株式会社ＢＴＭ

市場動向では、DX市場予測の出典を富士キメラ総研に変更し、国内AIシステム市場が2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円へ成長するとの見通し(IDC Japan)と、AI活用によるDX推進の加速に関する記載を追加した。技術革新では、「受注案件の多くは基礎技術で対応可能」との記述を削除し、生成AIの進化がエンジニアに求められるスキル要件を変化させつつあるという記述に置き換えた。

① 市場動向について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性DXへの投資意欲が高まっていることで、おります。国内のDX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編』まとまる(2024/4/10発表 第24034号)株式会社富士キメラ総研)があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでに向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
しまた、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円(出所:IDC Japan)と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
しかしながら、予期せぬ法的規制や企業のIT投資に対するニーズに変化が生じた場合等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場動向をモニタリングしつつ、企業のニーズやトレンドの情報の取得を行うとともに、状況に応じて当社グループのエンジニアに対して研修を行い、市場のニーズやトレンドに沿った技術や知識の取得に努めております。

② 同業他社との競合について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの主要事業であるITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスでは、市場に多数の事業者が存在します。外部協力企業とは取引先である一方で競合にもなります。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、当社グループエンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの当社グループエンジニアの稼働率が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社が受注する案件の多くは基礎技術があれば対応できる案件であり最新の技術を用いた案件は少数で昨今の生成AI(人工知能)をはじめとする急激な技術の進化は、システム開発プロセスの自動化や効率化をもたらし、エンジニアに求められるスキル要件を大きく変化させつつあります。加えてこれに対応するため、当社グループは、全エンジニアへ外部研修の受講を支援する制度や書籍購入補助制度を整備しているほか、未経験・微経験エンジニアに対しては当社グループ育成プログラムを用いた短期間で必要スキルを習得できる体制を構築しており、また、熟練エンジニアに対してはスキルの均一化を企図した社内の横の繋がりを強化するオンライン勉強会の開催等を積極的に行い案件に対する対応力を高めております。しかしながら、当社グループの事業領域においては日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されており、当社グループのこれまでの経験が活かせないような技術革新があり適時に対応ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 市場動向について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編』まとまる(2024/4/10発表 第24034号))があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
しかしながら、予期せぬ法的規制や企業のIT投資に対するニーズに変化が生じた場合等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場動向をモニタリングしつつ、企業のニーズやトレンドの情報の取得を行うとともに、状況に応じて当社グループのエンジニアに対して研修を行い、市場のニーズやトレンドに沿った技術や知識の取得に努めております。

② 同業他社との競合について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの主要事業であるITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスでは、市場に多数の事業者が存在します。外部協力企業とは取引先である一方で競合にもなります。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、当社グループエンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの当社グループエンジニアの稼働率が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社が受注する案件の多くは基礎技術があれば対応できる案件であり最新の技術を用いた案件は少数であります。加えて、当社グループは、全エンジニアへ外部研修の受講を支援する制度や書籍購入補助制度を整備しているほか、未経験・微経験エンジニアに対しては当社グループ育成プログラムを用いた短期間で必要スキルを習得できる体制を構築しており、また、熟練エンジニアに対してはスキルの均一化を企図した社内の横の繋がりを強化するオンライン勉強会の開催等を積極的に行い案件に対する対応力を高めております。しかしながら、当社グループの事業領域においては日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されており、当社グループのこれまでの経験が活かせないような技術革新があり適時に対応ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 市場動向について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感からDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:株式会社富士キメラ総研)があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円(出所:IDC Japan)と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
しかしながら、予期せぬ法的規制や企業のIT投資に対するニーズに変化が生じた場合等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場動向をモニタリングしつつ、企業のニーズやトレンドの情報の取得を行うとともに、状況に応じて当社グループのエンジニアに対して研修を行い、市場のニーズやトレンドに沿った技術や知識の取得に努めております。

② 同業他社との競合について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの主要事業であるITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスでは、市場に多数の事業者が存在します。外部協力企業とは取引先である一方で競合にもなります。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、当社グループエンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの当社グループエンジニアの稼働率が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
昨今の生成AI(人工知能)をはじめとする急激な技術の進化は、システム開発プロセスの自動化や効率化をもたらし、エンジニアに求められるスキル要件を大きく変化させつつあります。これに対応するため、当社グループは、全エンジニアへ外部研修の受講を支援する制度や書籍購入補助制度を整備しているほか、未経験・微経験エンジニアに対しては当社グループ育成プログラムを用いた短期間で必要スキルを習得できる体制を構築しており、また、熟練エンジニアに対してはスキルの均一化を企図した社内の横の繋がりを強化するオンライン勉強会の開催等を積極的に行い案件に対する対応力を高めております。しかしながら、当社グループの事業領域においては日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されており、当社グループのこれまでの経験が活かせないような技術革新があり適時に対応ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は引き続き繰延税金資産の回収可能性の評価で、繰延税金資産の総額が16,226千円から40,106千円、評価性引当額控除後の計上額が15,333千円から36,331千円へと数値が更新された。重要な仮定から「エンジニアの需要予測」が除かれ、人員計画と顧客との契約単価のみとなり、これに伴い監査手続のうち外部機関の業界予測との比較の記述も削除された。企業分類の判断根拠も「重要な税務上の欠損金の発生状況」から「課税所得の推移」に表現が変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価

