株式会社ＧＥＮＤＡ

前年に記載されていた「スタンドアローンイシュー（セガサミーグループ離脱に伴う取引条件変更）」と「アプリプラットフォーマーのポリシー変更」の2つのリスク項目が削除され、項番が繰り上がった。風営法関連では、許認可に基づく営業店舗数が241店から275店に更新され、顧問が島根悟氏から越智浩氏（2025年9月就任）に変更された。

1)当社子会社におけるスタンドアローンイシューについて
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
株式会社GENDA GiGO Entertainmentはセガサミーグループからの離脱により、業績が変動する可能性があります。具体的には、第三者取引と比較して低廉だったセガサミーグループとの取引条件変更のリスクのうちの一つが当該事業年度において顕在化されました。具体的には、「第2[事業の状況]4[経営上の重要な契約等]ALL.Net利用に関する契約」に記載のとおり、株式会社GENDA GiGO Entertainmentは株式会社セガとアミューズメントマシン用ネットワークサービス「ALL.Net」の利用及びソフトウェアの使用許諾に関する契約に関するものです。当該契約により、2025年12月31日まではその利用料が第三者価格よりも低廉な条件で購買ができるものの、売上計算期間(毎年4月1日から翌年3月末までの期間)における既存店の売上高が、2018年4月1日から2019年3月末における同店舗の売上高を超過した場合には、当該最初に超過した売上計算期間の翌売上計算期間以降については、独立第三者間取引と同様の取引条件が適用されることになっております。2023年4月1日から2024年3月末における既存店の売上高が、2018年4月1日から2019年3月末における同店舗の売上高を超過したため、2024年1月より独立第三者間取引と同様の取引条件が適用されております。
他方、セガサミーグループからの離脱に伴い、アミューズメントマシンを購買する際の選択の自由度が増し、セガサミーグループ以外の事業者からのアミューズメントマシン購買が増加したことにより、当社グループ参画後、アミューズメントマシン1台当たりの1日当たり売上高は上昇傾向にあり、業績の拡大に寄与しました。
このように、セガサミーグループからの離脱による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2)滞留または陳腐化による景品の廃棄または評価減を実施する可能性について
1)滞留または陳腐化による景品の廃棄または評価減を実施する可能性について
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループで提供するプライズゲーム等の景品は、自ら仕入れを行い、自社在庫として保有しておりますが、仕入れから納入まで約3か月程度かかります。景品の仕入れを行う際には、納入時期のお客様の嗜好、社会情勢等を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、お客様の嗜好が変化した場合には、景品の払い出し速度が低下し、在庫が積み上がり、棚卸資産の廃棄または評価減を実施する必要が生じるなど、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3)お客様の嗜好変化について
2)お客様の嗜好変化について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
アミューズメント施設の営業においては、お客様の嗜好に合わせた魅力的なアミューズメントマシンやプライズゲームの景品を提供することが必要となり、当社グループでは魅力的なサービス提供のため市場調査等お客様嗜好への理解を深めるよう努めておりますが、今後お客様の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、アミューズメント施設への来客数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4)新規出店に関するリスク
3)新規出店に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善することにより、店舗開発能力の向上に努めており、既存店舗同様に郊外ロードサイド、ショッピングセンター、都市駅前での出店を進めるとともに、プライズ専門店、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」、アミューズメントポーカールームなど柔軟な店舗展開及び新業態での出店も進めていく方針であります。
出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、店舗展開を進める際には十分な検討を実施しておりますが、当該店舗の売上が想定ほど伸びず、投資回収ができない可能性があります。また、柔軟な店舗展開が可能ではあるものの、出店余地の減少により計画どおりに出店できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5)賃貸借契約に関するリスク
4)賃貸借契約に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの店舗は借地または貸借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続するうえでは、当社グループにとって好条件で貸借し続けることができるか否かに影響を受けます。
新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持しまたは更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のアミューズメント施設その他潜在的な貸借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが当初の想定以上に増加する可能性があり、仮に当社グループがかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な出店機会を失う可能性があります。また、このようなコスト増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、貸借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金の回収不能が生ずる可能性があります。当社グループでは、賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、日頃からリレーションを構築することで突発的にこれらの事象が発生しないように努力しておりますが、上記の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6)店舗契約先に関するリスク
