株式会社グリッド

事業区分が「AI開発事業」から「AI事業及びインフラアセット事業」に拡張され、四半期業績変動やプロジェクト収支悪化のリスクにインフラアセット事業(自然災害、世界情勢、資材・工事費の高騰、部材の納品・調達時期の変動等)が追加された。業容拡大期のリスクはAI開発事業からインフラアセット事業(蓄電所開発)に差し替えられ、2026年5月の系統用蓄電所開発案件の受注に言及している。繰延税金資産の回収可能性に関するリスク項目(旧④)は削除された。

① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社のAI開発事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。当社のAI事業及びインフラアセット事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。
AI事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
インフラアセット事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、自然災害又は世界情勢若しくは経済情勢の変動に伴う不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期、部材の納品時期又は調達費用、工事費用若しくは完成時期等に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、外注先及び部材の手配の早期化、顧客・調達先との責任分界点の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工事進行管理精度の向上を図ってまいります。
② プロジェクト収支の悪化による業績変動の可能性について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、プロジェクトごとに収支管理を行っておりますが、プロジェクトの状況によっては当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、各プロジェクトについては、想定工数を基に見積りの作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
③ AI開発事業の業容拡大期における業績変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、2016年6月期よりAI開発事業を始め、着実に実績を積み上げてまいりましたが、積極的に新たな領域も開拓してきており、開発の実績及び経験について今後も積上げが必要な段階にあると考えております。そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、AI開発及びシステム開発における新規受注の進捗の遅れは、運用・サポートというストック型売上の伸び悩みにも繋がり、同様に業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、受注進捗に合わせた営業活動の適切なマネジメントや開発の標準化及びモジュール化を推進してまいります。AI事業における各プロジェクトについては、想定工数を基に見積りの作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
なお、当社は2024年8月に蓄電所関連サービスを開始し、蓄電所の開発の実績及び経験については今後積み上げていく予定でおります。そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。インフラアセット事業においては、プロジェクトごとに、想定費用を基に見積りを作成しており、乖離の生じないよう管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、資材・工事費の高騰、自然災害その他不測の事態の発生により費用が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客及び仕入・外注先との責任分界点の切り分け、並びに仕入・外注先の管理等を行ってまいります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。③ インフラアセット事業の業容拡大期における業績変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、2025年6月期に蓄電所関連サービスを開始し、2026年5月には系統用蓄電所の開発案件を受注して開発を行っておりますが、開発の実績及び経験について、今後も積上げが必要な段階にあると考えております。そのため、新規受注の進捗や開発期間の延長等により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、受注進捗に合わせた営業活動の適切なマネジメントや、適切な規模で受注ができるよう開発案件の精査及び限定、外注先及び部材調達先の慎重な選定、開発スケジュールの管理徹底を推進してまいります。

① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社のAI開発事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
② プロジェクト収支の悪化による業績変動の可能性について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、プロジェクトごとに収支管理を行っておりますが、プロジェクトの状況によっては当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、各プロジェクトについては、想定工数を基に見積りの作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
③ AI開発事業の業容拡大期における業績変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、2016年6月期よりAI開発事業を始め、着実に実績を積み上げてまいりましたが、積極的に新たな領域も開拓してきており、開発の実績及び経験について今後も積上げが必要な段階にあると考えております。そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、AI開発及びシステム開発における新規受注の進捗の遅れは、運用・サポートというストック型売上の伸び悩みにも繋がり、同様に業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、受注進捗に合わせた営業活動の適切なマネジメントや開発の標準化及びモジュール化を推進してまいります。
なお、当社は2024年8月に蓄電所関連サービスを開始し、蓄電所の開発の実績及び経験については今後積み上げていく予定でおります。そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社のAI事業及びインフラアセット事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。
AI事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
インフラアセット事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、自然災害又は世界情勢若しくは経済情勢の変動に伴う不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期、部材の納品時期又は調達費用、工事費用若しくは完成時期等に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、外注先及び部材の手配の早期化、顧客・調達先との責任分界点の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工事進行管理精度の向上を図ってまいります。
② プロジェクト収支の悪化による業績変動の可能性について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、プロジェクトごとに収支管理を行っておりますが、プロジェクトの状況によっては当社の業績に影響が生じる可能性があります。
AI事業における各プロジェクトについては、想定工数を基に見積りの作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
インフラアセット事業においては、プロジェクトごとに、想定費用を基に見積りを作成しており、乖離の生じないよう管理を行っておりますが、見積り時に想定しなかった事実の発覚、資材・工事費の高騰、自然災害その他不測の事態の発生により費用が増加した場合、プロジェクト収支の悪化を招き、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客及び仕入・外注先との責任分界点の切り分け、並びに仕入・外注先の管理等を行ってまいります。
③ インフラアセット事業の業容拡大期における業績変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、2025年6月期に蓄電所関連サービスを開始し、2026年5月には系統用蓄電所の開発案件を受注して開発を行っておりますが、開発の実績及び経験について、今後も積上げが必要な段階にあると考えております。そのため、新規受注の進捗や開発期間の延長等により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、受注進捗に合わせた営業活動の適切なマネジメントや、適切な規模で受注ができるよう開発案件の精査及び限定、外注先及び部材調達先の慎重な選定、開発スケジュールの管理徹底を推進してまいります。

