日本システムバンク株式会社

土地所有者との賃貸借契約解約リスクについて、前年は「顕著な解約数の増加は発生していない」とのみ記載していたが、今年は「一部で建築や土地の売却等に伴う解約は発生している」との事実が追記された。ただし顕著な増加には至っておらず、業績への影響は限定的との判断は維持されている。発生頻度・影響度の評価や対応策に変更はない。

当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。
地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいても一部で建築や土地の売却等に伴う解約は発生しておりますが、顕著な解約数の増加は発生しには至っておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと想定判断しております。
本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。
地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいて顕著な解約数の増加は発生しておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと想定しております。
本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。
地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいても一部で建築や土地の売却等に伴う解約は発生しておりますが、顕著な解約数の増加には至っておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと判断しております。
本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。

ガソリン価格に関する記述が更新され、「2023年に急激に高まりその後高水準で安定」から「中東情勢を背景に2026年3月をピークに急騰したが、直営駐車場の稼働率への影響は見られず、その後は近年の平均的な水準に落ち着いた」という内容に変わった。提出日現在の影響は限定的とする評価、今後の価格上昇時の影響可能性、およびオフィスビル需要や対応策の記載に変更はない。

原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。市場におけるガソリン価格は、中東情勢を背景に2023年6年3月をピークに急激にな高まり、を見せましたが、当社グループが運営する直営駐車場の稼働率への影響は見られませんでした。その後はそれ以前よりも高い水準で安定している状態にありますが、ガソリン価格は近年における平均的な水準にまで落ち着いたこともあり、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の2つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。

原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。市場におけるガソリン価格は、2023年に急激に高まり、その後はそれ以前よりも高い水準で安定している状態にありますが、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の2つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。

原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。市場におけるガソリン価格は、中東情勢を背景に2026年3月をピークに急激な高まりを見せましたが、当社グループが運営する直営駐車場の稼働率への影響は見られませんでした。その後、ガソリン価格は近年における平均的な水準にまで落ち着いたこともあり、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の2つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。

地価上昇リスクの項で、全国の地価動向の記述が「景気が緩やかに回復している中、4年連続の上昇」から「経済の緩やかな回復を背景に、上昇が続いている」へと表現が改められ、連続年数の記載が削除された。リスクの評価（発生頻度:高、影響度:小）、賃借料値上げ要請の状況、対応策の記載に変更はない。

地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
全国の地価は、景気が経済の緩やかに回復している中な回復を背景に、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続の上昇が見られました続いております。当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。
本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。

地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続の上昇が見られました。当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。
本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。

地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
全国の地価は、経済の緩やかな回復を背景に、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が続いております。当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。
本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。

有利子負債に関するリスクの記載で、年度更新に伴い数値が改められた。有利子負債残高は2,694,545千円から2,597,209千円へ、有利子負債依存度は37.9%から35.7%へ低下し、前期末比の改善幅は約0.4%から約2.2%に変更された。リスクの内容や評価（発生頻度:高、影響度:小）に変更はない。

当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社グループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約0.42.2%改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末
(20256年6月30日)
期末有利子負債残高(A) (注)
2,694,545597,209千円
期末負債及び純資産合計額(B)
7,111,668268,518千円
有利子負債依存度(A/B)
37.95.7%
(注)有利子負債残高は、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。

当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社グループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約0.4%改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末
(2025年6月30日)
期末有利子負債残高(A) (注)
2,694,545千円
期末負債及び純資産合計額(B)
7,111,668千円
有利子負債依存度(A/B)
37.9%
(注)有利子負債残高は、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。

当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社グループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約2.2%改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末
(2026年6月30日)
期末有利子負債残高(A) (注)
2,597,209千円
期末負債及び純資産合計額(B)
7,268,518千円
有利子負債依存度(A/B)
35.7%
(注)有利子負債残高は、1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。

KAMの対象（固定資産の減損の兆候の把握の適切性）は前年と同一で、計上額は有形固定資産4,225,592千円、無形固定資産81,502千円などに更新され、連結総資産に占める割合は50.0%から47.5%に低下した。監査上の対応手続は、損益データの照合に加えて会計システムの出力データの正確性及び網羅性の検証が追記される一方、資産グループごとの損益算定結果の再計算の記載は削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本システムバンク株式会社の20256年6月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,298,66425,592千円及び無形固定資産102,69181,502千円が計上されている。このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,514417,0159千円、無形固定資産は44,61137,138千円であり、これらの合計金額は連結総資産の50.047.5%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価検討するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
● 固定資産の減損の兆候に係る判定資料における、本社費等の間接的に生ずる費用を配賦する前の部門別の損益が、会計システムから出力された部門別の損益データと、日本一致していることを確認した。また、会計システムバンク株式会社が作成した資産グループごとから出力された部門別の損益資料を照合データの正確性及び網羅性を検証した。
● 本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検討した。
●日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本システムバンク株式会社の2025年6月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,298,664千円及び無形固定資産102,691千円が計上されている。このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,514,015千円、無形固定資産は44,611千円であり、これらの合計金額は連結総資産の50.0%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
●会計システムから出力された部門別の損益データと、日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの損益資料を照合した。
●本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検討した。
●日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本システムバンク株式会社の2026年6月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,225,592千円及び無形固定資産81,502千円が計上されている。このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,417,019千円、無形固定資産は37,138千円であり、これらの合計金額は連結総資産の47.5%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を検討するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
● 固定資産の減損の兆候に係る判定資料における、本社費等の間接的に生ずる費用を配賦する前の部門別の損益が、会計システムから出力された部門別の損益データと一致していることを確認した。また、会計システムから出力された部門別の損益データの正確性及び網羅性を検証した。
● 本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検証した。