リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の共同株式移転による企業結合(取得原価の算定およびPPA、顧客関連資産・のれんの計上)から、商品及び製品(計上額35,923百万円、主に半導体・電子部品)の評価に変更された。後者では、規則的な帳簿価額の切下げと個別要因に基づく帳簿価額の切下げの二つの方法による評価が説明されている。

(企業結合等関係重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度において菱洋エレクトロ株式会社(以下「リョーサン及び菱洋エレクトロ」という。)と株式会社リョーサン(以下「リョーサン」という。)の共同株式移転の方法により設立されている。当該企業結合では、取得企業を菱洋エレクトロ、被取得企業を(両社は2026年4月1日付で合併しており、リョーサンとして会計処理を行菱洋株式会社となっている。

会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分(以下「PPA」という。)を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして)は、35,923百万円の商品及び製品を連結貸借対照表に計上している。取得の対価は130,756百万円これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、当該企業結合の結果会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客関連資産9,970百万円及びのれん3,377百万円が計上されている。

リョーサン株式の取得原価の算定基礎となった株式移転比率は第三者算定機関が算定した結果を参考にして決定されからの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っているが、その算定には一定の前提条件が含まれ。

会社の保有している。また、PPAにおける無形固定資産や不動産等の識別可能資産及び識別可能負債の時価の算定等、見積りの要素も含まれる。

当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの計上を含む企業結合に係る会計処理が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営統合に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

(i)経営統合の目的等の検討
経営統合の目的やスキームを理解するため、会社経営者への質問及び関連する取締役会等の議事録の閲覧を実施した。

(ii)取得原価の検討
リョーサン株式の取得原価の妥当性を検討。

会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、主に以下の手続を実施した。
・ 第三者機関が作成した株式移転比率算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。
・ 株式移転比率算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性
・ 株式移転比率算定に用いられた手法の妥当性
・ 株式移転計画書を閲覧し、株式移転比率が株式移転比率算定書と整合していることを確認した。また、菱洋エレクトロ及びリョーサンの臨時株主総会の議事録を閲覧し、株式移転計画書が承認されていることを確認した。
・ 株式移転計画書及び企業結合日直前一定期間におけるリョーサン株式の株価販売実績の有無等に基づき再計算を実施し、企業結合日におけるリョーサン株式が適切な価額で貸借対照表に計上されていることを確認した。

(iii)PPAの検討
PPAの妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 第三者機関が算定した無形固定資産の評価に関する報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。
・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性
・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた手法の妥当性
・ 企業結合日における資産及び負債の時価評価に利用された不動産鑑定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定の前提条件及び採用した評価手法の妥当性を検討した。
・ 識別した顧客関連資産及びのれんについて、取得時に遡って、暫定的な会計処理期間の償却費が適切に計算され、連結貸借対照表に正確に反映されていることを確認したく評価(以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。)と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価(以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。)の二つの方法で商品及び製品の評価を行っている。

(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度において菱洋エレクトロ株式会社(以下「菱洋エレクトロ」という。)と株式会社リョーサン(以下「リョーサン」という。)の共同株式移転の方法により設立されている。当該企業結合では、取得企業を菱洋エレクトロ、被取得企業をリョーサンとして会計処理を行っている。

会社は取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分(以下「PPA」という。)を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。取得の対価は130,756百万円であり、当該企業結合の結果、顧客関連資産9,970百万円及びのれん3,377百万円が計上されている。

リョーサン株式の取得原価の算定基礎となった株式移転比率は第三者算定機関が算定した結果を参考にして決定されているが、その算定には一定の前提条件が含まれている。また、PPAにおける無形固定資産や不動産等の識別可能資産及び識別可能負債の時価の算定等、見積りの要素も含まれる。

当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの計上を含む企業結合に係る会計処理が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営統合に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

