株式会社構造計画研究所ホールディングス

監査上の主要な検討事項（投資有価証券の評価）の対象は前年と同じ市場価格のない株式の評価で、数値のみが更新された。投資有価証券は4,239,727千円から4,733,916千円へ、市場価格のない株式は3,813,270千円（総資産の17.3%）から4,167,732千円（同18.5%）へ増加した。また「超過収益力の変動」が「毀損」と表現され、監査手続の記述から「最新の」という語が削除されたが、手続の骨子は変わっていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券の評価(市場価格のない株式の評価)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、20256年6月30日現在、投資その他の資産として投資有価証券4,239,727733,916千円を連結貸借対照表に計上しており、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価に記載のとおり、市場価格のない株式が3,813,2704,167,732千円(総資産の17.38.5%)含まれている。

会社は、市場価格のない株式の評価にあたり、主に当初評価した超過収益力が変動毀損していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式の価値を簿価と比較することにより判断しており、株式価値の算定にあたっては、事業計画における将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。

投資有価証券のうち、市場価格のない株式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の超過収益力の変動、特に毀損の有無についての判断には経営者の判断を伴うため、当監査法人は、上記の投資有価証券のうち、市場価格のない株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・市場価格のない株式の評価に関する内部統制について理解し、その有効性を評価した。
・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施した。
・投資先の過去の損益の実績と比較対象となる事業計画との乖離状況について分析することにより、事業計画の妥当性について検討した。
・経営者へ質問を行い、投資先の経営環境を理解するとともに、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の売上予測に関する仮定を理解し、最新の事業計画の合理性を評価した。
・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの現在価値及び株式価値が合理的に算定されていることを確認した。
・割引率等を用いた株式価値の算定方法の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、使用された割引率等に関して外部データと照合することにより、その妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券の評価(市場価格のない株式の評価)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年6月30日現在、投資その他の資産として投資有価証券4,239,727千円を連結貸借対照表に計上しており、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価に記載のとおり、市場価格のない株式が3,813,270千円(総資産の17.3%)含まれている。
会社は、市場価格のない株式の評価にあたり、主に当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式の価値を簿価と比較することにより判断しており、株式価値の算定にあたっては、事業計画における将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。
投資有価証券のうち、市場価格のない株式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の超過収益力の変動、特に毀損の有無についての判断には経営者の判断を伴うため、当監査法人は、上記の投資有価証券のうち、市場価格のない株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・市場価格のない株式の評価に関する内部統制について理解し、その有効性を評価した。
・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施した。
・投資先の過去の損益の実績と比較対象となる事業計画との乖離状況について分析することにより、事業計画の妥当性について検討した。
・経営者へ質問を行い、投資先の経営環境を理解するとともに、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の売上予測に関する仮定を理解し、最新の事業計画の合理性を評価した。
・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの現在価値及び株式価値が合理的に算定されていることを確認した。
・割引率等を用いた株式価値の算定方法の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、使用された割引率等に関して外部データと照合することにより、その妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券の評価(市場価格のない株式の評価)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、2026年6月30日現在、投資その他の資産として投資有価証券4,733,916千円を連結貸借対照表に計上しており、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価に記載のとおり、市場価格のない株式が4,167,732千円(総資産の18.5%)含まれている。

会社は、市場価格のない株式の評価にあたり、主に当初評価した超過収益力が毀損していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式の価値を簿価と比較することにより判断しており、株式価値の算定にあたっては、事業計画における将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。

投資有価証券のうち、市場価格のない株式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の超過収益力の毀損の有無についての判断には経営者の判断を伴うため、当監査法人は、上記の投資有価証券のうち、市場価格のない株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・市場価格のない株式の評価に関する内部統制について理解し、その有効性を評価した。
・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施した。
・投資先の過去の損益の実績と比較対象となる事業計画との乖離状況について分析することにより、事業計画の妥当性について検討した。
・経営者へ質問を行い、投資先の経営環境を理解するとともに、将来の売上予測に関する仮定を理解し、事業計画の合理性を評価した。
・投資先の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの現在価値及び株式価値が合理的に算定されていることを確認した。
・割引率等を用いた株式価値の算定方法の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、使用された割引率等に関して外部データと照合することにより、その妥当性を検討した。