5)店舗契約先に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのプラットフォームであるゲームセンター及びカラオケは、「⑤賃貸借契約に関するリスク」に記載のとおり、その多くが借地又は貸借用の建物を使用しております。当社グループのプラットフォームであるゲームセンター及びカラオケは、「4)賃貸借契約に関するリスク」に記載のとおり、その多くが借地又は貸借用の建物を使用しております。そのため、店舗ごとの契約形態や費用区分で、環境変化による影響を受けやすいという潜在的なリスクが存在しております。また、契約において先方に預託金を支払っているケースがあり、契約終了時の状況によっては回収できない可能性があります。当社グループでは、店舗オーナーとの良好な関係を構築し、安定的な経営を行うよう努めておりますが、想定外の事由による取引内容の変更・停止等が行われた場合または先方の経済的状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7)食の安全に関するリスク
6)食の安全に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの運営する一部の施設内においては、飲食物の提供を行っております。当社グループでは、食品衛生法及びHACCPの考え方を取り入れた管理、指導を行っておりますが、万が一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

8)アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
7)アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社GENDA GiGO Entertainmentは国内においてアミューズメント施設を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風営法」)」の第2条第1項第5号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2025年1月末現在、国内アミューズメント施設339店舗のうち241店舗で「風営法」の許認可に基づき営業を行っております。当社グループは2026年1月末現在、国内アミューズメント施設のうち275店舗で「風営法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営法」第2条第1項第5号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、
i)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、
ii)営業時間が小売部分と同一であること、
iii)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること
等により、過去事例及び関係諸官庁により許可取得が当面不要であると判断されたものであります。当社グループでは、2022年10月より警察庁OBであり「風営法」の知見を豊富に有している島根 悟氏を顧問に迎え入れており、当社グループが風営法を遵守するための有用な意見をいただいております。当社グループでは、2025年9月より警察庁OBであり「風営法」の知見を豊富に有している越智 浩氏を顧問に迎え入れており、当社グループが風営法を遵守するための有用な意見をいただいております。その他にも所轄警察署及び風営法に精通した弁護士、行政書士の方々と情報を共有し、対応に不備がないように細心の注意を払うとともに、店長への研修を行うことでリスクを低減させております。今後も、当社グループは「風営法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、法令の変更により、営業時間や入場者の年齢制限等が変更された場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループもしくは許認可店舗における「風営法」対応不備によって、許認可取消・営業停止処分を受けた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9)アプリプラットフォーマーのポリシー変更のリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
2022年7月、Google LLCがGoogle Play Storeに掲載するアプリに関するポリシー変更を実施致しました。それを受け、株式会社GENDA Gamesが運営するオンラインクレーンゲームアプリ「LIFTる。」について対応方針を慎重に検討した結果、ゲーム運営方法等の変更を求められた場合の利用者への影響等を総合的に勘案し、Google Play Storeからのアプリ非公開化を決定しました。株式会社GENDA Gamesでは、App Storeで公開されるアプリや、Web版「LIFTる。」のUI及びUXを改善することにより、Androidユーザーの利用減を補うよう努力してまいりましたが、今後Apple Inc.もポリシー変更に伴いApp Storeのアプリ公開基準を変更することが発生すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

1)当社子会社におけるスタンドアローンイシューについて
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
株式会社GENDA GiGO Entertainmentはセガサミーグループからの離脱により、業績が変動する可能性があります。具体的には、第三者取引と比較して低廉だったセガサミーグループとの取引条件変更のリスクのうちの一つが当該事業年度において顕在化されました。具体的には、「第2[事業の状況]4[経営上の重要な契約等]ALL.Net利用に関する契約」に記載のとおり、株式会社GENDA GiGO Entertainmentは株式会社セガとアミューズメントマシン用ネットワークサービス「ALL.Net」の利用及びソフトウェアの使用許諾に関する契約に関するものです。当該契約により、2025年12月31日まではその利用料が第三者価格よりも低廉な条件で購買ができるものの、売上計算期間(毎年4月1日から翌年3月末までの期間)における既存店の売上高が、2018年4月1日から2019年3月末における同店舗の売上高を超過した場合には、当該最初に超過した売上計算期間の翌売上計算期間以降については、独立第三者間取引と同様の取引条件が適用されることになっております。2023年4月1日から2024年3月末における既存店の売上高が、2018年4月1日から2019年3月末における同店舗の売上高を超過したため、2024年1月より独立第三者間取引と同様の取引条件が適用されております。