法的規制等のリスクについて、従来の「当社の事業」とする記載を「AI事業」に限定する表現に改め、新たにインフラアセット事業(蓄電所開発)が各種法的規制を受けている旨と、規制により蓄電所開発ができない場合に事業及び業績へ影響し得る旨を追記した。知的財産権・情報管理・訴訟等の項目は、訴訟等の「取り組み」が「取組み」となる表記変更のみで実質的な変更はない。

① 法的規制等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針でありますが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社のAI事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社のAI事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社のAI事業の展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針でありますが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社のAI事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方で、当社のインフラアセット事業については、各種の法的規制を受けております。蓄電所開発に際しては、関連する法的規制について調査及び対応の上で、開発を進めております。しかしながら、法的規制により蓄電所開発を行うことができない場合、蓄電所開発事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害等が起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を最小化するため、特許の侵害調査については、新規の製品・サービスの提供開始に先立つ個別調査と、継続的な年次調査を行うこととしております。
③ 情報管理について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、その業務の性格上、顧客側で保有している秘密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取扱いについては、情報セキュリティ管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけております。このような対策にもかかわらず当社の人的オペレーションのミス、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改竄等により何らかの問題が生じた場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟等は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟等が発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。訴訟等への発展を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取り組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行うこととしております。訴訟等への発展を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行うこととしております。

① 法的規制等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針でありますが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害等が起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を最小化するため、特許の侵害調査については、新規の製品・サービスの提供開始に先立つ個別調査と、継続的な年次調査を行うこととしております。
③ 情報管理について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、その業務の性格上、顧客側で保有している秘密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取扱いについては、情報セキュリティ管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけております。このような対策にもかかわらず当社の人的オペレーションのミス、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改竄等により何らかの問題が生じた場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟等は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟等が発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。訴訟等への発展を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取り組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行うこととしております。

① 法的規制等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、当社のAI事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日現在において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社のAI事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合には、当社のAI事業の展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行っていく方針でありますが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社のAI事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方で、当社のインフラアセット事業については、各種の法的規制を受けております。蓄電所開発に際しては、関連する法的規制について調査及び対応の上で、開発を進めております。しかしながら、法的規制により蓄電所開発を行うことができない場合、蓄電所開発事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害等が起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を最小化するため、特許の侵害調査については、新規の製品・サービスの提供開始に先立つ個別調査と、継続的な年次調査を行うこととしております。
③ 情報管理について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、その業務の性格上、顧客側で保有している秘密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取扱いについては、情報セキュリティ管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけております。このような対策にもかかわらず当社の人的オペレーションのミス、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改竄等により何らかの問題が生じた場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟等は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟等が発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。訴訟等への発展を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに関する取組みを推進するほか、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止策の立案等を行うこととしております。

「関連会社が保有するメガソーラーに関する災害リスク」の項目が削除され、項番が繰り上がった。海外展開リスクに「戦争その他の世界情勢」が追加され、M&Aリスクの発生可能性が「低」から「中」に引き上げられた。新株予約権の潜在株式数・比率(11.2%→10.0%)などの数値も更新された。

① システムトラブルについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の事業には、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークを利用するサービスが存在しております。そのため、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。当社では、システムトラブルを回避するために、サーバ負荷の分散、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が利用しているクラウドサーバの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社はこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、社会インフラの業務オペレーションの多くは世界共通であり、アプリケーションを強みとして今後は海外における事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等多岐にわたるリスクが存在し、リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社のAI事業はこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、社会インフラの業務オペレーションの多くは世界共通であり、アプリケーションを強みとして今後は海外における事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、戦争その他の世界情勢、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等多岐にわたるリスクが存在し、リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクを最小限にすべく、現地専門家の起用等を含め、十分な対策を講じた上で事業展開を進めていく方針であります。

③ 配当政策について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、企業価値向上に対する役員及び従業員等の意欲向上を目的として時価発行新株予約権信託を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員等に付与することが可能となっております。2025年6月30日現在、新株予約権による潜在株式数は530,574株であり、当社発行済株式総数の4,750,626株に対する潜在株式比率は11.2%に相当しております。2026年6月30日現在、新株予約権による潜在株式数は478,245株であり、当社発行済株式総数の4,802,955株に対する潜在株式比率は10.0%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑤ M&Aによる影響について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
⑤ M&Aによる影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして当社に関連する事業のM&A戦略を検討していく方針であります。M&A実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 資金使途について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主に持続的な成長の実現に向けたプロダクト開発等の研究開発費、事業拡大に向けた優秀な人材の採用費及び人件費、販路拡大に向けた広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、投資による期待どおりの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生ずる可能性があります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 関連会社が保有するメガソーラーに関する災害リスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
関連会社(H&Gソーラー合同会社)が福岡県にメガソーラー施設を1か所保有しております。同施設が災害等の不測の事態により被害を受け又は周辺住民に被害を与えた場合、関連会社の業績に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような不測の事態に備え、火災保険・賠償責任保険に加入しております。
⑧ 大規模な自然災害等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

⑦ 大規模な自然災害等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① システムトラブルについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の事業には、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークを利用するサービスが存在しております。そのため、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。当社では、システムトラブルを回避するために、サーバ負荷の分散、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が利用しているクラウドサーバの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社はこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、社会インフラの業務オペレーションの多くは世界共通であり、アプリケーションを強みとして今後は海外における事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等多岐にわたるリスクが存在し、リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクを最小限にすべく、現地専門家の起用等を含め、十分な対策を講じた上で事業展開を進めていく方針であります。

③ 配当政策について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、企業価値向上に対する役員及び従業員等の意欲向上を目的として時価発行新株予約権信託を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員等に付与することが可能となっております。2025年6月30日現在、新株予約権による潜在株式数は530,574株であり、当社発行済株式総数の4,750,626株に対する潜在株式比率は11.2%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑤ M&Aによる影響について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして当社に関連する事業のM&A戦略を検討していく方針であります。M&A実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 資金使途について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主に持続的な成長の実現に向けたプロダクト開発等の研究開発費、事業拡大に向けた優秀な人材の採用費及び人件費、販路拡大に向けた広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、投資による期待どおりの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 関連会社が保有するメガソーラーに関する災害リスクについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
関連会社(H&Gソーラー合同会社)が福岡県にメガソーラー施設を1か所保有しております。同施設が災害等の不測の事態により被害を受け又は周辺住民に被害を与えた場合、関連会社の業績に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような不測の事態に備え、火災保険・賠償責任保険に加入しております。
⑧ 大規模な自然災害等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① システムトラブルについて(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の事業には、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークを利用するサービスが存在しております。そのため、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。当社では、システムトラブルを回避するために、サーバ負荷の分散、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が利用しているクラウドサーバの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社のAI事業はこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、社会インフラの業務オペレーションの多くは世界共通であり、アプリケーションを強みとして今後は海外における事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、戦争その他の世界情勢、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等多岐にわたるリスクが存在し、リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクを最小限にすべく、現地専門家の起用等を含め、十分な対策を講じた上で事業展開を進めていく方針であります。
③ 配当政策について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針であります。しかしながら、当社は、成長過程にあり、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、企業価値向上に対する役員及び従業員等の意欲向上を目的として時価発行新株予約権信託を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員等に付与することが可能となっております。2026年6月30日現在、新株予約権による潜在株式数は478,245株であり、当社発行済株式総数の4,802,955株に対する潜在株式比率は10.0%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑤ M&Aによる影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして当社に関連する事業のM&A戦略を検討していく方針であります。M&A実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 資金使途について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主に持続的な成長の実現に向けたプロダクト開発等の研究開発費、事業拡大に向けた優秀な人材の採用費及び人件費、販路拡大に向けた広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な自然災害等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

