株式会社タウンズ

欧州IVDRへの対応について、Capilia Flu Neo等3製品は2027年5月26日までにTÜV SÜDからConfirmation Letterを受け2029年12月31日まで販売可能とし同日までにIVDR承認取得予定とする一方、その他のCapiliaシリーズはIVDR取得を見送り販売先が減少する旨が新たに記載された。米国QMSRは2026年2月22日に発効済みとなり、国内の許認可一覧も有効期限・取消事由の条文表記が更新され、物流センター等の販売業許可が追加された。

当社は、体外診断用医薬品の製造販売を行うために医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「薬機法」という。)等の関連法令をはじめ、様々なガイドラインに従い、適正に運用しております。
当社は、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売をするために、「体外診断用医薬品製造販売業許可」、「体外診断用医薬品製造業登録」及び「医薬品販売業許可」、また、医療機器の製造販売を行うために「第三種医療機器製造販売業許可」、「医療機器製造業登録」及び「高度管理医療機器等販売業許可」を受ける必要があり、関係する業許可を取得し法令遵守に努めており、現状においては当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改廃又は変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、これらの法規制を遵守できなかったことにより許認可の取り消し等の処分を受けこれにより事業活動を制限されることはもとより、社会的信用の低下を招く可能性があると共に、これらの法規制を遵守するために当社の事業活動が制限を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制を遵守するためのコストが発生又は増加し、利益率の低下につながる可能性があります。加えて、当社の業績は保険点数・条件等の影響を受ける可能性があるところ、これらの変更により、当社の収益を左右する可能性があります。当社は、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売をするために、「体外診断用医薬品製造販売業許可」、「体外診断用医薬品製造業登録」及び「医薬品販売業許可」、また、医療機器の製造販売を行うために「第三種医療機器製造販売業許可」、「医療機器製造業登録」及び「高度管理医療機器等販売業許可」を取得する必要があり、これら業許可を適切に取得し、法令遵守に努めております。現状においては当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令の改廃、変更又は新たな法規制の導入がなされた場合、当社がこれらの法令等に適切に対応できないときは、許認可の取消し等の行政処分を受け、これにより事業活動を制限されることはもとより、社会的信用の低下を招く可能性があると共に、これらの法令等を遵守するための対応に伴い、当社の事業活動が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制を遵守するためのコストが発生又は増加し、利益率の低下につながる可能性があることに加えて、当社の業績は保険点数・条件等の影響を受ける可能性があり、これらの変更により、当社の収益を左右する可能性があります。さらに、海外販売にあたっては国内法令以外に、販売国の法令を遵守するために現地代理人と連携し薬事承認を目指しますが、当社の想定どおりに薬事承認を得ることができない又は薬事承認取得後に販売国の薬事法令が切り替わることにより事業活動の制限を受ける可能性があります。特に欧州においては新しい薬事規制・欧州体外診断用医療機器規制(IVDR)が2022年5月から適用開始となりましたが、欧州での販売の混乱を防ぐ目的で現在は旧指令(IVDD)と新規制が混在されて運用されております。当社製品では結核検査のCapilia TB-NeoはIVDR承認を取得しておりますが、その他はIVDD登録であります。当社製品が、2027年までにIVDRとしての申請ができない場合には、欧州でこれを販売することができなくなるため、当社は製品ごとに順次対応を進めております。さらに、将来的に進出を検討している米国市場においては、2024年2月にQSR(Quality System Regulation)改正法案が発出され、2026年2月よりQMSR(Quality Management System Regulation)が発効される予定であります。当社製品のCapilia Flu Neo, Capilia Adeno Neo, Capilia RSV NeoはIVDR登録のために2027年5月26日までに認証機関であるTÜV SÜDよりConfirmation Letterを発行してもらい、2029年12月31日まで欧州での販売が可能です。2029年12月31日までにIVDR承認を取得する予定です。その他のCapiliaシリーズの製品はIVDR取得を一旦見送ることにより販売先が減少することになります。
さらに、将来的に進出を検討している米国市場においては、2024年2月にQSR(Quality System Regulation)改正法案が発出され、2026年2月22日にQMSR(Quality Management System Regulation)が発効されました。今後、米国進出を実施するときにはQMSRに準じた規定文書などの改訂手続きを実施する予定です。当社はこれら国内外の法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、関係部署には情報共有を行いながら適時対応策の検討を行っております。
以下に、国内における薬事の業許可を示します。

