株式会社テクニスコ

KAMの対象が「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「有形固定資産の減損の兆候の識別」に変更された。前期は営業損益の継続的マイナスによる減損の兆候を認め、割引前将来キャッシュ・フローに基づき認識不要と判断した旨が記載されていたが、当期は兆候判定の基準と、事業計画における将来の販売数量等の仮定に基づく兆候の識別が中心となっている。有形固定資産の計上額も更新されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社テクニスコの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の兆候の識別

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、20256年6月30日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を1,924,81437,649千円計上している。当該金額のうち、株式会社テクニスコでは有形固定資産を1,826,49404,869千円計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、連結グループ各社を一つの単位としてグルーピングを実施し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定し、認識をした資産グループについては減損損失を測定している。
株式会社テクニスコは営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度判定において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、将来割引前営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、今後使用が見込めない遊休資産を除きの継続的なマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合等に、減損損失の認識は不要の兆候があると判断されしている。
減損損失の認識の判定に当の兆候の識別にあたって用いられた割引前将来キャッシュ・フロー使用する翌期以降の営業活動から生ずる損益については、取締役会で承認されたる将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としている。に基づいて予測しており、当該事業計画では複数の仮定が設定されており、そのうち、等には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報の他に翌期以降の受注状況又は顧客より入手した年間所要情報を考慮して見積もられた将来の販売数量の推移が重要な仮定であ等の仮定が含まれる。
株式会社テクニスコの有形固定資産残高の帳簿価額に重要性があり、これらの当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の重要主観的な判断を伴うことからため、当監査法人は当該事項を有形固定資産の減損の兆候の識別を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社テクニスコの有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主にの兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社テクニスコの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年6月30日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を1,924,814千円計上している。当該金額のうち、株式会社テクニスコでは有形固定資産を1,826,494千円計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、連結グループ各社を一つの単位としてグルーピングを実施し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定し、認識をした資産グループについては減損損失を測定している。
株式会社テクニスコは営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、将来割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、今後使用が見込めない遊休資産を除き、減損損失の認識は不要と判断されている。
減損損失の認識の判定に当たって用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された将来の事業計画及び中期経営計画を基礎としている。当該事業計画では複数の仮定が設定されており、そのうち、販売数量の推移が重要な仮定である。
固定資産残高に重要性があり、これらの仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社テクニスコの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社テクニスコの有形固定資産の減損の兆候の識別

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年6月30日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を1,937,649千円計上している。当該金額のうち、株式会社テクニスコでは有形固定資産を1,804,869千円計上している。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、連結グループ各社を一つの単位としてグルーピングを実施し、減損の兆候を識別したうえで減損損失の認識の要否を判定し、認識をした資産グループについては減損損失を測定している。
株式会社テクニスコは、減損の兆候判定において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの継続的なマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合等に、減損の兆候があると判断している。
減損の兆候の識別にあたって使用する翌期以降の営業活動から生ずる損益については、取締役会で承認される将来の事業計画に基づいて予測しており、当該事業計画等には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報の他に翌期以降の受注状況又は顧客より入手した年間所要情報を考慮して見積もられた将来の販売数量等の仮定が含まれる。
株式会社テクニスコの有形固定資産の帳簿価額に重要性があり、当該仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は有形固定資産の減損の兆候の識別を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、有形固定資産の減損の兆候に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価が新たに記載された。前年は該当する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、翌期以降の営業活動から生ずる損益の見積りに関する手続が新たに記載された。事業計画と実績の比較検討、将来の販売数量に関する根拠資料や外部機関の予測レポートの閲覧、期末日後の売上高・受注実績の確認が挙げられている。

（なし）

・当事業年度の事業計画と実績を比較し、差異について理由を検討し、事業計画の見積りに反映されていない重要な事象を示唆するような、異常な乖離がないかを確認した。
・将来の営業活動から生ずる損益の見積りに含まれる重要な仮定である将来の販売数量について、関連する根拠資料を閲覧した。また、経営環境などの企業の外部要因に関する情報について、利用可能な外部機関による予測レポートを閲覧した。
・期末日後の売上高及び受注実績を確認した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「内部統制の評価」(固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価)の記載が、今年は削除されている。

固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価」に関する監査手続の記載（事業計画と取締役会承認計画との整合性確認、主要資産の経済的残存使用年数の検討、重要な仮定の根拠資料の合理性検討、外部機関の予測レポートの閲覧、期末日後の実績確認）が、今年の報告書では記載されていない。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性に関して、主に以下の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用されている事業計画と取締役会にて承認されている事業計画との整合性を確認した。
・割引前キャッシュ・フローの見積りに使用する主要な資産の経済的残存使用年数について検討した。
・事業計画の作成にあたって考慮されている重要な仮定について、使用された根拠資料を入手し、合理性を検討した。
・業界の状況に関して、外部機関による予測レポートを閲覧した。
・期末日後の売上高と営業利益の実績を確認した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下
「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

新規事業の開発リスクの記載で、「および」を「及び」、「等」を「など」に改めるなど表記上の修正のみが行われた。発生可能性・影響度の評価や内容、対策の記述に実質的な変更はない。

当社グループは、高機能ヒートシンク用の新素材およ及び製品の開発・製造に取り組んでおりますが、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等などのリスクが潜んでおります。
当社グループは、開発・実証・認証等の進捗状況について、逐一キャッチアップし毎回の経営会議およ及び取締役会において状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。
しかしながら、これらに大幅な遅れが生じた場合、当該事業への投下資本に対する回収が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高機能ヒートシンク用の新素材および製品の開発・製造に取り組んでおりますが、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおります。
当社グループは、開発・実証・認証等の進捗状況について、逐一キャッチアップし毎回の経営会議および取締役会において状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。
しかしながら、これらに大幅な遅れが生じた場合、当該事業への投下資本に対する回収が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高機能ヒートシンク用の新素材及び製品の開発・製造に取り組んでおりますが、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要するなどのリスクが潜んでおります。
当社グループは、開発・実証・認証等の進捗状況について、逐一キャッチアップし毎回の経営会議及び取締役会において状況の共有及び議論を行うことにより、リスクの低減に努めております。
しかしながら、これらに大幅な遅れが生じた場合、当該事業への投下資本に対する回収が進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。