。

・株式価値算定及び建設許可関連資産の公正価値

評価において、採用された算定方法及びその前

提条件を評価するため、外部の専門家を関与さ

せて検討した。

・株式価値算定の前提となった事業計画を入手

し、主要な仮定である売上高成長率、インフレ

率及び賃金上昇率について、同種の事業を展開

する他のグループ会社の実績値との比較分析を

行うとともに、利用可能な外部データとの整合

性を確かめることで、その合理性を検討した。

・建設許可関連資産の公正価値評価の算定に用い

た事業計画について、株式価値算定の基礎とし

た事業計画との整合性を検討した。

・企業結合日におけるスカラベサクレ社の貸借対

照表に計上された資産及び負債のうち、主要な

項目について、関連証憑との突合等の実証手続

を実施した。

・識別可能資産及び負債について、企業結合日に

おける時価を基礎として取得原価を配分し、取

得原価と取得原価の配分額との差額をのれんと

して適切に計上されていることを検討した。

・減損損失の認識要否の基礎となる事業計画につ

いて、株式価値算定の基礎とした事業計画との

整合性を検討した。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価すると

ともに、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候

の有無を確認するため、当連結会計年度末にお

いて、のれん及び建設許可関連資産の算定の基

礎とした事業計画と実績値の比較分析を行っ

た。その上で、のれん及び建設許可関連資産に

毀損が生じていないか検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「ガイドラインに従い、維持管理費用の計上に必要な項目が漏れなく検討されていることを確かめた」という見出しの記載が、今年度は削除されている。前年度に記載されていた監査手続の一項目が、今年度には記載されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

大株主ウイングトワ株式会社の保有比率の時点・数値が前年の62.33%から61.49%(2026年3月末時点)に更新され、流通株式比率も36.08%から37.44%に更新された。リスクの発生可能性・影響度の評価や記載内容そのものに変更はなく、数値と時点の更新のみである。

① 大株主との関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
ウイングトワ株式会社は、当連結会計年度末現在2026年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の62.331.49%を保有しております。同社が当社株式を売却しようとする場合には、売却時の市場環境等により、当社株式の市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同社は、当面の間引き続き相当数の当社株式を保有する予定とのことであり、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。また、同社は、当社グループの運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、同社が保有する株式に係る議決権については、一般株主の利害と異なる議決権の行使が行われる可能性があります。

② 当社株式の流動性について(発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:小)
当社は、2022年12月に株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しており、上場後も公募増資等によって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は20256年3月末時点において36.087.44%となっております。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場維持基準に抵触した場合にはプライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が減少する可能性があり、それにより当社株式の株価が不安定となる可能性があります。

① 大株主との関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
ウイングトワ株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の62.33%を保有しております。同社が当社株式を売却しようとする場合には、売却時の市場環境等により、当社株式の市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同社は、当面の間引き続き相当数の当社株式を保有する予定とのことであり、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。また、同社は、当社グループの運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、同社が保有する株式に係る議決権については、一般株主の利害と異なる議決権の行使が行われる可能性があります。

② 当社株式の流動性について(発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:小)
当社は、2022年12月に株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しており、上場後も公募増資等によって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年3月末時点において36.08%となっております。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場維持基準に抵触した場合にはプライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が減少する可能性があり、それにより当社株式の株価が不安定となる可能性があります。

① 大株主との関係について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
ウイングトワ株式会社は、2026年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の61.49%を保有しております。同社が当社株式を売却しようとする場合には、売却時の市場環境等により、当社株式の市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同社は、当面の間引き続き相当数の当社株式を保有する予定とのことであり、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。また、同社は、当社グループの運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、同社が保有する株式に係る議決権については、一般株主の利害と異なる議決権の行使が行われる可能性があります。

② 当社株式の流動性について(発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:小)
当社は、2022年12月に株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しており、上場後も公募増資等によって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2026年3月末時点において37.44%となっております。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場維持基準に抵触した場合にはプライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が減少する可能性があり、それにより当社株式の株価が不安定となる可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「上記項目別費用の妥当性について、実績値や外部データとの整合性を確認した」という監査手続の記載が削除された。見出しのみの記載で、削除後の内容は空となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、維持管理費用の発生態様についてガイドラインとの整合性を確認したとする監査手続の項目（③）が削除された。本文の記載はなく、見出しのみが対象である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査上の対応の一部として、見積変更の要否を検討した資料の閲覧、再計算の実施、根拠証憑との照合を行う旨の記載（④）が前年にあったが、今年は削除されている。記載の削除のみで、他の内容についてはこの比較からは確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査上の対応の一項目として記載されていた、会社が採用した予想インフレ率及び予想賃金上昇率を利用可能な外部データと照合し整合性を確認したとの手続の記載が、今年度の報告書では削除されている。