許認可等の名称
許可番号
有効期限
取消事由
体外診断用医薬品製造販売業許可
静岡県知事
22E1X00002
2026年6月30日
薬機法第二十三条の十六
2031年6月30日
薬機法第七十五条の一
体外診断用医薬品製造業登録
(神島工場)
静岡県知事
22EZ2000006
2026年6月30日
薬機法第二十三条の十六
2031年6月30日
薬機法第七十五条の二
医薬品販売業許可
(神島工場)
静岡県東部保健所
東保A第22-94号
2027年6月30日
薬機法第二十三条の十六
薬機法第七十五条の一
第三種医療機器製造販売業許可
静岡県知事
22B3X10021
2026年6月30日
薬機法第二十三条の十六
2031年6月30日
薬機法第七十五条の一
医療機器製造業登録
(神島工場)
静岡県知事
22BZ200150
2026年6月30日
薬機法第二十三条の十六
2031年6月30日
薬機法第七十五条の二
高度管理医療機器等販売業許可
(神島工場)
静岡県東部保健所
東保A第11-554号
2027年6月30日
薬機法第二十三条の十六
薬機法第七十五条の一
体外診断用医薬品製造業登録
(新三島工場)
(富士山三島工場)
静岡県知事
22EZ2000010
2030年6月23日
薬機法第二十三条の十六
薬機法第七十五条の二
医療機器製造業登録
(新三島工場)
(富士山三島工場)
静岡県知事
22BZ200180
2030年6月23日
薬機法第二十三条の十六薬機法第七十五条の二
医薬品販売業許可
(富士山三島工場)
静岡県東部保健所
東保A第22-104号
2031年8月31日
薬機法第七十五条の一
高度管理医療機器等販売業許可
(富士山三島工場)
静岡県東部保健所
東保A第11-695号
2031年8月31日
薬機法第七十五条の一
医薬品販売業許可
(埼玉物流センター)
埼玉県加須保健所長
第310942号
2030年5月8日
薬機法第七十五条の一
医薬品販売業許可
(東日本物流センター)
埼玉県幸手保健所長
第310810号
2027年6月30日
薬機法第七十五条の一
医薬品販売業許可
(大阪物流センター)
大阪府知事
第B14869号
2030年7月11日
薬機法第七十五条の一

当社は、体外診断用医薬品の製造販売を行うために医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「薬機法」という。)等の関連法令をはじめ、様々なガイドラインに従い、適正に運用しております。
当社は、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売をするために、「体外診断用医薬品製造販売業許可」、「体外診断用医薬品製造業登録」及び「医薬品販売業許可」、また、医療機器の製造販売を行うために「第三種医療機器製造販売業許可」、「医療機器製造業登録」及び「高度管理医療機器等販売業許可」を受ける必要があり、関係する業許可を取得し法令遵守に努めており、現状においては当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改廃又は変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、これらの法規制を遵守できなかったことにより許認可の取り消し等の処分を受けこれにより事業活動を制限されることはもとより、社会的信用の低下を招く可能性があると共に、これらの法規制を遵守するために当社の事業活動が制限を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制を遵守するためのコストが発生又は増加し、利益率の低下につながる可能性があります。加えて、当社の業績は保険点数・条件等の影響を受ける可能性があるところ、これらの変更により、当社の収益を左右する可能性があります。さらに、海外販売にあたっては国内法令以外に、販売国の法令を遵守するために現地代理人と連携し薬事承認を目指しますが、当社の想定どおりに薬事承認を得ることができない又は薬事承認取得後に販売国の薬事法令が切り替わることにより事業活動の制限を受ける可能性があります。特に欧州においては新しい薬事規制・欧州体外診断用医療機器規制(IVDR)が2022年5月から適用開始となりましたが、欧州での販売の混乱を防ぐ目的で現在は旧指令(IVDD)と新規制が混在されて運用されております。当社製品では結核検査のCapilia TB-NeoはIVDR承認を取得しておりますが、その他はIVDD登録であります。当社製品が、2027年までにIVDRとしての申請ができない場合には、欧州でこれを販売することができなくなるため、当社は製品ごとに順次対応を進めております。さらに、将来的に進出を検討している米国市場においては、2024年2月にQSR(Quality System Regulation)改正法案が発出され、2026年2月よりQMSR(Quality Management System Regulation)が発効される予定であります。当社はこれら国内外の法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、関係部署には情報共有を行いながら適時対応策の検討を行っております。
以下に、国内における薬事の業許可を示します。