他方、セガサミーグループからの離脱に伴い、アミューズメントマシンを購買する際の選択の自由度が増し、セガサミーグループ以外の事業者からのアミューズメントマシン購買が増加したことにより、当社グループ参画後、アミューズメントマシン1台当たりの1日当たり売上高は上昇傾向にあり、業績の拡大に寄与しました。
このように、セガサミーグループからの離脱による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2)滞留または陳腐化による景品の廃棄または評価減を実施する可能性について
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループで提供するプライズゲーム等の景品は、自ら仕入れを行い、自社在庫として保有しておりますが、仕入れから納入まで約3か月程度かかります。景品の仕入れを行う際には、納入時期のお客様の嗜好、社会情勢等を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、お客様の嗜好が変化した場合には、景品の払い出し速度が低下し、在庫が積み上がり、棚卸資産の廃棄または評価減を実施する必要が生じるなど、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3)お客様の嗜好変化について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
アミューズメント施設の営業においては、お客様の嗜好に合わせた魅力的なアミューズメントマシンやプライズゲームの景品を提供することが必要となり、当社グループでは魅力的なサービス提供のため市場調査等お客様嗜好への理解を深めるよう努めておりますが、今後お客様の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、アミューズメント施設への来客数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4)新規出店に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善することにより、店舗開発能力の向上に努めており、既存店舗同様に郊外ロードサイド、ショッピングセンター、都市駅前での出店を進めるとともに、プライズ専門店、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」、アミューズメントポーカールームなど柔軟な店舗展開及び新業態での出店も進めていく方針であります。
出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、店舗展開を進める際には十分な検討を実施しておりますが、当該店舗の売上が想定ほど伸びず、投資回収ができない可能性があります。また、柔軟な店舗展開が可能ではあるものの、出店余地の減少により計画どおりに出店できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5)賃貸借契約に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの店舗は借地または貸借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続するうえでは、当社グループにとって好条件で貸借し続けることができるか否かに影響を受けます。
新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持しまたは更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のアミューズメント施設その他潜在的な貸借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが当初の想定以上に増加する可能性があり、仮に当社グループがかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な出店機会を失う可能性があります。また、このようなコスト増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、貸借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金の回収不能が生ずる可能性があります。当社グループでは、賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、日頃からリレーションを構築することで突発的にこれらの事象が発生しないように努力しておりますが、上記の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6)店舗契約先に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのプラットフォームであるゲームセンター及びカラオケは、「⑤賃貸借契約に関するリスク」に記載のとおり、その多くが借地又は貸借用の建物を使用しております。そのため、店舗ごとの契約形態や費用区分で、環境変化による影響を受けやすいという潜在的なリスクが存在しております。また、契約において先方に預託金を支払っているケースがあり、契約終了時の状況によっては回収できない可能性があります。当社グループでは、店舗オーナーとの良好な関係を構築し、安定的な経営を行うよう努めておりますが、想定外の事由による取引内容の変更・停止等が行われた場合または先方の経済的状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7)食の安全に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの運営する一部の施設内においては、飲食物の提供を行っております。当社グループでは、食品衛生法及びHACCPの考え方を取り入れた管理、指導を行っておりますが、万が一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

8)アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社GENDA GiGO Entertainmentは国内においてアミューズメント施設を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風営法」)」の第2条第1項第5号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2025年1月末現在、国内アミューズメント施設339店舗のうち241店舗で「風営法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営法」第2条第1項第5号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、
i)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、