(i)経営統合の目的等の検討
経営統合の目的やスキームを理解するため、会社経営者への質問及び関連する取締役会等の議事録の閲覧を実施した。

(ii)取得原価の検討
リョーサン株式の取得原価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 第三者機関が作成した株式移転比率算定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。
・ 株式移転比率算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性
・ 株式移転比率算定に用いられた手法の妥当性
・ 株式移転計画書を閲覧し、株式移転比率が株式移転比率算定書と整合していることを確認した。また、菱洋エレクトロ及びリョーサンの臨時株主総会の議事録を閲覧し、株式移転計画書が承認されていることを確認した。
・ 株式移転計画書及び企業結合日直前におけるリョーサン株式の株価に基づき再計算を実施し、企業結合日におけるリョーサン株式が適切な価額で貸借対照表に計上されていることを確認した。

(iii)PPAの検討
PPAの妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 第三者機関が算定した無形固定資産の評価に関する報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、以下を検討した。
・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性
・ 顧客関連資産の識別と算定に用いられた手法の妥当性
・ 企業結合日における資産及び負債の時価評価に利用された不動産鑑定書について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、不動産鑑定の前提条件及び採用した評価手法の妥当性を検討した。
・ 識別した顧客関連資産及びのれんについて、取得時に遡って、暫定的な会計処理期間の償却費が適切に計算され、連結貸借対照表に正確に反映されていることを確認した。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社(両社は2026年4月1日付で合併しており、リョーサン菱洋株式会社となっている。)は、35,923百万円の商品及び製品を連結貸借対照表に計上している。これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。

会社の保有している商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性がある。

会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、一定期間における販売実績の有無等に基づく評価(以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。)と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価(以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。)の二つの方法で商品及び製品の評価を行っている。

「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」に関する監査上の対応の記載内容に変更はない。前年に併記されていた「経営統合に伴う企業結合に係る会計処理」に関する見出し部分(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応)の記載が、今年は削除されている。

(i)内部統制の評価
会社が採用する評価方針を理解した上で、個別評価の対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。

(ii)将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討
将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。
・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。
・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。

経営統合に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

(i)内部統制の評価
会社が採用する評価方針を理解した上で、個別評価の対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。

(ii)将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討
将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。
・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。
・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。

経営統合に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

(i)内部統制の評価
会社が採用する評価方針を理解した上で、個別評価の対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。

(ii)将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討
将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。
・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。
・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。

前期に記載されていた会計方針の変更に関する項目が当期は削除された。前期は2022年改正の法人税等会計基準の適用(影響なし)と、経営統合に伴うグループ内の会計処理統一(収益認識基準を出荷時から顧客への引渡時点へ変更、期首利益剰余金が285百万円減少、売上高2,752百万円増・営業利益306百万円増)が記載されていた。当期にはこれらに相当する記載がない。

1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2 経営統合に伴うグループ内の会計処理の統一
当社は当連結会計年度が第1期となりますが、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社は従来採用していた会計処理方法を変更しているため、これらの会社が新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は285百万円減少しております。
主な内容は以下の通りであります。
(収益認識基準)
従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当連結会計年度の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該子会社等が従来採用していた会計処理方法と比べ、当連結会計年度の売上高は2,752百万円、売上原価は2,445百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は306百万円増加しております。また、1株当たり純資産は29銭減少、1株当たり当期純利益は5円34銭増加しております。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

在庫リスクの項目で、当連結会計年度末時点の棚卸資産保有額が522億74百万円から561億15百万円に更新された。リスクの内容や対応方針の記載に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループは、当連結会計年度末時点において522億7461億15百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末時点において522億74百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末時点において561億15百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

与信リスクの記載のうち、当連結会計年度末時点の受取手形及び売掛金の金額が944億62百万円から1,104億14百万円に更新された。与信限度額の設定やファクタリング付保などの保全策、リスクの内容に関する記述に変更はない。

当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が944億621,104億14百万円あります。お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が944億62百万円あります。お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が1,104億14百万円あります。お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

