株式会社ソラコム

特定取引先リスクの記載が、株式会社エナジー宇宙とKDDIの2社から、KDDI(売上比率9.3%)のみに絞られ、包括契約に基づくコネクテッドカーや生成AI×IoT等の協業内容に差し替えられた。「海外事業強化に伴う販管費率の増加」のリスク項目(⑤)が削除され、「IoTプラットフォーム」は「AI/IoTプラットフォーム」に名称変更された。各項目の「顕在化の時期」の記載も削除されている。

① 特定の取引先に対する売上比率について(顕在化の可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:未定)
第12期連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める株式会社エナジー宇宙(日本瓦斯株式会社の完全子会社)に対する売上高の割合は10.7%であります。同社を通じて、通信サービスやデバイスがエネルギー業界に提供されていることから、今後も売上が高い水準となる見込みです。また、主要株主であるKDDI株式会社に対する売上高の割合は10.6%となりました。業務提携契約に基づく協業の一環として、技術開発支援等の業務を受託しており、第12期連結会計年度において、新規事業開発に向けた取組みを継続的に行い、業務受託(インクリメンタル収益)に関する売上が好調に推移したことによるものであります。① 特定の取引先に対する売上比率について(顕在化の可能性:小、影響度:中)
第13期連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるKDDI株式会社(主要株主)に対する売上高の割合は9.3%となりましたが、2026年3月期に締結した包括契約に基づく協業の一環として、コネクテッドカー、モバイルコアシステムのOEM提供、生成AIとIoTの活用に向けた取組みを推進しており、引き続き売上の拡大を見込んでおります。
当社グループにおいては、今後も当該上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針であります。しかしながら、当面は当該上位取引先の割合は高い状態が継続するものと考えられ、当該顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、今後もKDDI株式会社を含む上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針であります。しかしながら、当面は当該上位取引先の割合は一定程度高い状態が継続するものと考えられ、当該顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② IoTプラットフォームについて(顕在化の可能性:小、影響度:大、顕在化の時期:未定)
② AI/IoTプラットフォームについて(顕在化の可能性:小、影響度:大)
(a)通信回線の調達について
当社グループは、仮想移動体通信事業者(MVNO)であり、事業運営基盤となる通信回線(携帯電話網)は国内外の移動通信体事業者(MNO)より調達しており、その他複数の通信事業者と回線調達にかかる契約を締結しております。当社グループは、仮想移動体通信事業者(MVNO)であり、事業運営基盤となる通信回線(携帯電話網)は国内外の移動体通信事業者(MNO)より調達しており、その他複数の通信事業者と回線調達にかかる契約を締結しております。当社グループは、これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針であります。
しかしながら、一部は代替困難となる通信回線等もあり、何らかの要因により通信回線の調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各調達先における通信回線サービスの長期にわたる中断や停止、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生に起因する大規模通信障害等が発生した場合には、当社グループにおけるサービス提供不全等が生じ、収益機会の逸失やサービスに対する信頼性低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社プラットフォームにかかる顧客利便性向上及び通信ネットワークの運用効率化を図るため、海外における複数地域キャリア等からの回線調達の拡充を行う計画を有しております。各社との取引契約にかかる条件により設備投資費用の一部負担や預託金等の供出を要請される可能性があり、複数社との契約を締結することにより当該支出が多額となる可能性があります。

(b)クラウドサービス上におけるサービス提供について
当社グループは、外部クラウドサービス上に[IoTプラットフォーム用システム]を構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。
当社グループは、Amazon Web Services社が提供するサービス(以下「AWS」という。)を活用しており、AWSは全世界に点在する複数の地理的リージョン(注1)及びアベイラビリティゾーン(注2)にて運用されており、FISC安全対策基準(注3)を満たす安全性を備えているものと認識しております。また、当社グループは、クラウドサービスの継続稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知及び早期復旧体制の構築等の対応を実施しております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAWSの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注1) 地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているためひとつのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注2) リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注3) 公益財団法人「金融情報システムセンター(FISC:The Center for Financial Industry Information Systems)」が提供するガイドライン「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」

