株式会社ＳＨＩＮＫＯ

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では財務諸表への影響はないとされており、経過措置の適用が説明されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

主要取引先リスクの記載で、PHC株式会社が主要株主の関連会社であるという説明や、同社保有株式(14.5%、266,000株)を2024年11月に自己株式として取得した経緯の記述が削除された。あわせて保守サービス事業の売上割合が59.3%から57.3%、仕入割合が37.6%から32.3%、全体の売上割合が16.4%から16.0%へと数値が更新された。取引関係悪化時のリスク認識(発生可能性:低/影響度:大)自体は変わっていない。

保守サービス事業の中心は当社の主要株主であるPHC株式会社の関連会社であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びPHC株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は597.3%、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は37.62.3%となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるPHC株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.40%となっております。
このような取引関係にあることから、PHC株式会社には当社普通株式の14.5%を保有いただいておりましたが、PHC株式会社より、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受け、2024年11月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によりPHC株式会社が保有する266,000株全てを自己株式として取得いたしました。これにより、PHC当社とウィーメックス株式会社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。なお、当社と及びPHC株式会社は、株式保有比率にかかわらず、以降も良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りPHC株式会社及びウィーメックス株式会社及びPHC株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。

保守サービス事業の中心は当社の主要株主であるPHC株式会社の関連会社であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びPHC株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は59.3%、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は37.6%となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるPHC株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.4%となっております。
このような取引関係にあることから、PHC株式会社には当社普通株式の14.5%を保有いただいておりましたが、PHC株式会社より、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受け、2024年11月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によりPHC株式会社が保有する266,000株全てを自己株式として取得いたしました。これにより、PHC株式会社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。なお、当社とPHC株式会社は、株式保有比率にかかわらず、以降も良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りPHC株式会社及びウィーメックス株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。

保守サービス事業の中心はウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びPHC株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は57.3%、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は32.3%となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるPHC株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.0%となっております。
当社とウィーメックス株式会社及びPHC株式会社は、良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りウィーメックス株式会社及びPHC株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。

特定会社への依存に関する記載で、数値のみが更新された。人材サービス事業売上高に占める割合はKDDIが32.8%から34.5%、NECフィールディングが52.6%から46.1%へ変化し、ウィーメックス・KDDI・NECフィールディング3社の全体売上割合は29.7%から37.7%へ上昇した。リスク内容や対策の文言に変更はない。

人材サービス事業の主な顧客はKDDI株式会社、NECフィールディング株式会社の2社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、KDDI株式会社が32.84.5%、NECフィールディング株式会社が52.646.1%となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、KDDI株式会社及びNECフィールディング株式会社の3社の売上割合は2937.7%となっております。
今後上記3社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。

人材サービス事業の主な顧客はKDDI株式会社、NECフィールディング株式会社の2社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、KDDI株式会社が32.8%、NECフィールディング株式会社が52.6%となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、KDDI株式会社及びNECフィールディング株式会社の3社の売上割合は29.7%となっております。
今後上記3社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。

人材サービス事業の主な顧客はKDDI株式会社、NECフィールディング株式会社の2社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、KDDI株式会社が34.5%、NECフィールディング株式会社が46.1%となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、KDDI株式会社及びNECフィールディング株式会社の3社の売上割合は37.7%となっております。
今後上記3社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。

KAM（繰延税金資産の回収可能性）の対象は同じで、計上額が496,410千円から508,593千円へ、純資産に占める割合が28%から22%へ変わり、評価性引当額・相殺された繰延税金負債の数値も更新された。あわせて決定理由の説明と監査手続の記述が整理・簡略化され、外部情報との整合性検討の手続が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を496,410508,593千円計上しており、純資産に占める割合は282%である。また、【注記事項】(税効果会計関係)における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は597,666603,544千円であり、これに係る評価性引当額は80,8378,184千円である。なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は20,42116,766千円である。
会社繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類を行い分類、将来減加算一時差異の解消スケジューリングの結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。また、その回収可能性はル、将来の収益力に基づく課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づきいて判断される。
将来の収益力に基づく課税所得の十分性見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画にはおける主要な仮定である将来のは、売上高成長率及び売上高総利益率が含まれである。この売上高成長率及び売上高総利益率は市場環境等の影響を受けれらの将来予測は見積りの不確実性を伴いうものであり、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断 繰延税金資産の評価に関連する内部統制のについて、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し評価を行った。
‐・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に照らして適切な企業の分類となっているか確かめ(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の判定について検討した。
‐会社が前事業・ 将来減算一時差異等について、その解消見込年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば取締役執行役員へ質問を実施し、スケジューリングについて検討した。
・ 経営者によるの見積りの不確実プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
‐・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率について、達成するための施策を経営者への質問や基礎資料の閲覧をすることで、その合理性と実行可能性を確かめは過去実績と比較するとともに、売上高成長率については外部情報との整合性を検討した。
‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された・ 将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
‐将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を496,410千円計上しており、純資産に占める割合は28%である。また、【注記事項】(税効果会計関係)における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は597,666千円であり、これに係る評価性引当額は80,834千円である。なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は20,421千円である。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類を行い、将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。また、その回収可能性は、将来の課税所得の十分性に基づき判断される。
将来の課税所得の十分性は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に照らして適切な企業の分類となっているか確かめた。
‐会社が前事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば取締役執行役員へ質問を実施し、経営者による見積りの不確実性を評価した。
‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率について、達成するための施策を経営者への質問や基礎資料の閲覧をすることで、その合理性と実行可能性を確かめた。
‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
‐将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を508,593千円計上しており、純資産に占める割合は22%である。また、【注記事項】(税効果会計関係)における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は603,544千円であり、これに係る評価性引当額は78,184千円である。なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は16,766千円である。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、売上高成長率及び売上高総利益率である。これらの将来予測は見積りの不確実性を伴うものであり、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の評価に関連する内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の判定について検討した。
・ 将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率については過去実績と比較するとともに、売上高成長率については外部情報との整合性を検討した。
・ 将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。