従来は「AI事業」の単一セグメントであったが、蓄電所の開発開始に伴い、当事業年度より報告セグメントを「AI事業」と「インフラアセット事業」の2区分に変更した。インフラアセット事業は蓄電所の設計、開発、譲渡、電力系統接続支援業務を行うと記載され、前事業年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成している。

（なし）

「AI事業」は、主にAI技術や数理最適化技術を用いたAIエンジン開発、システム開発、運用・サポート業務を行っております。
「インフラアセット事業」は、主に蓄電所の設計、開発、譲渡、電力系統接続支援業務を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから当事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

「景気動向及び業界動向の変化」のリスク記載で、事業環境を変化させる要因として「制度・政策」が追加され、その対応遅れが業績に影響し得る旨が加筆されました。また対策面では、社外取締役が「経済情勢及び制度・政策に詳しい」と明記され、連携する大学研究者の専門分野も「各種産業分野及び技術分野」に拡張され、最新動向の把握も目的に加わりました。「競合について」の記載に変更はありません。

① 景気動向及び業界動向の変化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化等の動きにより当社が事業を展開するAI技術を用いた計画最適化市場は今後も拡大すると予想されるものの、景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社が事業を展開する市場においては、経済情勢、制度・政策や世界的に研究開発が進んでいるAI関連技術の技術革新等により事業環境が急速に変化する可能性があり、そのような経済情勢、制度・政策及び技術革新等への対応が遅れた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこうした技術革新等による事業環境の変化に対応できるよう研究開発活動を推進することに加え、経済情勢及び制度・政策に詳しい社外取締役を含むAIや各種産業分野及び技術分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の動向の把握及び研究技術を取り込む体制を構築することで事業環境の変化に対応できるよう対策を講じております。
② 競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の事業に関する競合企業はあるものの、製品・サービスの特性、その導入実績、最適化技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。特に、当社は社会インフラ分野に特化して計画最適化システムの開発を行っており、当該開発を通じて蓄積されたノウハウ面で先行優位性があるほか、既に複数の大手企業にシステムを実装・提供し、運用・サポートサービスを開始しているため、競合企業にとっても参入障壁が高いものと認識しております。他方で、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 景気動向及び業界動向の変化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化等の動きにより当社が事業を展開するAI技術を用いた計画最適化市場は今後も拡大すると予想されるものの、景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社が事業を展開する市場においては、経済情勢や世界的に研究開発が進んでいるAI関連技術の技術革新等により事業環境が急速に変化する可能性があり、そのような経済情勢及び技術革新等への対応が遅れた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこうした技術革新等による事業環境の変化に対応できるよう研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで事業環境の変化に対応できるよう対策を講じております。
② 競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の事業に関する競合企業はあるものの、製品・サービスの特性、その導入実績、最適化技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。特に、当社は社会インフラ分野に特化して計画最適化システムの開発を行っており、当該開発を通じて蓄積されたノウハウ面で先行優位性があるほか、既に複数の大手企業にシステムを実装・提供し、運用・サポートサービスを開始しているため、競合企業にとっても参入障壁が高いものと認識しております。他方で、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 景気動向及び業界動向の変化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化等の動きにより当社が事業を展開するAI技術を用いた計画最適化市場は今後も拡大すると予想されるものの、景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社が事業を展開する市場においては、経済情勢、制度・政策や世界的に研究開発が進んでいるAI関連技術の技術革新等により事業環境が急速に変化する可能性があり、そのような経済情勢、制度・政策及び技術革新等への対応が遅れた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこうした技術革新等による事業環境の変化に対応できるよう研究開発活動を推進することに加え、経済情勢及び制度・政策に詳しい社外取締役を含む各種産業分野及び技術分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の動向の把握及び研究技術を取り込む体制を構築することで事業環境の変化に対応できるよう対策を講じております。
② 競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

