南海化学株式会社

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では削除された。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

繰延税金資産の取崩しリスクの記載から「税務上の繰越欠損金及び」の文言が削除され、将来減算一時差異のみが対象として記載された。また、前年にあった「内部管理体制」「新株予約権による希薄化」の項目削除に関する注記文が、今年は削除されている。

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度の記載項目につきましては、改めてリスクの精査を行った結果、昨年までの記載項目を整理するとともに、「内部管理体制」については一定の整備が完了したこと、「新株予約権(ストック・オプション)による希薄化」については株式への転換が進み個数が減少したことを踏まえ、項目を削除いたしました。

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度の記載項目につきましては、改めてリスクの精査を行った結果、昨年までの記載項目を整理するとともに、「内部管理体制」については一定の整備が完了したこと、「新株予約権(ストック・オプション)による希薄化」については株式への転換が進み個数が減少したことを踏まえ、項目を削除いたしました。

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAM「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」の対象は変わらず、外部顧客への売上高の数値が更新された（化学品事業16,346万円→16,979百万円、各種塩事業4,553百万円→4,083百万円）。あわせて「景気変動等」が「外部環境の変化等」に、「計上後の一定期間」が「一定期間内」に、証憑との突合が「突合等」に改められるなど、軽微な表現の修正が行われている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(収益認識関係」)に記載のとおり、会社グループの事業は化学品事業と各種塩事業から構成されており、当連結会計年度における外部顧客への売上高はそれぞれ、化学品事業が16,346979百万円、各種塩事業が4,55083百万円である。
化学品事業の農薬、各種塩事業の凍結防止剤など、会社グループが取り扱う製品には、各年の気象条件により需要動向が大きく変動するものが含まれている。
会社グループは、売上高を主要な経営指標の一つに掲げており、目標値の達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。このような状況下において、景気変動外部環境の変化等により予算達成が困難となった場合、実際には発生してい在しない売上の計上や、期末日付近における売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の妥当適切性を検討するために、連結会社のうち、外部顧客への売上高に重要性がない会社を除き、主として以下の監査手続を実施した。
・販売システムにおけるITに係る全般統制及び業務処理統制を含め、販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめるために、販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検証し、不一致がある場合には、その差異となった取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
・当連結会計年度において計上された売上取引のうち、計上後の一定期間内に修正された取引の有無を検討し、修正された取引については、売上計上の根拠となる証憑との突合等を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「収益認識関係」に記載のとおり、会社グループの事業は化学品事業と各種塩事業から構成されており、当連結会計年度における外部顧客への売上高はそれぞれ、化学品事業が16,346万円、各種塩事業が4,553百万円である。
化学品事業の農薬、各種塩事業の凍結防止剤など、会社グループが取り扱う製品には、各年の気象条件により需要動向が大きく変動するものが含まれている。
会社グループは、売上高を主要な経営指標の一つに掲げており、目標値の達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。このような状況下において、景気変動等により予算達成が困難となった場合、実際には発生していない売上の計上や、期末日付近における売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検討するために、連結会社のうち、外部顧客への売上高に重要性がない会社を除き、主として以下の監査手続を実施した。
・販売システムにおけるITに係る全般統制及び業務処理統制を含め、販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめるために、販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検証し、不一致がある場合には、その差異となった取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
・当連結会計年度において計上された売上取引のうち、計上後の一定期間に修正された取引の有無を検討し、修正された取引については、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、会社グループの事業は化学品事業と各種塩事業から構成されており、当連結会計年度における外部顧客への売上高はそれぞれ、化学品事業が16,979百万円、各種塩事業が4,083百万円である。
化学品事業の農薬、各種塩事業の凍結防止剤など、会社グループが取り扱う製品には、各年の気象条件により需要動向が大きく変動するものが含まれている。
会社グループは、売上高を主要な経営指標の一つに掲げており、目標値の達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。このような状況下において、外部環境の変化等により予算達成が困難となった場合、実在しない売上の計上や、期末日付近における売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、連結会社のうち、外部顧客への売上高に重要性がない会社を除き、主として以下の監査手続を実施した。
・販売システムにおけるITに係る全般統制及び業務処理統制を含め、販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめるために、販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検証し、不一致がある場合には、その差異となった取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
・当連結会計年度において計上された売上取引のうち、計上後の一定期間内に修正された取引の有無を検討し、修正された取引については、売上計上の根拠となる証憑との突合等を実施した。