③ SIM及びデバイス商品仕入について(顕在化の可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
③ SIM及びデバイス商品仕入について(顕在化の可能性:中、影響度:中)
当社グループは、一部の通信サービス用SIM及びIoTデバイス商品(当社独自仕様含む)について、外部の海外事業者より商品仕入を行っております。また、当社グループは、近年における電子部品不足等の状況を踏まえて、商品在庫の確保施策等に努めております。
しかしながら、当該仕入については、製造元の供給能力や半導体その他の部材確保状況、その他のサプライチェーン動向等の要因から、継続かつ安定した商品仕入が困難となった場合、また、代替困難な商品について重大な欠陥が生じた場合等においては、当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業展開について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
④ 海外事業展開について(顕在化の可能性:小、影響度:小)
当社グループの事業展開は、現在、国内に加えて、連結子会社であるSoracom Global, Inc.(米国)及びSORACOM CORPORATION, LTD.(英国)において、米国及び欧州その他の海外地域における事業展開を推進しております。
現時点においては、海外地域における当社グループの認知及び顧客獲得実績は限定的であり、海外事業の拡大を企図し、人員体制強化によるマーケティング及び顧客獲得強化等を推進しております。しかしながら、当該施策が当社グループの想定通り推移する保証はなく、海外事業の拡大に支障が生じた場合や事業推進のためにさらなる投資が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外で事業活動を行うにあたっては、地政学上のバランス、各国の政治・経済情勢、為替の変動、外資規制・知的財産権等に関するものを中心とした法規制の新設又は変更等のリスクが存在すると考えております。当社グループはこれらのリスクを事前又は適宜に把握する社内体制を構築しており今後も必要な対応を講じていく方針でありますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業強化に伴う販管費率の増加について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:長期)
当社グループは、第9期連結会計年度中より海外事業拡大を企図した人員体制強化やマーケティング強化を先行的に実施したことから、第10期連結会計年度においては黒字を確保しているものの、販管費率が増加いたしました。
第11期連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことから、販管費率はやや低下いたしましたが、第12期連結会計年度は、先行投資の継続や人員体制の拡充により販管費率が48.7%と高水準となりました。今後もかかる先行投資については計画的に実施していくとともに、海外における認知拡大や営業人員の早期戦力化等、当社グループの業績拡大及び収益性向上に向けた取組みを継続して実施していく方針であります。
しかしながら、当該取組みが想定通りに進捗しない場合には投資回収に時間を要する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替変動について(顕在化の可能性:大、影響度:小、顕在化の時期:未定)
⑤ 為替変動について(顕在化の可能性:大、影響度:小)
当社グループの事業においては、海外顧客向けの販売(国内顧客向けグローバル回線販売含む)及び海外通信回線の調達については外貨建て取引にて実施しております。また、SIM及びデバイス商品については海外商品があり、日本円建て取引を含めて為替変動の影響を受けております。
当社グループは、現在、外貨建て取引の割合、外貨建て仕入及び販売による相殺効果等を考慮して特段の為替リスク対策は実施しておらず、急激な為替変動が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定の取引先に対する売上比率について(顕在化の可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:未定)
第12期連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める株式会社エナジー宇宙(日本瓦斯株式会社の完全子会社)に対する売上高の割合は10.7%であります。同社を通じて、通信サービスやデバイスがエネルギー業界に提供されていることから、今後も売上が高い水準となる見込みです。また、主要株主であるKDDI株式会社に対する売上高の割合は10.6%となりました。業務提携契約に基づく協業の一環として、技術開発支援等の業務を受託しており、第12期連結会計年度において、新規事業開発に向けた取組みを継続的に行い、業務受託(インクリメンタル収益)に関する売上が好調に推移したことによるものであります。
当社グループにおいては、今後も当該上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針であります。しかしながら、当面は当該上位取引先の割合は高い状態が継続するものと考えられ、当該顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② IoTプラットフォームについて(顕在化の可能性:小、影響度:大、顕在化の時期:未定)
(a)通信回線の調達について
当社グループは、仮想移動体通信事業者(MVNO)であり、事業運営基盤となる通信回線(携帯電話網)は国内外の移動通信体事業者(MNO)より調達しており、その他複数の通信事業者と回線調達にかかる契約を締結しております。当社グループは、これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針であります。
しかしながら、一部は代替困難となる通信回線等もあり、何らかの要因により通信回線の調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各調達先における通信回線サービスの長期にわたる中断や停止、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生に起因する大規模通信障害等が発生した場合には、当社グループにおけるサービス提供不全等が生じ、収益機会の逸失やサービスに対する信頼性低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社プラットフォームにかかる顧客利便性向上及び通信ネットワークの運用効率化を図るため、海外における複数地域キャリア等からの回線調達の拡充を行う計画を有しております。各社との取引契約にかかる条件により設備投資費用の一部負担や預託金等の供出を要請される可能性があり、複数社との契約を締結することにより当該支出が多額となる可能性があります。

(b)クラウドサービス上におけるサービス提供について
当社グループは、外部クラウドサービス上に[IoTプラットフォーム用システム]を構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。
当社グループは、Amazon Web Services社が提供するサービス(以下「AWS」という。)を活用しており、AWSは全世界に点在する複数の地理的リージョン(注1)及びアベイラビリティゾーン(注2)にて運用されており、FISC安全対策基準(注3)を満たす安全性を備えているものと認識しております。また、当社グループは、クラウドサービスの継続稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知及び早期復旧体制の構築等の対応を実施しております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAWSの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注1) 地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているためひとつのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注2) リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注3) 公益財団法人「金融情報システムセンター(FISC:The Center for Financial Industry Information Systems)」が提供するガイドライン「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」

