株式会社ＪＲＣ

情報管理リスクの記載が拡充され、従来の「漏洩リスクは低い」との認識および影響の予見・時期予測は困難との記述が削除された。代わりに、事故・災害、不正やミス、サイバー攻撃によるシステム停止・誤作動・情報漏えいが事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があると明記され、個人情報流出時の損害賠償請求や社会的信用の失墜にも言及された。

当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。適切に管理を実施していることから、漏洩のリスクは低いものと考えておりますが、万一情報が漏洩した場合にはしかしながら、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は事案の大きさによるため予見は困難であり、顕在化する時期についても合理的な予測は困難であると認識してお。特に、個人情報については、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。適切に管理を実施していることから、漏洩のリスクは低いものと考えておりますが、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は事案の大きさによるため予見は困難であり、顕在化する時期についても合理的な予測は困難であると認識しております。

当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。しかしながら、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に、個人情報については、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

建設業許可の一覧が更新され、当社の許可が一般建設業から特定建設業（許可番号・有効期限・建設業の種類も拡大）に変わり、中村自働機械株式会社の記載が削除され、高橋汽罐工業の有効期限等が更新された。また、法改正等が事業及び業績・事業継続に与える影響の表現が「影響」から「重要な影響」に強められ、「下請法」が「取適法」に改称され、JRC E&Eの合併に関する注記が追加された。

当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

(当社)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
特定建設業(許可)
許可番号
大阪府知事許可(般-3)第156513号
大阪府知事許可(特-7)第156513号
有効期限
2026年8月16日
2030年12月25日
建設業の種類
機械器具設置工事業
土木工事事業、とび・土工工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業

(JRC C&M株式会社)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
国土交通大臣許可(許可)
許可番号
兵庫県知事許可(般-4)第28725号
有効期限
2027年12月12日
建設業の種類
鋼構造物工事業、機械器具設置工事業

(中村自働機械株式会社)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
埼玉県知事許可(般-3)第65822号
有効期限
2026年10月13日
建設業の種類
機械器具設置工事業

(向井化工機株式会社)

許認可等の名称
特定建設業(許可)
許可番号
神奈川県知事許可(特-6)第69567号
有効期限
2030年1月23日
建設業の種類
機械器具設置工事業

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
神奈川県知事許可(般-6)第69567号
有効期限
2030年1月23日
建設業の種類
管工事業、水道施設工事業

(株式会社高橋汽罐工業)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
国土交通大臣許可(般-2)第18838号
国土交通大臣許可(般-7)第18838号
有効期限
2025年10月17日
2030年10月17日
建設業の種類
とび・土木工事業、菅工事業
とび・土工工事業、菅工事業
機械器具設置工事業、解体工事業

許認可等の名称
労働者派遣事業(許可)
許可番号
厚生労働大臣許可(派14)第302032号
有効期限
2026年5月31日

(注) 株式会社JRC E&Eについては、2026年3月1日合併のため、記載を省略しております。

当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。
リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。
また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や下請法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や取適法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(当社)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
大阪府知事許可(般-3)第156513号
有効期限
2026年8月16日
建設業の種類
機械器具設置工事業

(JRC C&M株式会社)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
兵庫県知事許可(般-4)第28725号
有効期限
2027年12月12日
建設業の種類
鋼構造物工事業、機械器具設置工事業

(中村自働機械株式会社)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
埼玉県知事許可(般-3)第65822号
有効期限
2026年10月13日
建設業の種類
機械器具設置工事業

(向井化工機株式会社)

許認可等の名称
特定建設業(許可)
許可番号
神奈川県知事許可(特-6)第69567号
有効期限
2030年1月23日
建設業の種類
機械器具設置工事業

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
神奈川県知事許可(般-6)第69567号
有効期限
2030年1月23日
建設業の種類
管工事業、水道施設工事業

