フラー株式会社

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① 業績予想の修正(顕在化の可能性:大、顕在化の時期:短期、影響度:低)
当社は、業績予想を発表するにあたって、進行中のプロジェクトの進捗状況や将来の受注見込み等を確認した上で作成していますが、大口取引の失注、不採算プロジェクトの発生、プロジェクト進行上のトラブル、その他不測の要因が生じた場合、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があり、結果として業績予想を修正する可能性があります。

② 配当政策(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社は、成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。

③ 創業者である取締役会長への依存(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社の創業者である取締役会長渋谷修太は、創業以来、経営リーダーとして経営戦略の策定、顧客獲得、要職者の採用、ファイナンス活動など多岐にわたり重要な役割を担ってきました。
何らかの理由により渋谷の業務執行が困難になった場合、新潟県における渋谷の知名度や、当社の取引先との関係性に与える影響などから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は現在、重要な経営情報の共有や渉外・提案活動の制度化などを進め、日常の業務執行に関する権限は代表取締役社長山﨑将司が有するものとしており、渋谷に過度に依存しない経営体制の整備を進めています。

④ 調達資金の使途(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
2025年7月に実施した公募増資による調達資金は、全額を採用関連費用に充当する計画です。③ 調達資金の使途(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
2025年7月に実施した公募増資による調達資金は、全額を、2026年6月期及び2027年6月期にかけて、採用関連費用に充当する計画です。しかしながら、充当の結果、計画通りの成果が得られない可能性、並びに経営環境の変化などの要因により、調達資金を予定外の使途に充当する可能性があります。これらの場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社株式の価格変動(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」)の当社株式の所有割合は、2025年6月30日現在27.1%です。ベンチャーキャピタル等は純投資目的による株式保有であると考えられ、当社の株式上場後において保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。また、その他の株主についても利益の実現のため、同様に保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

⑥ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化
④ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化
(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社は、ストック・オプションを従業員へのインセンティブ制度への一環として活用しており、今後とも発行する可能性があります。2025年6月30日現在のストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式数は139,460株であり、これは発行済株式の8.5%に相当します。2026年6月30日現在のストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式数は77,040株であり、これは発行済株式の4.4%に相当します。権利者の意向や当社株式の株価動向によりますが、ストック・オプションが権利行使され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦ 予見困難な外部環境の変化(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:大)
⑤ 予見困難な外部環境の変化(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:大)
大災害の発生、感染症の蔓延、物価上昇、国際情勢の悪化等、予見することが困難な外部環境の変化により、当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、情報収集、経営への影響の検討、対処方法の検討などを適時に行うとともに、不測の要因があった場合においても経営基盤が維持されるよう財務健全性の確保に努めます。

⑧ 重大な訴訟等の発生(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:大)
⑥ 重大な訴訟等の発生(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:大)
当社または当社関係者による法令違反または事業活動の中で生じたトラブル等により訴追・訴訟等を提起され、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。当社は、かかる事態を未然に防止するため、コンプライアンス管理及びリスク管理の体制を整備し運用しています。なお、本書提出日現在、当社が関係する重大な訴訟が生じている事実はありません。

⑨ 税務上の繰越欠損金の解消(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:中期、影響度:小)
⑦ 税務上の繰越欠損金の解消(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:中期、影響度:小)
当社は、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 繰延税金資産の取り崩し(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
⑧ 繰延税金資産の取り崩し(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得や業績見通し等が見積り時から変動することにより、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いものと判断される場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 金利変動(顕在化の可能性:大、顕在化の時期:短期、影響度:小)
⑨ 金利変動(顕在化の可能性:大、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社は、運転資金として金融機関より資金の借入を実行しています。金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 上場維持基準(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:大)
当社の時価総額は、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があります。さらに、将来的に、同市場の上場維持基準が見直された場合、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 上場維持基準(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:大)
東京証券取引所は、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準について、2030年3月1日以後、上場から10年経過後40億円以上とする現行の基準から、上場から5年経過後100億円以上とする基準に見直すことを公表しており、当社は2031年6月期以降、当該新基準の適用を受けることとなります。当社の時価総額が同基準を下回って推移し、改善期間内に基準に適合できない場合には、当社株式が上場廃止となる可能性があります。
当社は、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで、時価総額規模を拡大することを基本的な方針とします。一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、当社としては、あらゆる状況の中でも、当社株式の流動性を損なうことを回避するため、当社株式の市場における評価を注視し、企業再編や市場変更等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針です。当社は、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させ、時価総額100億円以上の水準に到達することを重要な経営課題と位置付け、これを目指すことを基本方針とします。一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、当社としては、上場廃止の可能性を払拭することも重要な課題と位置づけ、特定の選択肢にとらわれることなく必要な調査及び情報収集を行いながら、重複上場や市場変更、企業再編等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針です。