③ SIM及びデバイス商品仕入について(顕在化の可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:未定)
当社グループは、一部の通信サービス用SIM及びIoTデバイス商品(当社独自仕様含む)について、外部の海外事業者より商品仕入を行っております。また、当社グループは、近年における電子部品不足等の状況を踏まえて、商品在庫の確保施策等に努めております。
しかしながら、当該仕入については、製造元の供給能力や半導体その他の部材確保状況、その他のサプライチェーン動向等の要因から、継続かつ安定した商品仕入が困難となった場合、また、代替困難な商品について重大な欠陥が生じた場合等においては、当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業展開について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループの事業展開は、現在、国内に加えて、連結子会社であるSoracom Global, Inc.(米国)及びSORACOM CORPORATION, LTD.(英国)において、米国及び欧州その他の海外地域における事業展開を推進しております。
現時点においては、海外地域における当社グループの認知及び顧客獲得実績は限定的であり、海外事業の拡大を企図し、人員体制強化によるマーケティング及び顧客獲得強化等を推進しております。しかしながら、当該施策が当社グループの想定通り推移する保証はなく、海外事業の拡大に支障が生じた場合や事業推進のためにさらなる投資が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外で事業活動を行うにあたっては、地政学上のバランス、各国の政治・経済情勢、為替の変動、外資規制・知的財産権等に関するものを中心とした法規制の新設又は変更等のリスクが存在すると考えております。当社グループはこれらのリスクを事前又は適宜に把握する社内体制を構築しており今後も必要な対応を講じていく方針でありますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業強化に伴う販管費率の増加について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:長期)
当社グループは、第9期連結会計年度中より海外事業拡大を企図した人員体制強化やマーケティング強化を先行的に実施したことから、第10期連結会計年度においては黒字を確保しているものの、販管費率が増加いたしました。
第11期連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことから、販管費率はやや低下いたしましたが、第12期連結会計年度は、先行投資の継続や人員体制の拡充により販管費率が48.7%と高水準となりました。今後もかかる先行投資については計画的に実施していくとともに、海外における認知拡大や営業人員の早期戦力化等、当社グループの業績拡大及び収益性向上に向けた取組みを継続して実施していく方針であります。
しかしながら、当該取組みが想定通りに進捗しない場合には投資回収に時間を要する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替変動について(顕在化の可能性:大、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループの事業においては、海外顧客向けの販売(国内顧客向けグローバル回線販売含む)及び海外通信回線の調達については外貨建て取引にて実施しております。また、SIM及びデバイス商品については海外商品があり、日本円建て取引を含めて為替変動の影響を受けております。
当社グループは、現在、外貨建て取引の割合、外貨建て仕入及び販売による相殺効果等を考慮して特段の為替リスク対策は実施しておらず、急激な為替変動が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定の取引先に対する売上比率について(顕在化の可能性:小、影響度:中)
第13期連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるKDDI株式会社(主要株主)に対する売上高の割合は9.3%となりましたが、2026年3月期に締結した包括契約に基づく協業の一環として、コネクテッドカー、モバイルコアシステムのOEM提供、生成AIとIoTの活用に向けた取組みを推進しており、引き続き売上の拡大を見込んでおります。
当社グループにおいては、今後もKDDI株式会社を含む上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針であります。しかしながら、当面は当該上位取引先の割合は一定程度高い状態が継続するものと考えられ、当該顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② AI/IoTプラットフォームについて(顕在化の可能性:小、影響度:大)
(a)通信回線の調達について
当社グループは、仮想移動体通信事業者(MVNO)であり、事業運営基盤となる通信回線(携帯電話網)は国内外の移動体通信事業者(MNO)より調達しており、その他複数の通信事業者と回線調達にかかる契約を締結しております。当社グループは、これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針であります。
しかしながら、一部は代替困難となる通信回線等もあり、何らかの要因により通信回線の調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各調達先における通信回線サービスの長期にわたる中断や停止、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生に起因する大規模通信障害等が発生した場合には、当社グループにおけるサービス提供不全等が生じ、収益機会の逸失やサービスに対する信頼性低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社プラットフォームにかかる顧客利便性向上及び通信ネットワークの運用効率化を図るため、海外における複数地域キャリア等からの回線調達の拡充を行う計画を有しております。各社との取引契約にかかる条件により設備投資費用の一部負担や預託金等の供出を要請される可能性があり、複数社との契約を締結することにより当該支出が多額となる可能性があります。

(b)クラウドサービス上におけるサービス提供について
当社グループは、外部クラウドサービス上に[IoTプラットフォーム用システム]を構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。
当社グループは、Amazon Web Services社が提供するサービス(以下「AWS」という。)を活用しており、AWSは全世界に点在する複数の地理的リージョン(注1)及びアベイラビリティゾーン(注2)にて運用されており、FISC安全対策基準(注3)を満たす安全性を備えているものと認識しております。また、当社グループは、クラウドサービスの継続稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知及び早期復旧体制の構築等の対応を実施しております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAWSの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注1) 地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているためひとつのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注2) リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注3) 公益財団法人「金融情報システムセンター(FISC:The Center for Financial Industry Information Systems)」が提供するガイドライン「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」

