アクシスコンサルティング株式会社

「同業他社との競合について」の項目名に「AI等の技術革新」が加わり、影響度の評価が「中」から「大」に引き上げられた。AI等の技術革新への対応の遅れや競争環境の変化に対応できない場合に事業競争力へ影響する可能性があるとの記述が追加され、AI活用を重要な経営課題と位置付けて推進する旨も明記された。

① 経済状況変動・景気変動について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。

② 同業他社との競合について・AI等の技術革新
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中大)
当社が展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いているハイエンド人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。またデジタルプラットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。
また、AI等の技術革新は、当社の競争力強化や生産性向上、新たな付加価値創出の機会であると認識しております。一方で、技術革新への対応の遅れや競争環境の変化に適切に対応できない場合には、事業競争力に影響を及ぼす可能性があります。当社では、AI活用を重要な経営課題と位置付けており、AIの積極的な活用を推進することで競争優位性を高めてまいります。

③ 自然災害、有事及び未知の感染症等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社では緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。

① 経済状況変動・景気変動について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。

② 同業他社との競合について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いているハイエンド人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。またデジタルプラットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。

③ 自然災害、有事及び未知の感染症等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社では緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。

① 経済状況変動・景気変動について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。

② 同業他社との競合について・AI等の技術革新
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いているハイエンド人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。またデジタルプラットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。
また、AI等の技術革新は、当社の競争力強化や生産性向上、新たな付加価値創出の機会であると認識しております。一方で、技術革新への対応の遅れや競争環境の変化に適切に対応できない場合には、事業競争力に影響を及ぼす可能性があります。当社では、AI活用を重要な経営課題と位置付けており、AIの積極的な活用を推進することで競争優位性を高めてまいります。

③ 自然災害、有事及び未知の感染症等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社では緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。

法的規制に関するリスクの記載が、職業安定法に基づく有料職業紹介事業のみから、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を含む内容へ拡張された。労働者派遣事業の許可有効期限(当社および連結子会社の株式会社サン・システムプランニングともに2027年12月31日)と、労働者派遣法第6条の欠格事由・許可取消のリスクが追加され、主語も「当社」から「当社グループ」へ変更された。個人情報およびクレーム・訴訟の項目に変更はない。

① 法的規制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、職業安定法及び労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者及び労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可にかかる有社における有料職業紹介事業に係る許可の有効期限は、当社が2030年6月30日までで、あります。また、労働者派遣事業に係る許可の有効期限は、当社および連結子会社である株式会社サン・システムプランニングともに2027年12月31日までであります。これらの許可については、継続して有効期限を適宜更新しております。当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の9に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に又は労働者派遣法第6条に定める労働者派遣事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者又は労働者派遣事業の許可の取り消しをされ処分を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業運営に大きな支障を来す結果、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得(当社は2006年10月に取得し以後2年毎に更新)等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

③ クレーム・訴訟の発生
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 法的規制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可にかかる有効期限は、当社が2030年6月30日までで、継続して有効期限を適宜更新しております。当社は関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の9に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社の事業運営に大きな支障を来す結果、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得(当社は2006年10月に取得し以後2年毎に更新)等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

③ クレーム・訴訟の発生
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 法的規制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、職業安定法及び労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者及び労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当社における有料職業紹介事業に係る許可の有効期限は、2030年6月30日までであります。また、労働者派遣事業に係る許可の有効期限は、当社および連結子会社である株式会社サン・システムプランニングともに2027年12月31日までであります。これらの許可については、継続して有効期限を適宜更新しております。当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の9に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は労働者派遣法第6条に定める労働者派遣事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者又は労働者派遣事業の許可の取り消し処分を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業運営に大きな支障を来す結果、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年4月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得(当社は2006年10月に取得し以後2年毎に更新)等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。