(株式会社高橋汽罐工業)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
国土交通大臣許可(般-2)第18838号
有効期限
2025年10月17日
建設業の種類
とび・土木工事業、菅工事業
機械器具設置工事業、解体工事業

許認可等の名称
労働者派遣事業(許可)
許可番号
厚生労働大臣許可(派14)第302032号
有効期限
2026年5月31日

当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。
リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。
また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や下請法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

(当社)

許認可等の名称
特定建設業(許可)
許可番号
大阪府知事許可(特-7)第156513号
有効期限
2030年12月25日
建設業の種類
土木工事事業、とび・土工工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業

(JRC C&M株式会社)

許認可等の名称
国土交通大臣許可(許可)
許可番号
兵庫県知事許可(般-4)第28725号
有効期限
2027年12月12日
建設業の種類
鋼構造物工事業、機械器具設置工事業

(向井化工機株式会社)

許認可等の名称
特定建設業(許可)
許可番号
神奈川県知事許可(特-6)第69567号
有効期限
2030年1月23日
建設業の種類
機械器具設置工事業

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
神奈川県知事許可(般-6)第69567号
有効期限
2030年1月23日
建設業の種類
管工事業、水道施設工事業

(株式会社高橋汽罐工業)

許認可等の名称
一般建設業(許可)
許可番号
国土交通大臣許可(般-7)第18838号
有効期限
2030年10月17日
建設業の種類
とび・土工工事業、菅工事業
機械器具設置工事業、解体工事業

許認可等の名称
労働者派遣事業(許可)
許可番号
厚生労働大臣許可(派14)第302032号
有効期限
2026年5月31日

(注) 株式会社JRC E&Eについては、2026年3月1日合併のため、記載を省略しております。

当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。
リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。
また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や取適法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(12)コンプライアンスについて」が新規に追加された。コンプライアンスに反する行為が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。具体的な違反事案への言及はない。

（なし）

当社グループでは、全てのステークホルダーの期待に応え、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクの前文末尾にあった区分見出しが「(コンベヤ事業)」から「コンベヤカンパニー(旧:コンベヤ事業)」に変更された。名称の変更のみで、リスクの内容自体に変更はない。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(コンベヤカンパニー(旧:コンベヤ事業)

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(コンベヤ事業)

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

コンベヤカンパニー(旧:コンベヤ事業)

原材料価格の変動に関するリスク記載本文に変更はなく、末尾のセグメント表記が「(環境プラント事業)」から「環境エネルギーカンパニー(旧:環境プラント事業)」に改められた。組織・事業区分の名称変更に伴う表記更新である。

当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(環境エネルギーカンパニー(旧:環境プラント事業)

当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(環境プラント事業)

当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

環境エネルギーカンパニー(旧:環境プラント事業)

「製品・サービスの瑕疵等について」の項で、主要な製品・サービスの説明が「ごみ処理施設や水処理施設、バイオマス発電施設などのコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンス」から「環境・エネルギー・産業プラント分野における総合エンジニアリング事業」へ言い換えられた。瑕疵や施工上の問題による重大事故が事業・業績に影響し得るというリスク内容自体に変更はない。

当社グループが提供する主要な製品・サービスは、ごみ処理施設や水処理施設、バイオマス発電施設などのコンベヤを中心としたマテハン機器の環境・エネルギー・産業プラント分野における設計・製造・据付・工事からメンテナンスまでの総合エンジニアリング事業であります。これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。

当社グループが提供する主要な製品・サービスは、ごみ処理施設や水処理施設、バイオマス発電施設などのコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスであります。これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。

当社グループが提供する主要な製品・サービスは、環境・エネルギー・産業プラント分野における設計・製造・据付工事からメンテナンスまでの総合エンジニアリング事業であります。これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。

事業分野の名称が「環境プラント分野」から「環境・エネルギー・産業プラント分野」に変わり、納入・工事実績の対象に各種発電施設が加わった。また、設備投資縮小の要因としてエンドユーザーの計画変更が追加され、「ロボットSI事業」の表記が「ロボットSIカンパニー(旧:ロボットSI事業)」に改められた。