③ SIM及びデバイス商品仕入について(顕在化の可能性:中、影響度:中)
当社グループは、一部の通信サービス用SIM及びIoTデバイス商品(当社独自仕様含む)について、外部の海外事業者より商品仕入を行っております。また、当社グループは、近年における電子部品不足等の状況を踏まえて、商品在庫の確保施策等に努めております。
しかしながら、当該仕入については、製造元の供給能力や半導体その他の部材確保状況、その他のサプライチェーン動向等の要因から、継続かつ安定した商品仕入が困難となった場合、また、代替困難な商品について重大な欠陥が生じた場合等においては、当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業展開について(顕在化の可能性:小、影響度:小)
当社グループの事業展開は、現在、国内に加えて、連結子会社であるSoracom Global, Inc.(米国)及びSORACOM CORPORATION, LTD.(英国)において、米国及び欧州その他の海外地域における事業展開を推進しております。
現時点においては、海外地域における当社グループの認知及び顧客獲得実績は限定的であり、海外事業の拡大を企図し、人員体制強化によるマーケティング及び顧客獲得強化等を推進しております。しかしながら、当該施策が当社グループの想定通り推移する保証はなく、海外事業の拡大に支障が生じた場合や事業推進のためにさらなる投資が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外で事業活動を行うにあたっては、地政学上のバランス、各国の政治・経済情勢、為替の変動、外資規制・知的財産権等に関するものを中心とした法規制の新設又は変更等のリスクが存在すると考えております。当社グループはこれらのリスクを事前又は適宜に把握する社内体制を構築しており今後も必要な対応を講じていく方針でありますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動について(顕在化の可能性:大、影響度:小)
当社グループの事業においては、海外顧客向けの販売(国内顧客向けグローバル回線販売含む)及び海外通信回線の調達については外貨建て取引にて実施しております。また、SIM及びデバイス商品については海外商品があり、日本円建て取引を含めて為替変動の影響を受けております。
当社グループは、現在、外貨建て取引の割合、外貨建て仕入及び販売による相殺効果等を考慮して特段の為替リスク対策は実施しておらず、急激な為替変動が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から「受託開発に係る売上高の実在性」に変更された。新たなKAMでは、受託開発等のその他の売上高979,153千円(連結売上高の7.9%)について、無形の成果物の性質上、不適切な売上計上リスクがあるとして実在性の検討が必要とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ソラコムにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当受託開発に係る売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産105,755千円が計上され会社は、IoTプラットフォーム事業の一環として、ソフトウェア開発等の業務受託を行っている。連結財務諸表注記(税効果会計の注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額112,559されているインクリメンタル収益 その他の売上高979,153千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額535,712千円から評価性引当額主にこの業務受託から構成されており、連結売上高合計12,423,153千円を控除したものである。このうち、株式会社ソラコムにおける繰延税金資産の総額及び評価性引当額は、それぞれ482,142千円及び376,828千円であ747千円に対して7.9%を占めている。
会社は、IoT領域に関連する機能拡張、技術開発支援に係るソフトウェア開発等の受託事業を提供している。これらの受託事業についてはソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、原則として開発が完了し顧客が検収した時点で収益を認識している。
連結売上高は経営者及び財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収利用者が最も重視する指標の1つであることから、経営者は業績目標達成のための過大なプレッシャーを受けている可能性があると判断された範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、取締役会によって承認された来年度予算を基礎として。また、会社が営む事業は無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実態やサービス提供の物理的な把握が困難である。そのため、実在しない取引に係る不適切な売上計上が行われる。当該見積りに当たっては、顧客との交渉状況を踏まえた新規受注の獲得見込み等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高いリスクがあることから、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、株式会社ソラコムにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性受託開発に係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ソラコムにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価受託開発に係る売上高の実在性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ソラコムにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産105,755千円が計上されている。連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額112,559千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額535,712千円から評価性引当額423,153千円を控除したものである。このうち、株式会社ソラコムにおける繰延税金資産の総額及び評価性引当額は、それぞれ482,142千円及び376,828千円である。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断された範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、取締役会によって承認された来年度予算を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、顧客との交渉状況を踏まえた新規受注の獲得見込み等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社ソラコムにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ソラコムにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受託開発に係る売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、IoTプラットフォーム事業の一環として、ソフトウェア開発等の業務受託を行っている。連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)に記載されているインクリメンタル収益 その他の売上高979,153千円は、主にこの業務受託から構成されており、連結売上高合計12,423,747千円に対して7.9%を占めている。
会社は、IoT領域に関連する機能拡張、技術開発支援に係るソフトウェア開発等の受託事業を提供している。これらの受託事業についてはソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、原則として開発が完了し顧客が検収した時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであることから、経営者は業績目標達成のための過大なプレッシャーを受けている可能性がある。また、会社が営む事業は無形の成果物を提供するという性質を有するため、取引の実態やサービス提供の物理的な把握が困難である。そのため、実在しない取引に係る不適切な売上計上が行われるリスクがあることから、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、受託開発に係る売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、受託開発に係る売上高の実在性を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、繰延税金資産の回収可能性(来年度予算の策定に関する内部統制)から、ソフトウェア開発等の業務受託に関する売上高の計上に変更された。焦点を当てた内部統制として、顧客との契約に係る取締役会の承認と、顧客による検収の事実の確認が挙げられている。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関ソフトウェア開発等の業務受託に関する売上高の計上について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる来年度予算の策定に関連する以下の内部統制に特に焦点を当てた。
・顧客との契約に関連し、取締役会の承認に係る内部統制
・売上計上に当たって、顧客による検収の事実を確認するための内部統制

繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる来年度予算の策定に関連する内部統制に特に焦点を当てた。

ソフトウェア開発等の業務受託に関する売上高の計上について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下の内部統制に特に焦点を当てた。
・顧客との契約に関連し、取締役会の承認に係る内部統制
・売上計上に当たって、顧客による検収の事実を確認するための内部統制

監査上の主要な検討事項(KAM)に「受託開発に係る売上高の実在性の検討」が新たに追加された。ソフトウェア開発等の業務受託の売上について、ヒアリング、契約書・検収書等との照合、成果物であるアプリケーションの動作確認により、取引実態のない売上が計上されていないかを検討した旨が記載されている。

（なし）

ソフトウェア開発等の業務受託に関する売上高について、経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。
また、一定の条件を満たす取引先を抽出し、以下の実証手続を実施した。
・受託開発に係る売上取引について、案件責任者及び開発責任者へヒアリングを行い、取引内容を理解した。
・売上計上に係る関連資料(契約書、見積書、検収書等)との照合を行った。
・顧客へ提供した成果物であるアプリケーション(プログラム)について、機能等を確認するために動作状況を観察し、取引実態のない売上が計上されていないことを検討した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「将来の課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は来年度予算との整合性確認、新規受注見込みや売上高成長率の評価、一時差異のスケジューリング確認などの監査手続が記載されていた。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である来年度予算の内容との整合性を確かめた。
● 来年度予算に含まれる新規受注の獲得見込みについて、主要な顧客との交渉状況が分かる資料を閲覧するとともに、営業責任者に対して質問した。また、売上高成長率について、実績と比較するとともに、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率を参考にし、その合理性を評価した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

（なし）

事業等のリスクの前文末尾に、リスク顕在化の時期について、具体的な記載があるものを除き本書類提出日時点で合理的に見積もることは困難と判断している旨の一文が追加された。その他の前文の記載に変更はない。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において判断したものであります。顕在化の時期については具体的な記載があるものを除き、本書類提出日時点で合理的に時期を見積もることは困難と判断しております。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において判断したものであります。顕在化の時期については具体的な記載があるものを除き、本書類提出日時点で合理的に時期を見積もることは困難と判断しております。

KDDI株式会社の当社株式保有割合の記載が42.5%から42.1%に更新された。各リスク項目から「顕在化の時期:未定」の記載が削除され、定時株主総会での取締役選任議案に関する注記も削除された。その他は誤字修正や表記統一（「メンテナンション」→「メーション」、「MNO事業者」→「MNO」等）にとどまり、リスク内容の実質的変更はない。

KDDI株式会社は、本書提出日現在における当社の発行済株式総数の42.5%を保有しており、同社は当社の主要株主であります。KDDI株式会社は、本書提出日現在における当社の発行済株式総数の42.1%を保有しており、同社は当社の主要株主であります。

① KDDIグループとの資本関係(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
同社は、当社株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は42.5%となりましたが、今後も当社が同社持分法適用会社に該当する水準にて当社株式を継続保有する方針であります。① KDDIグループとの資本関係(顕在化の可能性:小、影響度:小)
同社は、当社株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は42.1%となりましたが、今後も当社が同社持分法適用会社に該当する水準にて当社株式を継続保有する方針であります。
KDDIグループの適切な運営を目的として、当社の経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社において適時開示が必要となる事項に限り事前報告を行うことが定められており、同社は議決権の行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。

② KDDIグループとの人的関係について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
② KDDIグループとの人的関係について(顕在化の可能性:小、影響度:小)
本書提出日現在、当社取締役7名のうち、主要株主であるKDDI株式会社より1名を選任しております。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職
氏名
兼務先における役職