ii)営業時間が小売部分と同一であること、
iii)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること
等により、過去事例及び関係諸官庁により許可取得が当面不要であると判断されたものであります。当社グループでは、2022年10月より警察庁OBであり「風営法」の知見を豊富に有している島根 悟氏を顧問に迎え入れており、当社グループが風営法を遵守するための有用な意見をいただいております。その他にも所轄警察署及び風営法に精通した弁護士、行政書士の方々と情報を共有し、対応に不備がないように細心の注意を払うとともに、店長への研修を行うことでリスクを低減させております。今後も、当社グループは「風営法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、法令の変更により、営業時間や入場者の年齢制限等が変更された場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループもしくは許認可店舗における「風営法」対応不備によって、許認可取消・営業停止処分を受けた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9)アプリプラットフォーマーのポリシー変更のリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
2022年7月、Google LLCがGoogle Play Storeに掲載するアプリに関するポリシー変更を実施致しました。それを受け、株式会社GENDA Gamesが運営するオンラインクレーンゲームアプリ「LIFTる。」について対応方針を慎重に検討した結果、ゲーム運営方法等の変更を求められた場合の利用者への影響等を総合的に勘案し、Google Play Storeからのアプリ非公開化を決定しました。株式会社GENDA Gamesでは、App Storeで公開されるアプリや、Web版「LIFTる。」のUI及びUXを改善することにより、Androidユーザーの利用減を補うよう努力してまいりましたが、今後Apple Inc.もポリシー変更に伴いApp Storeのアプリ公開基準を変更することが発生すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

1)滞留または陳腐化による景品の廃棄または評価減を実施する可能性について
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループで提供するプライズゲーム等の景品は、自ら仕入れを行い、自社在庫として保有しておりますが、仕入れから納入まで約3か月程度かかります。景品の仕入れを行う際には、納入時期のお客様の嗜好、社会情勢等を考慮し、棚卸資産の適正管理に努めておりますが、お客様の嗜好が変化した場合には、景品の払い出し速度が低下し、在庫が積み上がり、棚卸資産の廃棄または評価減を実施する必要が生じるなど、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2)お客様の嗜好変化について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
アミューズメント施設の営業においては、お客様の嗜好に合わせた魅力的なアミューズメントマシンやプライズゲームの景品を提供することが必要となり、当社グループでは魅力的なサービス提供のため市場調査等お客様嗜好への理解を深めるよう努めておりますが、今後お客様の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化に的確に対応することができない場合、アミューズメント施設への来客数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3)新規出店に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善することにより、店舗開発能力の向上に努めており、既存店舗同様に郊外ロードサイド、ショッピングセンター、都市駅前での出店を進めるとともに、プライズ専門店、推し活専門ショップ「fanfancy+ with GiGO」、アミューズメントポーカールームなど柔軟な店舗展開及び新業態での出店も進めていく方針であります。
出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、店舗展開を進める際には十分な検討を実施しておりますが、当該店舗の売上が想定ほど伸びず、投資回収ができない可能性があります。また、柔軟な店舗展開が可能ではあるものの、出店余地の減少により計画どおりに出店できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4)賃貸借契約に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの店舗は借地または貸借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続するうえでは、当社グループにとって好条件で貸借し続けることができるか否かに影響を受けます。
新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持しまたは更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のアミューズメント施設その他潜在的な貸借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが当初の想定以上に増加する可能性があり、仮に当社グループがかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な出店機会を失う可能性があります。また、このようなコスト増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、貸借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金の回収不能が生ずる可能性があります。当社グループでは、賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、日頃からリレーションを構築することで突発的にこれらの事象が発生しないように努力しておりますが、上記の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5)店舗契約先に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループのプラットフォームであるゲームセンター及びカラオケは、「4)賃貸借契約に関するリスク」に記載のとおり、その多くが借地又は貸借用の建物を使用しております。そのため、店舗ごとの契約形態や費用区分で、環境変化による影響を受けやすいという潜在的なリスクが存在しております。また、契約において先方に預託金を支払っているケースがあり、契約終了時の状況によっては回収できない可能性があります。当社グループでは、店舗オーナーとの良好な関係を構築し、安定的な経営を行うよう努めておりますが、想定外の事由による取引内容の変更・停止等が行われた場合または先方の経済的状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6)食の安全に関するリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの運営する一部の施設内においては、飲食物の提供を行っております。当社グループでは、食品衛生法及びHACCPの考え方を取り入れた管理、指導を行っておりますが、万が一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