(【注記事項】(重要な会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)、税効果会計関係))
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性

・【注記事項】(税効果会計関係)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額16,226千円から評価性引当額892千円を控除した繰延税金資産15,333千円を連結貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行なっている。【注記事項】(税効果会計関係)に記載されている通り、会社は、2026年3月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額40,106千円から評価性引当額3,774千円を控除した繰延税金資産36,331千円を貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行なっている。

会社は過去3年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。会社は過去3年以内における課税所得の推移を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。

前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その主要な仮定として売上高の構成要素である人員計画及び顧客との契約単価がある。

繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。人員計画及び顧客との契約単価の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。

・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計
画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画及び顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。

・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年
度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。

・将来の会社のエンジニアの需要予測について、外部機
関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。

・期末日後(2025年4、5月)の事業計画の達成状況並
びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。・期末日後(2026年4、5月)の事業計画の達成状況、人
員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価

(【注記事項】(重要な会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)、税効果会計関係))

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額16,226千円から評価性引当額892千円を控除した繰延税金資産15,333千円を連結貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行なっている。

会社は過去3年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。

前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。

繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。

・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計
画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。

・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年
度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。

・将来の会社のエンジニアの需要予測について、外部機
関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。

・期末日後(2025年4、5月)の事業計画の達成状況並
びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価

・【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性

・【注記事項】(税効果会計関係)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(税効果会計関係)に記載されている通り、会社は、2026年3月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額40,106千円から評価性引当額3,774千円を控除した繰延税金資産36,331千円を貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に関連する開示を行なっている。

会社は過去3年以内における課税所得の推移を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。

前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その主要な仮定として売上高の構成要素である人員計画及び顧客との契約単価がある。

繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

人員計画及び顧客との契約単価の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。

・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計
画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画及び顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。

・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年
度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。

・期末日後(2026年4、5月)の事業計画の達成状況、人
員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。

外注に関する法的規制リスクの項目名が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」に変更され、本文も同法に基づく委託事業者の義務や禁止行為の記載に改められた。書面交付や支払遅延防止に関する具体的記述は削除されたが、違反時の勧告・罰金のリスクや発生可能性・影響度の評価は変わっていない。労働者派遣法・職業安定法の記載に変更はない。

① 労働者派遣法・職業安定法
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
DX推進事業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づいた運営を行っております。当社グループは顧客企業と業務請負契約を締結後、業務の遂行に当たり、当社グループの従業員が顧客企業内にて業務を行う必要が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じるなど、関係法令を遵守して運営しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当若しくは当局により偽装請負問題を指摘され、是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの職業紹介の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であります。職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において当社グループが認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませんが、将来そのような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しております。

② 下請代金支払遅延等防止中小受託取引適正化法
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)中小受託取引適正化法の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求めら委託事業者として一定の義務が課されるほか、特定の行為が禁止されます。下請同法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があります。
当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、株式会社BTMの管理事業推進本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 労働者派遣法・職業安定法
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
DX推進事業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づいた運営を行っております。当社グループは顧客企業と業務請負契約を締結後、業務の遂行に当たり、当社グループの従業員が顧客企業内にて業務を行う必要が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じるなど、関係法令を遵守して運営しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当若しくは当局により偽装請負問題を指摘され、是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの職業紹介の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であります。職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において当社グループが認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませんが、将来そのような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しております。

② 下請代金支払遅延等防止法
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求められます。下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があります。
当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、株式会社BTMの管理事業推進本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 労働者派遣法・職業安定法
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
DX推進事業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づいた運営を行っております。当社グループは顧客企業と業務請負契約を締結後、業務の遂行に当たり、当社グループの従業員が顧客企業内にて業務を行う必要が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じるなど、関係法令を遵守して運営しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当若しくは当局により偽装請負問題を指摘され、是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの職業紹介の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であります。職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において当社グループが認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませんが、将来そのような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しております。

② 中小受託取引適正化法
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、中小受託取引適正化法の適用を受け、委託事業者として一定の義務が課されるほか、特定の行為が禁止されます。同法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があります。
当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、株式会社BTMの管理事業推進本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権の行使による希薄化リスクについて、潜在株式数が71,700株から143,400株、発行済株式総数が1,413,500株から2,827,000株に更新されました(比率は5.07%で変わらず)。2025年4月1日付の株式分割に関する注記が削除され、分割後の株式数で記載されています。他のリスク項目に変更はありません。