取締役
藤井 彰人
執行役員 先端技術統括本部長

なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された際には、上記状況に変更はない予定です。

③ KDDIグループにおける当社の位置付けについて(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社は、KDDIグループにおいて、IoTやクラウド等を活用したビジネスDX(デジタルトランスフォーメンション)を担う会社として位置付けられております。③ KDDIグループにおける当社の位置付けについて(顕在化の可能性:小、影響度:小)
当社は、KDDIグループにおいて、IoTやクラウド等を活用したビジネスDX(デジタルトランスフォーメーション)を担う会社として位置付けられております。主要株主であるKDDI株式会社においては、移動通信及び固定通信を中心とする通信事業をコア事業としているものの、これらに付随してIoTサービスを提供しており、広くIoTという領域でみれば、当社と一部事業領域が重複しております。
主要株主であるKDDI株式会社は、通信基地局等を保有したMNO(移動体通信事業:Mobile Network Operator)事業者であり、IoT領域においては、主に大規模顧客等に対するIoTシステム構築及び個別開発を前提とした事業を展開しております。これに対し当社グループは、通信基地局等を持たないMVNO事業者(仮想移動体通信事業者:Mobile Virtual Network Operator)であり、IoTに必要となる機能・サービスをクラウド上に独自プラットフォームとして構築し、顧客に提供する形態により事業を展開しており、事業上の棲み分けがなされているため、事業展開に影響を及ぼす競合等は生じておりません。主要株主であるKDDI株式会社は、通信基地局等を保有したMNO(移動体通信事業者:Mobile Network Operator)であり、IoT領域においては、主に大規模顧客等に対するIoTシステム構築及び個別開発を前提とした事業を展開しております。これに対し当社グループは、通信基地局等を持たないMVNO(仮想移動体通信事業者:Mobile Virtual Network Operator)であり、IoTに必要となる機能・サービスをクラウド上に独自プラットフォームとして構築し、顧客に提供する形態により事業を展開しており、事業上の棲み分けがなされているため、事業展開に影響を及ぼす競合等は生じておりません。
また、当社はKDDI株式会社との間で締結する業務提携契約に基づき、KDDI株式会社が構築する「IoT世界基盤」にかかる開発支援及びプラットフォームサービスの提供、その他技術開発支援等を受託しており、一部事業において協業しております。「IoT世界基盤」は当社のIoTプラットフォーム形成に関連する通信技術とau国際ローミングや閉域接続サービスを含むKDDI株式会社の世界規模の通信カバレッジを融合させたサービスであり、IoTによるシステム保守やメンテナンスのDX(デジタルトランスフォーメンション)やサブスクリプションモデルのグローバル展開など全産業の幅広い事業法人を対象に展開しております。「IoT世界基盤」は当社のIoTプラットフォーム形成に関連する通信技術とau国際ローミングや閉域接続サービスを含むKDDI株式会社の世界規模の通信カバレッジを融合させたサービスであり、IoTによるシステム保守やメンテナンスのDX(デジタルトランスフォーメーション)やサブスクリプションモデルのグローバル展開など全産業の幅広い事業法人を対象に展開しております。なお、事業展開に影響を及ぼす競合等は生じておりません。
なお、当社グループにおいては上記の関係を継続していく方針でありますが、将来においてKDDIグループにおける経営方針及び事業戦略等の変更が生じた場合には、競合が生じる可能性があります。

④ 主要株主であるKDDI株式会社との業務提携契約について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
④ 主要株主であるKDDI株式会社との業務提携契約について(顕在化の可能性:小、影響度:小)
当社グループは、協業による通信ネットワークに関する技術開発及び収益ビジネスの創出・拡大を目的とし、KDDI株式会社と業務提携契約を締結しております。業務提携の主な内容は、新たな通信サービスの共同での技術開発及び販売等、当社が保有するデータ通信に関連する技術及び知見を活用したKDDI株式会社の通信ネットワークの高度化、KDDIグループが保有する通信に関連する技術開発環境及び営業上の販路等のリソースを活用した当社の販路拡大及び競争力強化になります。
また、当社グループは当該契約において指定される国内及び海外の移動体通信事業者等(指定事業者等)と指定される業務(指定業務)と競業する行為を行おうとするときは、KDDI株式会社との事前合意又は事前協議を経ることを義務付けられております。
本書提出日現在、当該契約における指定業務は「KDDIグループが保有するネットワークの改善・高度化を図るための技術検証及び開発」並びに「IoT 世界基盤等の提供可能範囲・サービス内容拡充のための技術連携・サービス開発」に限定されており、当社の提供しているサービスについては、顧客が指定事業者等に該当しないか、指定業務と競業する行為に該当しないかのいずれかとなっているため、当社グループの事業及び業績に与える影響も限定的であります。
しかしながら、今後の当社グループのビジネス展開がKDDI株式会社との競合に該当し同意が得られない場合や、当該契約の内容により当社グループの将来の事業活動が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、過去に、当社グループのビジネス展開がKDDI株式会社との競合に該当した事例はありません。

⑤ KDDIグループとの取引関係について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、移動通信体事業者(MNO)であるKDDI株式会社と「IoT世界基盤」に係るプラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託取引並びにその他の取引を行っております。⑤ KDDIグループとの取引関係について(顕在化の可能性:小、影響度:小)
当社グループは、移動体通信事業者(MNO)であるKDDI株式会社と「IoT世界基盤」に係るプラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託取引並びにその他の取引を行っております。
また、当社グループは、KDDI株式会社を含むKDDIグループとの取引(関連当事者取引)を実施するにあたっては、関連当事者取引管理規程に基づき、年間取引金額が1百万円以上となる新たな取引については事業計画決議時又は取引開始前に取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、事業計画決議時の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
当社グループと主要株主であるKDDI株式会社との取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。

KDDI株式会社は、本書提出日現在における当社の発行済株式総数の42.5%を保有しており、同社は当社の主要株主であります。

① KDDIグループとの資本関係(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
同社は、当社株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は42.5%となりましたが、今後も当社が同社持分法適用会社に該当する水準にて当社株式を継続保有する方針であります。
KDDIグループの適切な運営を目的として、当社の経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社において適時開示が必要となる事項に限り事前報告を行うことが定められており、同社は議決権の行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。

