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株式会社Globee

証券コード 55750 / EDINET E38662 / 情報・通信業

危険信号

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業績の推移

-100102030億円2021/5期 売上高 4.1億円2022/5期 売上高 7.1億円2023/5期 売上高 9.5億円2024/5期 売上高 12.9億円2025/5期 売上高 16.4億円2026/5期 売上高 20.5億円2021/5期 純利益 -25.9百万円2022/5期 純利益 54.4百万円2023/5期 純利益 1.7億円2024/5期 純利益 2.3億円2025/5期 純利益 2.8億円2026/5期 純利益 3.2億円2021/52022/52023/52024/52025/52026/5
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/54.1-0.3
2022/57.10.5
2023/59.51.7
2024/512.92.3
2025/516.42.8
2026/520.53.2

開示データの要約

人的資本

2026-05-31 期(前年 2025-05-31 期比)

平均年収
624万円(+5.4%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
49人

人的資本ランキング

監査

2026-05-31 期

監査報酬
1,510万円(前年比 +3.4%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
2
最大の保有者
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(8.65%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-05-31 期(前期 2025-05-31 期との割合の差)

上位株主のうち個人 3 名・合計 70.28%

役員 6 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 3,469,787株(2026-05-31 期)

株主を検索する

2026-05-31 期 (提出日 2026-08-25 15:30)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
前文

KAM「abceed」有料プランの収益認識について、基準年度の表記が「2025年5月期」から「当事業年度」に改められ、リスク記述が「収益として認識すべき金額を誤るリスク」から「財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性」に、決定理由が「統制の整備・運用や手作業集計の正確性が重要」から「自動処理に依拠した収益認識」に言い換えられた。売上高比率約97%や対象事項そのものに変更はなく、主に表現の修正である。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社はスマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed」を利用したの有料プランの販売を行っており、当該サブスクリプション売上高の比率は2025年5月期当事業年度の売上高の約97%を占めている。
また、当該売上高は、主に各プラットフォーム運営事業者のストアを通じたスマートフォン向けのアプリにおいて、ユーザーが課金することで得られる収入で構成されている。
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。
収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムに記録され、自動で期間按分計算が行われる。さらに、当該計算結果をデータにて出力し、当該データを手作業により集計したうえ上で、会計システムに取り込むことで、売上高、売掛金及び契約負債が計上されている。
そのため、自社システムが安定して運用されていない場合やには、課金情報の計算が正確に行われず、また手作業による集計を誤った場合には課金情報の計算及び集計が正確に行われず、収益として認識すべき金額を誤るリスク集計漏れが生じ、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、「abceed」の有料プランに関する収益認識が正確に行われるためには、自社システムに係る統制が適切に整備・運用され、手作業による集計が正確に行われていることが重要であると判断したため、よる自動処理に依拠した「abceed」の有料プランに関する収益認識を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、abceedアプリの有料プランに関する収益認識を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社はスマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed」を利用した有料プランの販売を行っており、当該サブスクリプション売上高の比率は2025年5月期の売上高の約97%を占めている。
また、当該売上高は、主に各プラットフォーム運営事業者のストアを通じたスマートフォン向けのアプリにおいて、ユーザーが課金することで得られる収入で構成されている。
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。
収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムに記録され、自動で期間按分計算が行われる。さらに、当該計算結果をデータにて出力し、当該データを手作業により集計したうえで、会計システムに取り込むことで、売上高、売掛金及び契約負債が計上されている。
そのため、自社システムが安定して運用されていない場合や手作業による集計を誤った場合には課金情報の計算及び集計が正確に行われず、収益として認識すべき金額を誤るリスクがある。
以上より、当監査法人は、「abceed」の有料プランに関する収益認識が正確に行われるためには、自社システムに係る統制が適切に整備・運用され、手作業による集計が正確に行われていることが重要であると判断したため、「abceed」の有料プランに関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、abceedアプリの有料プランに関する収益認識を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。

今年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社はスマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed」の有料プランの販売を行っており、当該サブスクリプション売上高の比率は当事業年度の売上高の約97%を占めている。
また、当該売上高は、主に各プラットフォーム運営事業者のストアを通じたスマートフォン向けのアプリにおいて、ユーザーが課金することで得られる収入で構成されている。
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。
収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムに記録され、自動で期間按分計算が行われる。さらに、当該計算結果をデータにて出力し、当該データを手作業により集計した上で、会計システムに取り込むことで、売上高、売掛金及び契約負債が計上されている。
そのため、自社システムが安定して運用されない場合には、課金情報の計算が正確に行われず、また手作業による集計を誤った場合には集計漏れが生じ、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、自社システムによる自動処理に依拠した「abceed」の有料プランに関する収益認識を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、abceedアプリの有料プランに関する収益認識を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(2)収益認識の網羅性及び正確性の検討

監査上の主要な検討事項(KAM)「収益認識の網羅性及び正確性の検討」の監査手続の記載に文言修正があった。契約データ一覧との突合対象が「金額」と明示され、再集計が「再計算及び集計」に改められた。手続の骨子に変更はなく、売掛金と入金額の突合も従前どおりである。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

・ 自社システムから出力されたデータにおける課金情報の網羅性及び正確性を検証するため、各プラットフォーム運営事業者から送付される契約データ一覧における金額と当該課金情報とを突合した。
・ 売上高、売掛金及び契約負債の計上額がについて、自社システムから出力されるテキストデータの再計算及び集計結果と整合することを確かめた。
・ 課金情報に基づき計上される毎月の売掛金について、プラットフォーム運営事業者からの入金額と突合した。

前年

・ 自社システムから出力されたデータにおける課金情報の網羅性及び正確性を検証するため、各プラットフォーム運営事業者から送付される契約データ一覧と当該課金情報とを突合した。
・ 売上高、売掛金及び契約負債の計上額が自社システムから出力されるテキストデータの再集計結果と整合することを確かめた。
・ 課金情報に基づき計上される毎月の売掛金について、プラットフォーム運営事業者からの入金額と突合した。

今年

・ 自社システムから出力されたデータにおける課金情報の網羅性及び正確性を検証するため、各プラットフォーム運営事業者から送付される契約データ一覧における金額と当該課金情報とを突合した。
・ 売上高、売掛金及び契約負債の計上額について、自社システムから出力されるテキストデータの再計算及び集計結果と整合することを確かめた。
・ 課金情報に基づき計上される毎月の売掛金について、プラットフォーム運営事業者からの入金額と突合した。

2025-05-31 期 (提出日 2025-08-25 15:30)

前年版がないため比較していません。