許認可等の名称
許可番号
有効期限
取消事由
体外診断用医薬品製造販売業許可
静岡県知事
22E1X00002
2026年6月30日
薬機法第二十三条の十六
体外診断用医薬品製造業登録
(神島工場)
静岡県知事
22EZ2000006
2026年6月30日
薬機法第二十三条の十六
医薬品販売業許可
静岡県東部保健所
東保A第22-94号
2027年6月30日
薬機法第二十三条の十六
第三種医療機器製造販売業許可
静岡県知事
22B3X10021
2026年6月30日
薬機法第二十三条の十六
医療機器製造業登録
(神島工場)
静岡県知事
22BZ200150
2026年6月30日
薬機法第二十三条の十六
高度管理医療機器等販売業許可
静岡県東部保健所
東保A第11-554号
2027年6月30日
薬機法第二十三条の十六
体外診断用医薬品製造業登録
(新三島工場)
静岡県知事
22EZ2000010
2030年6月23日
薬機法第二十三条の十六
医療機器製造業登録
(新三島工場)
静岡県知事
22BZ200180
2030年6月23日
薬機法第二十三条の十六

当社は、体外診断用医薬品の製造販売を行うために医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「薬機法」という。)等の関連法令をはじめ、様々なガイドラインに従い、適正に運用しております。
当社は、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売をするために、「体外診断用医薬品製造販売業許可」、「体外診断用医薬品製造業登録」及び「医薬品販売業許可」、また、医療機器の製造販売を行うために「第三種医療機器製造販売業許可」、「医療機器製造業登録」及び「高度管理医療機器等販売業許可」を取得する必要があり、これら業許可を適切に取得し、法令遵守に努めております。現状においては当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令の改廃、変更又は新たな法規制の導入がなされた場合、当社がこれらの法令等に適切に対応できないときは、許認可の取消し等の行政処分を受け、これにより事業活動を制限されることはもとより、社会的信用の低下を招く可能性があると共に、これらの法令等を遵守するための対応に伴い、当社の事業活動が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制を遵守するためのコストが発生又は増加し、利益率の低下につながる可能性があることに加えて、当社の業績は保険点数・条件等の影響を受ける可能性があり、これらの変更により、当社の収益を左右する可能性があります。さらに、海外販売にあたっては国内法令以外に、販売国の法令を遵守するために現地代理人と連携し薬事承認を目指しますが、当社の想定どおりに薬事承認を得ることができない又は薬事承認取得後に販売国の薬事法令が切り替わることにより事業活動の制限を受ける可能性があります。特に欧州においては新しい薬事規制・欧州体外診断用医療機器規制(IVDR)が2022年5月から適用開始となりましたが、欧州での販売の混乱を防ぐ目的で現在は旧指令(IVDD)と新規制が混在されて運用されております。当社製品では結核検査のCapilia TB-NeoはIVDR承認を取得しておりますが、その他はIVDD登録であります。当社製品のCapilia Flu Neo, Capilia Adeno Neo, Capilia RSV NeoはIVDR登録のために2027年5月26日までに認証機関であるTÜV SÜDよりConfirmation Letterを発行してもらい、2029年12月31日まで欧州での販売が可能です。2029年12月31日までにIVDR承認を取得する予定です。その他のCapiliaシリーズの製品はIVDR取得を一旦見送ることにより販売先が減少することになります。
さらに、将来的に進出を検討している米国市場においては、2024年2月にQSR(Quality System Regulation)改正法案が発出され、2026年2月22日にQMSR(Quality Management System Regulation)が発効されました。今後、米国進出を実施するときにはQMSRに準じた規定文書などの改訂手続きを実施する予定です。当社はこれら国内外の法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、関係部署には情報共有を行いながら適時対応策の検討を行っております。
以下に、国内における薬事の業許可を示します。

許認可等の名称
許可番号
有効期限
取消事由
体外診断用医薬品製造販売業許可
静岡県知事
22E1X00002
2031年6月30日
薬機法第七十五条の一
体外診断用医薬品製造業登録
(神島工場)
静岡県知事
22EZ2000006
2031年6月30日
薬機法第七十五条の二
医薬品販売業許可
(神島工場)
静岡県東部保健所
東保A第22-94号
2027年6月30日
薬機法第七十五条の一
第三種医療機器製造販売業許可
静岡県知事
22B3X10021
2031年6月30日
薬機法第七十五条の一
医療機器製造業登録
(神島工場)
静岡県知事
22BZ200150
2031年6月30日
薬機法第七十五条の二
高度管理医療機器等販売業許可
(神島工場)
静岡県東部保健所
東保A第11-554号
2027年6月30日
薬機法第七十五条の一
体外診断用医薬品製造業登録
(富士山三島工場)
静岡県知事
22EZ2000010
2030年6月23日
薬機法第七十五条の二
医療機器製造業登録
(富士山三島工場)
静岡県知事
22BZ200180
2030年6月23日
薬機法第七十五条の二
医薬品販売業許可
(富士山三島工場)
静岡県東部保健所
東保A第22-104号
2031年8月31日
薬機法第七十五条の一
高度管理医療機器等販売業許可
(富士山三島工場)
静岡県東部保健所
東保A第11-695号
2031年8月31日
薬機法第七十五条の一
医薬品販売業許可
(埼玉物流センター)
埼玉県加須保健所長
第310942号
2030年5月8日
薬機法第七十五条の一
医薬品販売業許可
(東日本物流センター)
埼玉県幸手保健所長
第310810号
2027年6月30日
薬機法第七十五条の一
医薬品販売業許可
(大阪物流センター)
大阪府知事
第B14869号
2030年7月11日
薬機法第七十五条の一