③ クレーム・訴訟の発生
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の導入に伴い、監査上の主要な検討事項の対象が個別から連結へ変わり、繰延税金資産の金額が84百万円から266百万円に増加し、評価性引当額21百万円の記載が追加された。さらに、株式会社サン・システムプランニングの取得（取得価額456百万円）により計上されたのれん231百万円の評価が、新たなKAMとして追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産84百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は109百万円である。当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産266百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は286百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額308百万円から、回収可能性がないと判断された21百万円が評価性引当額として控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタント及びエンジニアの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタント及びエンジニアの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2026年2月3日(みなし取得日は2026年1月1日)に株式会社サン・システムプランニングの全株式を456百万円で取得し、連結子会社としている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、同社の株式取得により発生したのれん231百万円を計上している。
のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
のれんの評価は、被取得企業の事業計画等を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローに基づき実施している。当該事業計画等における収益及び費用の予測については、エンジニアの稼働人数を重要な指標として捉え、一定の仮定に基づき予測している。当該仮定は将来の事業環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断がのれんの評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者によるのれんの評価に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、識別したのれんの評価の検討に当たり、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社サン・システムプランニングの事業内容、経営環境、株式取得の目的について会社に対して質問するとともに、会社の取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローが、取締役会によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているかを検討。
・翌期以降の事業計画について、質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討。
・のれん計上額について、関連資料を閲覧するとともに、再計算を実施し、その償却期間の合理性について、経営者への質問。
・のれんの償却期間について、投資の回収期間との整合性の検討を行い、当該投資の回収期間の前提となる事業計画との整合性を検討。
・主要な仮定であるエンジニアの稼働人数について、契約状況及び過去実績との整合性を検討。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産84百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は109百万円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産266百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は286百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額308百万円から、回収可能性がないと判断された21百万円が評価性引当額として控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタント及びエンジニアの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。
・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。
・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタント及びエンジニアの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2026年2月3日(みなし取得日は2026年1月1日)に株式会社サン・システムプランニングの全株式を456百万円で取得し、連結子会社としている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、同社の株式取得により発生したのれん231百万円を計上している。
のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
のれんの評価は、被取得企業の事業計画等を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローに基づき実施している。当該事業計画等における収益及び費用の予測については、エンジニアの稼働人数を重要な指標として捉え、一定の仮定に基づき予測している。当該仮定は将来の事業環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断がのれんの評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者によるのれんの評価に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、識別したのれんの評価の検討に当たり、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社サン・システムプランニングの事業内容、経営環境、株式取得の目的について会社に対して質問するとともに、会社の取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローが、取締役会によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているかを検討。
・翌期以降の事業計画について、質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討。
・のれん計上額について、関連資料を閲覧するとともに、再計算を実施し、その償却期間の合理性について、経営者への質問。
・のれんの償却期間について、投資の回収期間との整合性の検討を行い、当該投資の回収期間の前提となる事業計画との整合性を検討。
・主要な仮定であるエンジニアの稼働人数について、契約状況及び過去実績との整合性を検討。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

登録者確保の対応策が、コーポレートリブランディングやテレビCM等の記載からイベント実施・業務提携等へ置き換わった。最上位取引先PwCコンサルティング合同会社の販売割合は25.2%から19.2%へ低下し、大株主の持株比率は64.2%から62.0%となった。また、連結子会社を含むISO27001認証取得の記載や、コンプライアンス教育・内部通報制度・ハラスメント相談窓口の記載が追加され、「事業年度」が「連結会計年度」に変更された。

① 登録者数・取引先企業数について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社ではSNS等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しております。更に2025年7月にはコーポレートリブランディングとサービスリニューアルを実施し、テレビCMなど積極的な広告宣伝活動を展開してまいります。これらにより当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。また各種イベントの実施や業務提携等を通じて、登録者及び取引先企業の確保に努めております。

② 特定の取引先への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティングファームとの取引が多くなっております。当社はコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度における販売実績の最上位先はPwCコンサルティング合同会社で、総販売実績に対する割合は25.2%であります。なお、当連結会計年度における販売実績の最上位先はPwCコンサルティング合同会社で、総販売実績に対する割合は19.2%であります。
このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。

③ 特定の人物への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
代表取締役会長CEO 山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムトラブル・データ管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社のサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、2025年6月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO27001」の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、当社では2025年6月に、連結子会社の株式会社サン・システムプランニングでは2007年5月に、それぞれ情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO27001」の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。リスクを適切に管理するためのIT統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。

⑤ 機密情報の管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社においては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

⑥ コンプライアンス遵守について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。またコンプライアンス教育の実施や内部通報制度・ハラスメント相談窓口の運用を通じて、不正行為やハラスメントの未然防止及び早期発見・是正に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 労務管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ、当社が行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。

⑧ 人材の確保及び育成について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度を導入し、さらなる人材確保及び育成について取り組んでいく方針であります。

⑨ 内部管理体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門の人員を増加していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 大株主について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の代表取締役会長CEOである山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当事業年度末現在で発行済株式総数の64.2%を所有しております。当社の代表取締役会長CEOである山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の62.0%を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 求職者の自己都合退職による求人企業への返金について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っており、求人企業でご活躍いただけるよう努めております。

⑫ 転職サイト運営企業の利活用について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では当社のウェブサイトへ直接、会員のご登録いただくほかに、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職をご支援しております。このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止または廃止となった場合には、ご支援できる求職者数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、会員登録者数の増加に努めてまいります。