② KDDIグループとの人的関係について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
本書提出日現在、当社取締役7名のうち、主要株主であるKDDI株式会社より1名を選任しております。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職
氏名
兼務先における役職

取締役
藤井 彰人
執行役員 先端技術統括本部長

なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された際には、上記状況に変更はない予定です。

③ KDDIグループにおける当社の位置付けについて(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社は、KDDIグループにおいて、IoTやクラウド等を活用したビジネスDX(デジタルトランスフォーメンション)を担う会社として位置付けられております。主要株主であるKDDI株式会社においては、移動通信及び固定通信を中心とする通信事業をコア事業としているものの、これらに付随してIoTサービスを提供しており、広くIoTという領域でみれば、当社と一部事業領域が重複しております。
主要株主であるKDDI株式会社は、通信基地局等を保有したMNO(移動体通信事業:Mobile Network Operator)事業者であり、IoT領域においては、主に大規模顧客等に対するIoTシステム構築及び個別開発を前提とした事業を展開しております。これに対し当社グループは、通信基地局等を持たないMVNO事業者(仮想移動体通信事業者:Mobile Virtual Network Operator)であり、IoTに必要となる機能・サービスをクラウド上に独自プラットフォームとして構築し、顧客に提供する形態により事業を展開しており、事業上の棲み分けがなされているため、事業展開に影響を及ぼす競合等は生じておりません。
また、当社はKDDI株式会社との間で締結する業務提携契約に基づき、KDDI株式会社が構築する「IoT世界基盤」にかかる開発支援及びプラットフォームサービスの提供、その他技術開発支援等を受託しており、一部事業において協業しております。「IoT世界基盤」は当社のIoTプラットフォーム形成に関連する通信技術とau国際ローミングや閉域接続サービスを含むKDDI株式会社の世界規模の通信カバレッジを融合させたサービスであり、IoTによるシステム保守やメンテナンスのDX(デジタルトランスフォーメンション)やサブスクリプションモデルのグローバル展開など全産業の幅広い事業法人を対象に展開しております。なお、事業展開に影響を及ぼす競合等は生じておりません。
なお、当社グループにおいては上記の関係を継続していく方針でありますが、将来においてKDDIグループにおける経営方針及び事業戦略等の変更が生じた場合には、競合が生じる可能性があります。

④ 主要株主であるKDDI株式会社との業務提携契約について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、協業による通信ネットワークに関する技術開発及び収益ビジネスの創出・拡大を目的とし、KDDI株式会社と業務提携契約を締結しております。業務提携の主な内容は、新たな通信サービスの共同での技術開発及び販売等、当社が保有するデータ通信に関連する技術及び知見を活用したKDDI株式会社の通信ネットワークの高度化、KDDIグループが保有する通信に関連する技術開発環境及び営業上の販路等のリソースを活用した当社の販路拡大及び競争力強化になります。
また、当社グループは当該契約において指定される国内及び海外の移動体通信事業者等(指定事業者等)と指定される業務(指定業務)と競業する行為を行おうとするときは、KDDI株式会社との事前合意又は事前協議を経ることを義務付けられております。
本書提出日現在、当該契約における指定業務は「KDDIグループが保有するネットワークの改善・高度化を図るための技術検証及び開発」並びに「IoT 世界基盤等の提供可能範囲・サービス内容拡充のための技術連携・サービス開発」に限定されており、当社の提供しているサービスについては、顧客が指定事業者等に該当しないか、指定業務と競業する行為に該当しないかのいずれかとなっているため、当社グループの事業及び業績に与える影響も限定的であります。
しかしながら、今後の当社グループのビジネス展開がKDDI株式会社との競合に該当し同意が得られない場合や、当該契約の内容により当社グループの将来の事業活動が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、過去に、当社グループのビジネス展開がKDDI株式会社との競合に該当した事例はありません。

⑤ KDDIグループとの取引関係について(顕在化の可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、移動通信体事業者(MNO)であるKDDI株式会社と「IoT世界基盤」に係るプラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託取引並びにその他の取引を行っております。
また、当社グループは、KDDI株式会社を含むKDDIグループとの取引(関連当事者取引)を実施するにあたっては、関連当事者取引管理規程に基づき、年間取引金額が1百万円以上となる新たな取引については事業計画決議時又は取引開始前に取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、事業計画決議時の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
当社グループと主要株主であるKDDI株式会社との取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。

KDDI株式会社は、本書提出日現在における当社の発行済株式総数の42.1%を保有しており、同社は当社の主要株主であります。

① KDDIグループとの資本関係(顕在化の可能性:小、影響度:小)
同社は、当社株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は42.1%となりましたが、今後も当社が同社持分法適用会社に該当する水準にて当社株式を継続保有する方針であります。
KDDIグループの適切な運営を目的として、当社の経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社において適時開示が必要となる事項に限り事前報告を行うことが定められており、同社は議決権の行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。