固定資産に関する減損リスクの項目で、当連結会計年度末時点の固定資産保有額が272億22百万円から264億68百万円へ更新された。リスクの内容や表現に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を272億2264億68百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を272億22百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を264億68百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(商品及び製品の評価)について、前年にあった具体的な記載(商品及び製品51,900百万円、総資産比22.5%、評価損△169百万円、評価方法の説明など)が今年は抽出テキスト上で見出しのみとなり、本文が欠落している。KAMの対象項目自体の削除かどうかは、この比較からは判別できない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品51,900百万円が計上されており、総資産の22.5%を占めている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載の通り、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による評価損(戻入額と相殺した結果の金額)△169百万円が含まれている。
これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。

会社の保有している商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性がある。

会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、保有目的及び一定期間における販売実績の有無等に基づく評価(以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。)と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価の二つの方法で商品及び製品の評価(以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。)を行っている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品51,900百万円が計上されており、総資産の22.5%を占めている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載の通り、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による評価損(戻入額と相殺した結果の金額)△169百万円が含まれている。
これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有量を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。

会社の保有している商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより過剰在庫となる可能性がある。

会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映するため、保有目的及び一定期間における販売実績の有無等に基づく評価(以下「規則的な帳簿価額の切下げ」という。)と、個別に将来の販売可能性に基づいて行う評価の二つの方法で商品及び製品の評価(以下「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」という。)を行っている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項（規則的な帳簿価額の切下げ）の記載で、システムが把握する対象が「販売実績の有無」から「販売実績の有無等」に変わり、「保有目的も勘案して」との文言が削除された。評価減の要否を検討する枠組み自体や、リスクの内容に変更はない。

会社はシステムにより決算日前の一定期間における販売実績の有無等を把握し、保有目的も勘案して評価減の要否を検討している。評価減が必要と判断した商品及び製品については、会社が定めた規定に従って評価減を行う。しかし、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合や、システムの設定の誤りによって販売実績が正確に把握されない場合、評価減の金額を誤る可能性がある。

会社はシステムにより決算日前の一定期間における販売実績の有無を把握し、保有目的も勘案して評価減の要否を検討している。評価減が必要と判断した商品及び製品については、会社が定めた規定に従って評価減を行う。しかし、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合や、システムの設定の誤りによって販売実績が正確に把握されない場合、評価減の金額を誤る可能性がある。

会社はシステムにより決算日前の一定期間における販売実績の有無等を把握し、評価減の要否を検討している。評価減が必要と判断した商品及び製品については、会社が定めた規定に従って評価減を行う。しかし、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合や、システムの設定の誤りによって販売実績が正確に把握されない場合、評価減の金額を誤る可能性がある。

KAM「個別要因に基づく帳簿価額の切下げ」について、見積りリスクの表現が「過度に楽観的になるなど適切に行われなかった場合」から「見積りを誤った場合」に簡素化された。また、監査手続の対象が、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の保有する商品及び製品と具体的に明記された。KAMの対象項目や評価の枠組み自体に変更はない。

顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品は、会社の経営会議等で報告され、その中で個別に評価が必要と判断されたものについて、将来の販売可能性に基づいた評価が行われる。この販売可能性は、主に市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案して判断したものであり、販売可能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。しかし、将来の販売可能性の見積りが、過度に楽観的になるなど適切に行われなかを誤った場合や、本来個別評価を行うべき商品及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。

当監査法人は、商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の保有する商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品は、会社の経営会議等で報告され、その中で個別に評価が必要と判断されたものについて、将来の販売可能性に基づいた評価が行われる。この販売可能性は、主に市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案して判断したものであり、販売可能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。しかし、将来の販売可能性の見積りが、過度に楽観的になるなど適切に行われなかった場合や、本来個別評価を行うべき商品及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。

当監査法人は、商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品は、会社の経営会議等で報告され、その中で個別に評価が必要と判断されたものについて、将来の販売可能性に基づいた評価が行われる。この販売可能性は、主に市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案して判断したものであり、販売可能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。しかし、将来の販売可能性の見積りを誤った場合や、本来個別評価を行うべき商品及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。

当監査法人は、商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の保有する商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。