7)アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
株式会社GENDA GiGO Entertainmentは国内においてアミューズメント施設を運営しており、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風営法」)」の第2条第1項第5号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2026年1月末現在、国内アミューズメント施設のうち275店舗で「風営法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営法」第2条第1項第5号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、
i)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、
ii)営業時間が小売部分と同一であること、
iii)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること
等により、過去事例及び関係諸官庁により許可取得が当面不要であると判断されたものであります。当社グループでは、2025年9月より警察庁OBであり「風営法」の知見を豊富に有している越智 浩氏を顧問に迎え入れており、当社グループが風営法を遵守するための有用な意見をいただいております。その他にも所轄警察署及び風営法に精通した弁護士、行政書士の方々と情報を共有し、対応に不備がないように細心の注意を払うとともに、店長への研修を行うことでリスクを低減させております。今後も、当社グループは「風営法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、法令の変更により、営業時間や入場者の年齢制限等が変更された場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループもしくは許認可店舗における「風営法」対応不備によって、許認可取消・営業停止処分を受けた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメントの説明が、単一セグメントから区分変更した経緯の記述から、純粋持株会社としてサービスを基礎に「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」の2区分とする記述に改められた。各セグメントの構成も具体化され、プラットフォーム事業に「ツーリズム」「ライフスタイル」が加わり、外貨両替機やフォトスタジオの運営、映画配給、VR・体感型アトラクションなどの事業内容が明記された。報告セグメントの区分自体は変わっていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミューズメント施設運営を中心純粋持株会社としてグループの経営戦略の策定及び経営管理を行っており、提供するサービスを基礎とした単一セグメントでありまから構成されております。したが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、前連結会計年度より、報告セグメントの区分をって、当社グループは「エンタメ・プラットフォーム事業」と及び「エンタメ・コンテンツ事業」に変更の2つを報告セグメントとしております。
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」における施設運営を中心に、「カラオケ」と「フード&ビバレッジ(F&B)」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域「ツーリズム」「ライフスタイル」で構成されており、国内外におけるアミューズメント施設の開発・運営、カラオケ施設の開発・運営、カラオケ機器の流通、エンターテイメントとして位置付けの飲食の提供、外貨両替機の運営、フォトスタジオの運営等を行っております。
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」に大別し、GENDAならではのエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しで構成されており、プライズゲームの景品等の企画・販売、映画の配給、VR・体感型アトラクションの開発・運営等を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」における施設運営を中心に、「カラオケ」と「フード&ビバレッジ(F&B)」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域として位置付けております。「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」に大別し、GENDAならではのエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社としてグループの経営戦略の策定及び経営管理を行っており、提供するサービスを基礎としたセグメントから構成されております。したがって、当社グループは「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード&ビバレッジ(F&B)」「ツーリズム」「ライフスタイル」で構成されており、国内外におけるアミューズメント施設の開発・運営、カラオケ施設の開発・運営、カラオケ機器の流通、エンターテイメントとしての飲食の提供、外貨両替機の運営、フォトスタジオの運営等を行っております。
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」で構成されており、プライズゲームの景品等の企画・販売、映画の配給、VR・体感型アトラクションの開発・運営等を行っております。