重要度 2（注目）変更
KAMの構成が変更され、前年の「一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識」が「再エネソリューション事業の収益認識の適切性」に再編され、一時点で移転される財の売上(6,189,754千円)と一定期間(2,375,015千円)を併せ、再エネ事業が連結売上高の85.8%を占める旨が記載された(前年は進行中工事の売上計上額が56.5%)。前年の「取得原価の当初配分額の重要な見直し」(株式会社エコ革の暫定的会計処理の確定)はKAMから削除され、資産運用システム販売の収益認識は引き続きKAMとして残り、監査手続の記載が一部変更された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識再エネソリューション事業の収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、請負工事について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】(セグメント情報)に記載されているとおり当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負工事の売上計上額は7,860,594千円であり、当連結会計年度の売上高の56.5%を占めている。 顧客から依頼される太陽光発電設備について、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受ける。株式会社エコ革は進捗状況に応じて適時、工事原価総額を見直しているが、想定する進捗状況や見直しされる工事原価総額には不確実性を伴う。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識は、連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。 ・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 進行中の開発案件について以下の手続きを実施した。連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、自社で開発・施工した太陽光発電設備の販売は、引渡した時点で収益を認識し、太陽光発電設備の請負工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。【注記事項】(セグメント情報)に記載されているとおり当連結会計年度末において、一時点で移転される財および一定の期間にわたり移転される財の売上高計上額は、それぞれ6,189,754千円及び2,375,015千円であり、再エネソリューション事業の売上高は、連結売上高の85.8%を占めている。・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価・人員単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料の照合を実施した。自社で開発・施工した太陽光発電設備の販売については顧客のニーズに合わせて多様な契約条件が設定されており、スキームや取引条件によっては引渡し時点の判断が複雑になることがある。・実際発生原価について根拠資料と照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。また、太陽光発電設備の請負工事については、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受けるため一定の不確実性を伴う。 当監査法人は、再エネソリューション事業の売上高が連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。取得原価の当初配分額の重要な見直し 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、2023年7月23日に取得した株式会社エコ革について暫定的に算定されたのれん金額 147,003 千円に係る取得配分額の見直しを行った結果、のれん金額は 170,714 千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となった。当監査法人は、再エネソリューション事業の売上高にかかる収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。のれん金額の確定にあたっては主に土地924,208 千円、繰延税金負債 265,887千円、非支配株主持分 331,387 千円の増加、未成工事支出金222,489 千円の減少を伴っており、のれん金額を確定させるための配分額の見直しに係る評価を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響が大きい。・販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。当監査法人は、当該取得原価の配分額の見直しに係る処理が、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。・売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、期末付近に計上された売上高すべてについて契約書、検収書等の外部証憑及び入金証憑等と突合を実施した。当監査法人は、のれん金額確定のための取得原価の当初配分額の見直しを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。 ・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。·土地の実在性及び網羅性を確かめるため、会社が作成している土地台帳の固定資産税課税標準合計額及び合計地積について、各自治体から入手した固定資産税名寄帳との一致を確認した。・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料との照合を実施した。·土地の評価額については会社が入手した外部の不動産鑑定評価額等との一致を確認するとともに、会社が利用した外部の不動産鑑定士の適格性、能力及び客観性を評価した。・実際発生原価について根拠資料との照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。·未成工事支出金の実在性及び資産評価を確かめるため、開発案件の年齢調べによる販売見込みの有無の検証および販売済み案件に係る未成工事支出金の原価振替漏れの検証を実施した。・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、ITソリューション事業として資産運用システムを販売し、SaaS 事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①ITソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。 資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。·販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。·資産運用システムを提供した取引先について、売上債権の残高確認を実施した。・資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。·資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。・資産運用システムを提供した取引先について、期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、請負工事について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】(セグメント情報)に記載されているとおり当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負工事の売上計上額は7,860,594千円であり、当連結会計年度の売上高の56.5%を占めている。 顧客から依頼される太陽光発電設備について、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受ける。株式会社エコ革は進捗状況に応じて適時、工事原価総額を見直しているが、想定する進捗状況や見直しされる工事原価総額には不確実性を伴う。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識は、連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。 ・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 進行中の開発案件について以下の手続きを実施した。 ・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。 ・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価・人員単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料の照合を実施した。 ・実際発生原価について根拠資料と照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。 取得原価の当初配分額の重要な見直し 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)(企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、2023年7月23日に取得した株式会社エコ革について暫定的に算定されたのれん金額 147,003 千円に係る取得配分額の見直しを行った結果、のれん金額は 170,714 千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となった。 のれん金額の確定にあたっては主に土地924,208 千円、繰延税金負債 265,887千円、非支配株主持分 331,387 千円の増加、未成工事支出金222,489 千円の減少を伴っており、のれん金額を確定させるための配分額の見直しに係る評価を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響が大きい。 当監査法人は、当該取得原価の配分額の見直しに係る処理が、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれん金額確定のための取得原価の当初配分額の見直しを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·土地の実在性及び網羅性を確かめるため、会社が作成している土地台帳の固定資産税課税標準合計額及び合計地積について、各自治体から入手した固定資産税名寄帳との一致を確認した。 ·土地の評価額については会社が入手した外部の不動産鑑定評価額等との一致を確認するとともに、会社が利用した外部の不動産鑑定士の適格性、能力及び客観性を評価した。 ·未成工事支出金の実在性及び資産評価を確かめるため、開発案件の年齢調べによる販売見込みの有無の検証および販売済み案件に係る未成工事支出金の原価振替漏れの検証を実施した。 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、ITソリューション事業として資産運用システムを販売し、SaaS 事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。 資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ·資産運用システムを提供した取引先について、売上債権の残高確認を実施した。 ·資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 再エネソリューション事業の収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、自社で開発・施工した太陽光発電設備の販売は、引渡した時点で収益を認識し、太陽光発電設備の請負工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】(セグメント情報)に記載されているとおり当連結会計年度末において、一時点で移転される財および一定の期間にわたり移転される財の売上高計上額は、それぞれ6,189,754千円及び2,375,015千円であり、再エネソリューション事業の売上高は、連結売上高の85.8%を占めている。 自社で開発・施工した太陽光発電設備の販売については顧客のニーズに合わせて多様な契約条件が設定されており、スキームや取引条件によっては引渡し時点の判断が複雑になることがある。 また、太陽光発電設備の請負工事については、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受けるため一定の不確実性を伴う。 当監査法人は、再エネソリューション事業の売上高が連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、再エネソリューション事業の売上高にかかる収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、期末付近に計上された売上高すべてについて契約書、検収書等の外部証憑及び入金証憑等と突合を実施した。 ・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。 ・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 ・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料との照合を実施した。 ・実際発生原価について根拠資料との照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。 ・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①ITソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。 資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。 ・資産運用システムを提供した取引先について、期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。