① 配当政策について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。
現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めてまいります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は71,7143,400株であり、発行済株式総数1,413,5002,827,000株の5.07%に相当します。
(注)2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「新株予約
権による潜在株式数」及び「発行済株式総数」については、当該株式分割前の株式数及び金額を記載しております。

③ 当社株式の流通株式時価総額について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは2022年12月27日に東京証券取引所へ上場し、当連結会計年度末現在、流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件を満たしております。今後も資本政策を検討し、ストック・オプションの行使等により流通株式数の増加に努めてまいります。さらに、業績拡大等により持続的な企業価値向上を図り、時価総額の向上にも努めてまいります。しかしながら、これらの施策が奏功せず、又は株式市況等の要因により、流通株式時価総額が増加しない、あるいは低下する可能性があります。

④ 自然災害等のリスクについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ及び各拠点においては、最低限の食料等を蓄えるなど自然災害等へ備えております。また全国に各拠点を開設しており、業務遂行が困難になるリスクの分散を図っております。

⑤ 新規拠点の立ち上げについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献すべく、DX推進事業、具体的にはITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスを主たる業務としております。そのため、当社グループは地方に開設する小規模開発拠点をラボと定義し、当該ラボを日本全国に開設し各地でエンジニアを採用しております。ラボの開設に際しては、社内基準に従い十分な検討を行い、意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用、備品等の購入等の初期費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが新規拠点の立ち上げの際には、初期費用を抑えた形での業務を開始し、人員の拡大等に伴って段階的に投資を行っていくという形を採用しており、当社グループ業績及び財政状態への影響が限定的になるよう対応を行っております。

① 配当政策について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。
現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めてまいります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は71,700株であり、発行済株式総数1,413,500株の5.07%に相当します。
(注)2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「新株予約
権による潜在株式数」及び「発行済株式総数」については、当該株式分割前の株式数及び金額を記載しております。

③ 当社株式の流通株式時価総額について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは2022年12月27日に東京証券取引所へ上場し、当連結会計年度末現在、流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件を満たしております。今後も資本政策を検討し、ストック・オプションの行使等により流通株式数の増加に努めてまいります。さらに、業績拡大等により持続的な企業価値向上を図り、時価総額の向上にも努めてまいります。しかしながら、これらの施策が奏功せず、又は株式市況等の要因により、流通株式時価総額が増加しない、あるいは低下する可能性があります。

④ 自然災害等のリスクについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ及び各拠点においては、最低限の食料等を蓄えるなど自然災害等へ備えております。また全国に各拠点を開設しており、業務遂行が困難になるリスクの分散を図っております。

⑤ 新規拠点の立ち上げについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献すべく、DX推進事業、具体的にはITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスを主たる業務としております。そのため、当社グループは地方に開設する小規模開発拠点をラボと定義し、当該ラボを日本全国に開設し各地でエンジニアを採用しております。ラボの開設に際しては、社内基準に従い十分な検討を行い、意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用、備品等の購入等の初期費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが新規拠点の立ち上げの際には、初期費用を抑えた形での業務を開始し、人員の拡大等に伴って段階的に投資を行っていくという形を採用しており、当社グループ業績及び財政状態への影響が限定的になるよう対応を行っております。

① 配当政策について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。
現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めてまいります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は143,400株であり、発行済株式総数2,827,000株の5.07%に相当します。

③ 当社株式の流通株式時価総額について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは2022年12月27日に東京証券取引所へ上場し、当連結会計年度末現在、流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件を満たしております。今後も資本政策を検討し、ストック・オプションの行使等により流通株式数の増加に努めてまいります。さらに、業績拡大等により持続的な企業価値向上を図り、時価総額の向上にも努めてまいります。しかしながら、これらの施策が奏功せず、又は株式市況等の要因により、流通株式時価総額が増加しない、あるいは低下する可能性があります。

④ 自然災害等のリスクについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ及び各拠点においては、最低限の食料等を蓄えるなど自然災害等へ備えております。また全国に各拠点を開設しており、業務遂行が困難になるリスクの分散を図っております。

⑤ 新規拠点の立ち上げについて
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献すべく、DX推進事業、具体的にはITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスを主たる業務としております。そのため、当社グループは地方に開設する小規模開発拠点をラボと定義し、当該ラボを日本全国に開設し各地でエンジニアを採用しております。ラボの開設に際しては、社内基準に従い十分な検討を行い、意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用、備品等の購入等の初期費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが新規拠点の立ち上げの際には、初期費用を抑えた形での業務を開始し、人員の拡大等に伴って段階的に投資を行っていくという形を採用しており、当社グループ業績及び財政状態への影響が限定的になるよう対応を行っております。