① 登録者数・取引先企業数について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社ではSNS等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しております。更に2025年7月にはコーポレートリブランディングとサービスリニューアルを実施し、テレビCMなど積極的な広告宣伝活動を展開してまいります。これらにより当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。

② 特定の取引先への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティングファームとの取引が多くなっております。当社はコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度における販売実績の最上位先はPwCコンサルティング合同会社で、総販売実績に対する割合は25.2%であります。
このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。

③ 特定の人物への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
代表取締役会長CEO 山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムトラブル・データ管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社のサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、2025年6月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO27001」の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。リスクを適切に管理するためのIT統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。

⑤ 機密情報の管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社においては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

⑥ コンプライアンス遵守について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 労務管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ、当社が行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。

⑧ 人材の確保及び育成について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度を導入し、さらなる人材確保及び育成について取り組んでいく方針であります。

⑨ 内部管理体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門の人員を増加していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 大株主について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の代表取締役会長CEOである山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当事業年度末現在で発行済株式総数の64.2%を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 求職者の自己都合退職による求人企業への返金について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っており、求人企業でご活躍いただけるよう努めております。

⑫ 転職サイト運営企業の利活用について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では当社のウェブサイトへ直接、会員のご登録いただくほかに、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職をご支援しております。このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止または廃止となった場合には、ご支援できる求職者数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、会員登録者数の増加に努めてまいります。

① 登録者数・取引先企業数について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社ではSNS等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しております。また各種イベントの実施や業務提携等を通じて、登録者及び取引先企業の確保に努めております。

② 特定の取引先への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティングファームとの取引が多くなっております。当社はコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における販売実績の最上位先はPwCコンサルティング合同会社で、総販売実績に対する割合は19.2%であります。
このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。

③ 特定の人物への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
代表取締役会長CEO 山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムトラブル・データ管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社のサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、当社では2025年6月に、連結子会社の株式会社サン・システムプランニングでは2007年5月に、それぞれ情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO27001」の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。リスクを適切に管理するためのIT統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。

⑤ 機密情報の管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社においては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

⑥ コンプライアンス遵守について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。またコンプライアンス教育の実施や内部通報制度・ハラスメント相談窓口の運用を通じて、不正行為やハラスメントの未然防止及び早期発見・是正に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 労務管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ、当社が行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。

⑧ 人材の確保及び育成について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度を導入し、さらなる人材確保及び育成について取り組んでいく方針であります。

⑨ 内部管理体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門の人員を増加していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 大株主について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の代表取締役会長CEOである山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の62.0%を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 求職者の自己都合退職による求人企業への返金について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っており、求人企業でご活躍いただけるよう努めております。

⑫ 転職サイト運営企業の利活用について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では当社のウェブサイトへ直接、会員のご登録いただくほかに、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職をご支援しております。このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止または廃止となった場合には、ご支援できる求職者数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、会員登録者数の増加に努めてまいります。

新株予約権による潜在株式数が41,620株(0.8%)から27,220株(0.5%)に減少し、流通株式比率の基準日が2026年6月末に更新されました(比率は29.0%のまま)。配当政策では、2027年6月期からDOE5%または配当性向40%のいずれか高い方とし株主還元を強化する旨が新たに追記されました。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は41,6227,220株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計5,090,789,270株の0.85%に相当しております。

② 配当政策について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。当社は、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率(DOE)5%を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。また、2027年6月期からは純資産配当率(DOE)5%または配当性向40%のいずれか高い方とし、還元を強化いたします。財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と安定的な配当を始めとした株主還元との適切なバランスを模索してまいります。

③ 当社株式の流動性について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は20256年6月末時点において29.0%にとどまっております。
今後は、当社役員等への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は41,620株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計5,090,770株の0.8%に相当しております。

② 配当政策について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。当社は、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率(DOE)5%を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と安定的な配当を始めとした株主還元との適切なバランスを模索してまいります。
③ 当社株式の流動性について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年6月末時点において29.0%にとどまっております。
今後は、当社役員等への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は27,220株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計5,089,270株の0.5%に相当しております。

② 配当政策について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。当社は、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率(DOE)5%を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。また、2027年6月期からは純資産配当率(DOE)5%または配当性向40%のいずれか高い方とし、還元を強化いたします。財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と安定的な配当を始めとした株主還元との適切なバランスを模索してまいります。

③ 当社株式の流動性について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2026年6月末時点において29.0%にとどまっております。
今後は、当社役員等への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるという内容自体に変更はない。

当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。