② KDDIグループとの人的関係について(顕在化の可能性:小、影響度:小)
本書提出日現在、当社取締役7名のうち、主要株主であるKDDI株式会社より1名を選任しております。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職
氏名
兼務先における役職

取締役
藤井 彰人
執行役員 先端技術統括本部長

③ KDDIグループにおける当社の位置付けについて(顕在化の可能性:小、影響度:小)
当社は、KDDIグループにおいて、IoTやクラウド等を活用したビジネスDX(デジタルトランスフォーメーション)を担う会社として位置付けられております。主要株主であるKDDI株式会社においては、移動通信及び固定通信を中心とする通信事業をコア事業としているものの、これらに付随してIoTサービスを提供しており、広くIoTという領域でみれば、当社と一部事業領域が重複しております。
主要株主であるKDDI株式会社は、通信基地局等を保有したMNO(移動体通信事業者:Mobile Network Operator)であり、IoT領域においては、主に大規模顧客等に対するIoTシステム構築及び個別開発を前提とした事業を展開しております。これに対し当社グループは、通信基地局等を持たないMVNO(仮想移動体通信事業者:Mobile Virtual Network Operator)であり、IoTに必要となる機能・サービスをクラウド上に独自プラットフォームとして構築し、顧客に提供する形態により事業を展開しており、事業上の棲み分けがなされているため、事業展開に影響を及ぼす競合等は生じておりません。
また、当社はKDDI株式会社との間で締結する業務提携契約に基づき、KDDI株式会社が構築する「IoT世界基盤」にかかる開発支援及びプラットフォームサービスの提供、その他技術開発支援等を受託しており、一部事業において協業しております。「IoT世界基盤」は当社のIoTプラットフォーム形成に関連する通信技術とau国際ローミングや閉域接続サービスを含むKDDI株式会社の世界規模の通信カバレッジを融合させたサービスであり、IoTによるシステム保守やメンテナンスのDX(デジタルトランスフォーメーション)やサブスクリプションモデルのグローバル展開など全産業の幅広い事業法人を対象に展開しております。なお、事業展開に影響を及ぼす競合等は生じておりません。
なお、当社グループにおいては上記の関係を継続していく方針でありますが、将来においてKDDIグループにおける経営方針及び事業戦略等の変更が生じた場合には、競合が生じる可能性があります。

④ 主要株主であるKDDI株式会社との業務提携契約について(顕在化の可能性:小、影響度:小)
当社グループは、協業による通信ネットワークに関する技術開発及び収益ビジネスの創出・拡大を目的とし、KDDI株式会社と業務提携契約を締結しております。業務提携の主な内容は、新たな通信サービスの共同での技術開発及び販売等、当社が保有するデータ通信に関連する技術及び知見を活用したKDDI株式会社の通信ネットワークの高度化、KDDIグループが保有する通信に関連する技術開発環境及び営業上の販路等のリソースを活用した当社の販路拡大及び競争力強化になります。
また、当社グループは当該契約において指定される国内及び海外の移動体通信事業者等(指定事業者等)と指定される業務(指定業務)と競業する行為を行おうとするときは、KDDI株式会社との事前合意又は事前協議を経ることを義務付けられております。
本書提出日現在、当該契約における指定業務は「KDDIグループが保有するネットワークの改善・高度化を図るための技術検証及び開発」並びに「IoT 世界基盤等の提供可能範囲・サービス内容拡充のための技術連携・サービス開発」に限定されており、当社の提供しているサービスについては、顧客が指定事業者等に該当しないか、指定業務と競業する行為に該当しないかのいずれかとなっているため、当社グループの事業及び業績に与える影響も限定的であります。
しかしながら、今後の当社グループのビジネス展開がKDDI株式会社との競合に該当し同意が得られない場合や、当該契約の内容により当社グループの将来の事業活動が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、過去に、当社グループのビジネス展開がKDDI株式会社との競合に該当した事例はありません。

⑤ KDDIグループとの取引関係について(顕在化の可能性:小、影響度:小)
当社グループは、移動体通信事業者(MNO)であるKDDI株式会社と「IoT世界基盤」に係るプラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託取引並びにその他の取引を行っております。
また、当社グループは、KDDI株式会社を含むKDDIグループとの取引(関連当事者取引)を実施するにあたっては、関連当事者取引管理規程に基づき、年間取引金額が1百万円以上となる新たな取引については事業計画決議時又は取引開始前に取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、事業計画決議時の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
当社グループと主要株主であるKDDI株式会社との取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。

単一セグメントの名称が「IoTプラットフォーム事業」から「AI/IoTプラットフォーム事業」に変更された。当連結会計年度より適用され、名称変更のみでセグメント情報への影響はないと明記されている。

当社グループは、IAI/IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「IoTプラットフォーム事業」としていたセグメント名称を「AI/IoTプラットフォーム事業」に変更いたしました。本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報への影響はございません。

当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループは、AI/IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「IoTプラットフォーム事業」としていたセグメント名称を「AI/IoTプラットフォーム事業」に変更いたしました。本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報への影響はございません。