当社の事業に関する競合企業はあるものの、製品・サービスの特性、その導入実績、最適化技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しております。特に、当社は社会インフラ分野に特化して計画最適化システムの開発を行っており、当該開発を通じて蓄積されたノウハウ面で先行優位性があるほか、既に複数の大手企業にシステムを実装・提供し、運用・サポートサービスを開始しているため、競合企業にとっても参入障壁が高いものと認識しております。他方で、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

技術革新リスクの項目に、生成AI技術についての記述が追加された。生成AIをサービス価値向上・生産性向上に活用しつつ、生成AIに代替されないサービスの開発・提供を図る方針が明記された。発生可能性・影響度の評価や、その他の文言に変更はない。

当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで、事業基盤の拡大を図ってまいります。特に急速に研究開発及び実装が進められている生成AI技術については、当社のサービス価値向上及び生産性向上の観点で活用しつつ、生成AIに代替されることのないサービス開発及び提供を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで、事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することに加え、社外取締役を含むAIや産業分野を専門とする大学の研究者と連携し、最新の研究技術を取り込む体制を構築することで、事業基盤の拡大を図ってまいります。特に急速に研究開発及び実装が進められている生成AI技術については、当社のサービス価値向上及び生産性向上の観点で活用しつつ、生成AIに代替されることのないサービス開発及び提供を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

収益認識に関するKAMの記載が更新され、対象が「AI事業」と明示されたほか、一定期間にわたり認識された収益額が1,437,182千円から1,705,822千円に変更された。総工数見積りの不確実性に関する説明は、顧客ニーズの多様化への言及が削除されるなど簡素化されたが、KAMの対象(進捗度に基づく収益認識)自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社はのAI事業においては、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)、及び運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開を提供している。
【注記事項】(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、AI開発及びシステム開発に関してついては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当事業年度において一定の期間にわたり認識されたAI事業の収益は1,437,182705,822千円である。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、経営者は進捗度の測定を、AIシステム開発等においては各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っている。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りの算定はプロジェクトごとに行っており、各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りその基礎となる作業内容に不確実性を伴っている。
総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性がある。
以上より、AI事業においてはプロジェクトの進捗度の測定は不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される収益について、進捗度の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト別の進捗度の合理性に対する内部統制の有効性を評価するために以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社はAIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)、運用・サポートの順でプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開している。
【注記事項】(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、AI開発及びシステム開発に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当事業年度において一定の期間にわたり認識された収益は1,437,182千円である。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、経営者は進捗度の測定を、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っている。
総工数の見積りはプロジェクトごとに行っており、各プロジェクトは顧客の重要な業務システムの構築を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、総工数の見積りの基礎となる作業内容に不確実性を伴っている。
総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、総工数の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、総工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性がある。
以上より、プロジェクトの進捗度の測定は不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される収益について、進捗度の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト別の進捗度の合理性に対する内部統制の有効性を評価するために以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社のAI事業においては、AIエンジンの開発(AI開発)、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入(システム開発)及び運用・サポートを提供している。
【注記事項】(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、AI開発及びシステム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当事業年度において一定の期間にわたり認識されたAI事業の収益は1,705,822千円である。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、経営者は進捗度の測定を、AIシステム開発等においては各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っている。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りの算定はプロジェクトごとに行っており、その基礎となる作業内容に不確実性を伴っている。
総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性がある。
以上より、AI事業においてはプロジェクトの進捗度の測定は不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される収益について、進捗度の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト別の進捗度の合理性に対する内部統制の有効性を評価するために以下の手続を実施した。

報告セグメントの決定方法に関する記載が新たに追加された。報告セグメントは取締役会が経営資源の配分決定や業績評価のため定期的に検討する構成単位であり、製品・サービス別に「AI事業」と「インフラアセット事業」の2つを報告セグメントとしている。

（なし）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「AI事業」及び「インフラアセット事業」の2つを報告セグメントとしています。

前年にあった「AI開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している」旨の記載が、今年は削除されている。削除の理由や、セグメント区分の変更の有無は記載から確認できない。

当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（なし）