当社グループが提供する環境・エネルギー・産業プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連の各種施設内における施設や各種発電施設の幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合やエンドユーザーの計画変更、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。

(ロボットSIカンパニー (旧:ロボットSI事業)

当社グループが提供する環境プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連の各種施設内における幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合や、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。

(ロボットSI事業)

当社グループが提供する環境・エネルギー・産業プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連施設や各種発電施設の幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合やエンドユーザーの計画変更、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。

ロボットSIカンパニー (旧:ロボットSI事業)

新株予約権に関する潜在株式数の基準日が2025年4月30日から2026年4月30日に更新され、潜在株式数は1,193,760株から805,520株に減少しました。発行済株式総数に対する割合も約9.3%から約6.1%に低下しています。リスクの趣旨や記載内容に実質的な変更はありません。

当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点(20256年4月30日)において1,193,76805,520株であり、発行済株式総数の約9.36.1%に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点(2025年4月30日)において1,193,760株であり、発行済株式総数の約9.3%に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点(2026年4月30日)において805,520株であり、発行済株式総数の約6.1%に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

M&A等に関するリスクの記載において、事業領域の呼称が「コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業」から「コンベヤカンパニー、環境エネルギーカンパニー、ロボットSIカンパニー」に変更された。リスクの内容や買収後に事業計画どおり進展しない場合の影響についての記述に変更はない。

当社グループでは、積極的なM&Aの活用により、コンベヤ事業カンパニー、環境プラント事業エネルギーカンパニー、ロボットSI事業カンパニーの各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、積極的なM&Aの活用により、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、積極的なM&Aの活用により、コンベヤカンパニー、環境エネルギーカンパニー、ロボットSIカンパニーの各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）の記載で、セグメント別連結売上高の数値が更新された（コンベヤ事業7,917,230千円→10,185,985千円、環境プラント事業2,150,042千円→2,141,079千円、ロボットSI事業997,298千円→1,419,820千円）。あわせて、JRC単体の連結売上高に占める割合が74.3%から67.9%に、業績予想の対象が2025年2月期から2026年2月期に変わった。KAMの対象事項や理由の構成自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、株式会社JRC及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高(外部顧客への売上高)は、コンベヤ事業7,917,23010,185,985千円、環境プラント事業2,150,04241,079千円、ロボットSI事業997,2981,419,820千円である。このうち、株式会社JRCの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の74.367.9%となっている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。

株式会社JRCにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。

・20256年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。
・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。

以上から、当監査法人は、株式会社JRCの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社JRCの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、株式会社JRC及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高(外部顧客への売上高)は、コンベヤ事業7,917,230千円、環境プラント事業2,150,042千円、ロボットSI事業997,298千円である。このうち、株式会社JRCの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の74.3%となっている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。

株式会社JRCにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。

・2025年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。
・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。

以上から、当監査法人は、株式会社JRCの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社JRCの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、株式会社JRC及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高(外部顧客への売上高)は、コンベヤ事業10,185,985千円、環境プラント事業2,141,079千円、ロボットSI事業1,419,820千円である。このうち、株式会社JRCの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の67.9%となっている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。

株式会社JRCにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。

・2026年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。
・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。

以上から、当監査法人は、株式会社JRCの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社JRCの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」が今年は削除された。前年は、環境プラント向けソリューション事業をコンベヤ事業から分離して「環境プラント事業」を新設し、管理費用の配分方法も見直した旨が説明されていた。今年の記載には当該説明が存在しない。

コンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。また、管理費用の配分方法を見直すとともに、報告セグメントに配分していた費用の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（なし）

2025年3月期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を適用した旨の会計方針変更の注記が新たに記載された。連結では子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する取扱いの見直しも適用し遡及適用しているが、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされている。

（なし）

(会計方針の変更)
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。