報告セグメントの決定方法の記載で、主語を「当社」から「当社グループ」に改め、「当社はグループ、事業部門を基礎とした」を「当社グループは、これらを基礎とした」に変更した。報告セグメントは「エンジニアリングコンサルティング」と「プロダクツサービス」の2つのままで、実質的な内容の変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はグループ、事業部門は、これらを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はグループ、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、これらを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの説明に事業形態の概要文が追加され、エンジニアリングコンサルティングは相対で解決策を提供する形態、プロダクツサービスはパッケージ販売とサブスクリプション型クラウドサービスの2つのアプローチで提供する形態と記載された。あわせて、風力発電設計、避難計画策定支援、生産技術の最適化などのサービス例の追加や、一部表現の変更(「リスク評価」を「リスク分析」へ等)が行われた。

① エンジニアリングコンサルティング
本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策(システム開発含む)を相対で提供する事業形態であります。

・構造設計・構造解析コンサルティング:高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計
・環境評価・防災コンサルティング:地震動評価、風況解析、災害リスク評価、避難計画策定支援
・住宅・建設分野のシステム開発:CAD・BIM・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング:社会シミュレーション、投資・事業評価、リソースの最適化
・情報通信技術コンサルティング:通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション
・製造技術コンサルティング:流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化

② プロダクツサービス
本事業は、パッケージ販売とサブスクリプション型のクラウドサービスという2つのアプローチで提供する事業形態であります。エンジニアリングコンサルティングを通じて得られた高度な知見や国内外の先進的な技術パートナーとの連携によって確立された技術を基盤として開発した自社開発型のサービスと海外の有益なサービスを日本市場に合わせて展開するサービスがあります。

・製造業関連:CAE、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等
・建築・土木関連:建築構造物解析、地盤解析等
・情報通信関連:電波伝搬解析等
・その他・業界横断:社会シミュレーション、リスク評価分析、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス

① エンジニアリングコンサルティング
・構造設計・構造解析コンサルティング:高層建築設計、大規模建築物の構造解析
・環境評価・防災コンサルティング:地震動評価、風況解析、災害リスク評価
・住宅・建設分野のシステム開発:CAD・BIM・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング:社会シミュレーション、事業評価、最適化
・情報通信技術コンサルティング:通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション
・製造技術コンサルティング:流体・粉体シミュレーション

② プロダクツサービス
・製造業関連:CAE、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等
・建築・土木関連:建築構造物解析、地盤解析等
・情報通信関連:電波伝搬解析等
・その他・業界横断:社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス

① エンジニアリングコンサルティング
本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策(システム開発含む)を相対で提供する事業形態であります。

・構造設計・構造解析コンサルティング:高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計
・環境評価・防災コンサルティング:地震動評価、風況解析、災害リスク評価、避難計画策定支援
・住宅・建設分野のシステム開発:CAD・BIM・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング:社会シミュレーション、投資・事業評価、リソースの最適化
・情報通信技術コンサルティング:通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション
・製造技術コンサルティング:流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化

② プロダクツサービス
本事業は、パッケージ販売とサブスクリプション型のクラウドサービスという2つのアプローチで提供する事業形態であります。エンジニアリングコンサルティングを通じて得られた高度な知見や国内外の先進的な技術パートナーとの連携によって確立された技術を基盤として開発した自社開発型のサービスと海外の有益なサービスを日本市場に合わせて展開するサービスがあります。

・製造業関連:CAE、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等
・建築・土木関連:建築構造物解析、地盤解析等
・情報通信関連:電波伝搬解析等
・その他・業界横断:社会シミュレーション、リスク分析、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス