株式会社クオルテック

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに追加された。6月の売上高を構成する取引を対象に、抽出した取引と検収書等の証憑との照合、および期末日後の入金実績の確認という監査手続が記載されている。

（なし）

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、6月の売上高を構成する取引を対象として、以下を含む監査手続を実施した。
● 6月の売上高のうち、一定の基準により売上取引を抽出し、検収書等の売上計上の根拠となる証憑と照合した。
● 抽出された取引について、期末日後の入金実績を確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「収益が適切に計上されているか否かの検討」の項目（3月月次売上の期間帰属・実在性に関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された状態である。

3月月次の売上が適切な会計期間に認識されていること、及び実在することを検討するため、過去の売上の月次趨勢等を踏まえ、3月月次の売上取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。
● 取引の実態の有無に留意し、検収書等の根拠資料との突合を行い、取引の実在性を検討する。
● 3ヶ月経過となる6月末時点で未入金の売掛金に対し、未入金理由をヒアリングし、当該未入金理由に関する証拠を検討する。
● 事業年度の末日後に売上を取り消している場合は、取り消し理由をヒアリングし、取り消し理由に関する証拠を検討する。

（なし）

KAMの題目が「信頼性評価事業の収益認識の適切性」から「信頼性評価事業に関する売上高の期間帰属の適切性」に変更され、売上高の金額・比率が3,553,606千円(88.3%)から3,751,797千円(87.1%)に更新された。リスク説明は、得意先決算期の3月への納期集中から、期末月である6月の処理に伴う期間帰属の誤りの可能性へと記載が改められ、取引件数の多さや検収把握の難しさなどの理由が再整理された。KAMの対象(信頼性評価事業の売上計上)自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

信頼性評価事業の収益認識に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、電子部品等に対する信頼性評価事業において、電子部品等に対して各種試験サービスを顧客へ提供しの提供を行っている。当該信頼性評価事業に係る売上高は、【注記事項】「(セグメント情報等)【セグメント情報】3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、3,553,606751,797千円であり、売上高の88.37.1%を占めている。

【注記事項】「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、信頼性評価事業については、主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として会社は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益売上を認識している。
この点、信頼性評価事業の役務提供は、得意先の決算期である3月に納期が集中しておりについては、主に以下の理由から、3月月次に顧客による検収が未了又は無いであるにもかかわらず、売上が計上されるリスクが存在しているする。特に、期末月である6月において適時・適切に処理できない場合は、不適切な会計期間に売上高が計上される可能性がある。
● 信頼性評価事業は、取引件数が多く、多数の検収確認を行う必要がある。
● 取引毎に役務提供内容が異なり、納品から顧客による検収までの期間が一定ではない中で、3月の納品が多く、多数の検収確認を行うため、個々の取引について検収の完了を適時・適切に把握する必要がある。
● 信頼性評価事業の役務提供は、納品時にその性質上、財の移動を伴わず(出荷証憑等が存在せず)、売上証憑計上の根拠として顧客から回収する検収書への依存度が大きい。
● 取引毎に各種試験サービスの役務提供内容が異なり、履行義務等検収内容の実態把握を踏まえた検収日の確認を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の適切性に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

信頼性評価事業の収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、電子部品等に対する信頼性評価事業において各種試験サービスを顧客へ提供している。当該信頼性評価事業に係る売上高は、【注記事項】「(セグメント情報等)【セグメント情報】3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、3,553,606千円であり、売上高の88.3%を占めている。

【注記事項】「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、信頼性評価事業は、主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として会社は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
信頼性評価事業の役務提供は、得意先の決算期である3月に納期が集中しており、主に以下の理由から、3月月次に顧客による検収が未了又は無いにもかかわらず売上が計上されるリスクが存在している。
● 納品から顧客による検収までの期間が一定ではない中で、3月の納品が多く、多数の検収確認を行う必要がある。
● 信頼性評価事業の役務提供は、納品時に財の移動を伴わず(出荷証憑等が存在せず)、売上証憑として顧客から回収する検収書への依存度が大きい。
● 取引毎に各種試験サービスの役務提供内容が異なり、履行義務等検収内容の実態把握を踏まえた検収日の確認を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の適切性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

信頼性評価事業に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、信頼性評価事業において、電子部品等に対して各種試験サービスの提供を行っている。当該信頼性評価事業に係る売上高は、【注記事項】「(セグメント情報等)【セグメント情報】3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、3,751,797千円であり、売上高の87.1%を占めている。

【注記事項】「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、信頼性評価事業については、主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上を認識している。
この点、信頼性評価事業については、主に以下の理由から、顧客による検収が未了であるにもかかわらず、売上が計上されるリスクが存在する。特に、期末月である6月において適時・適切に処理できない場合は、不適切な会計期間に売上高が計上される可能性がある。
● 信頼性評価事業は、取引件数が多く、多数の検収確認を行う必要がある。
● 取引毎に役務提供内容が異なり、納品から顧客による検収までの期間が一定ではないため、個々の取引について検収の完了を適時・適切に把握する必要がある。
● 信頼性評価事業の役務提供は、その性質上、財の移動を伴わず、売上計上の根拠として顧客から回収する検収書への依存度が大きい。
以上から、当監査法人は、信頼性評価事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、信頼性評価事業に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(売上認識)における内部統制評価の記載で、「係る」が「関連する」に、「整合性を確認する仕組み及びその実効性の有無」が「整合性を確認する統制」に言い換えられた。評価の対象や焦点となる統制の内容に実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

売上の認識プロセスに係関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 事業部門とは独立した管理部門の担当者が、売上データと顧客からの検収書との整合性を確認する仕組み及びその実効性の有無。統制

売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 事業部門とは独立した管理部門の担当者が、売上データと顧客からの検収書の整合性を確認する仕組み及びその実効性の有無。

売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 事業部門とは独立した管理部門の担当者が、売上データと顧客からの検収書との整合性を確認する統制

前年の記載にあった、2024年7月1日付の組織変更に伴い表面処理技術を「その他」から「微細加工事業」へ区分変更した旨と、前事業年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の記述が削除された。報告セグメント(信頼性評価事業・微細加工事業)の構成と事業内容の説明に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工や、新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。
当事業年度より、組織シナジーの最大化を目的とした2024年7月1日付の組織変更に伴い、従来「その他」に区分していた表面処理技術を「微細加工事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工や、新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。
当事業年度より、組織シナジーの最大化を目的とした2024年7月1日付の組織変更に伴い、従来「その他」に区分していた表面処理技術を「微細加工事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工や、新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。