原料・商品調達リスクの記載に、地政学的リスクの高まりや物流網の混乱による調達支障の可能性が追加された。さらに、原材料価格・エネルギーコスト・物流費の上昇や急激な為替変動による調達コスト増加が製造原価を押し上げ、収益性に影響し得る旨が新たに記載された。顕在化の可能性・影響度の評価(中)は変更されていない。

製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料もあるため、輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては、個別にリスク管理を行い適切な在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築し、国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよう努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、代替原料の調査及び評価を行い、製品供給が滞らないよう努めております。しかしながら、国際情勢の変化、地政学的リスクの高まり、物流網の混乱等により、原料並びに商品等の品質の変化、又は製造停止、終了や若しくは供給停止、輸入経路の寸断等によりが発生した場合には、調達に問題支障が生じる場合可能性があります。また、原材料価格の上昇、エネルギーコストの増加、物流費の上昇や急激な為替変動等により調達コストが増加した場合には、製造原価が上昇し、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料もあるため、輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては、個別にリスク管理を行い適切な在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築し、国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよう努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、代替原料の調査及び評価を行い、製品供給が滞らないよう努めております。しかしながら、国際情勢の変化等により、原料並びに商品等の品質の変化、又は製造停止、終了や輸入経路の寸断等により調達に問題が生じる場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

製品の製造に使用している原料の中には、海外からの輸入原料もあるため、輸入原料や特殊な原料、商品等につきましては、個別にリスク管理を行い適切な在庫となるよう管理するとともに、極力複数社からの調達体制を構築し、国際情勢等の変化に柔軟に対応できるよう努めております。また、入手困難な原料が生じた場合は、代替原料の調査及び評価を行い、製品供給が滞らないよう努めております。しかしながら、国際情勢の変化、地政学的リスクの高まり、物流網の混乱等により、原料並びに商品等の品質の変化、製造停止若しくは供給停止、輸入経路の寸断等が発生した場合には、調達に支障が生じる可能性があります。また、原材料価格の上昇、エネルギーコストの増加、物流費の上昇や急激な為替変動等により調達コストが増加した場合には、製造原価が上昇し、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

外注先リスクの記載が改訂され、前年の「業務が一部取引先に集中する場合がある」「自社生産の充実」「2~3か月程度の製品在庫保管」の記述が削除され、外注先への定期的な品質監査・評価の実施が追加された。顕在化要因として品質問題、製造能力低下、人員不足、災害、事故、事業撤退、代替先確保の遅れが列挙され、原材料費・人件費上昇による委託費用増加と収益性への影響も新たに明記された。リスクの評価区分(可能性:中、影響度:小)は変更されていない。

当社は、体外診断用医薬品等の製造の一部、並びにこれに付随する保管、在庫管理、荷造り及び納入の業務を外注業務の一部を外部委託しており、当社の業務が一部取引先に集中する場合があります。当社は、外注先との関係強化・維持を図ると共及び維持に努めるとともに、複数の外注先を確保することとしでリスクの分散を図っております。また、日常的、外注先に対する定期的に検査、整備等を行い自社生産の更なる充実を図ると共に、恒常的に2~3か月程度の製品在庫を保管し、リスクの極小化な品質監査及び評価を実施し、品質及び供給体制の維持・向上に努めておりますが。しかしながら、外注先の方針転換等により外注先へ業務委託できない状況において品質問題、製造能力の低下、人員不足、災害、事故、事業撤退その他の事由が発生した場合にや、代替先の確保に時間を要した場合には、製品の製造及び供給が困難となる等又は供給に支障が生じる可能性があります。また、原材料費や人件費等の上昇に伴い委託費用が増加した場合には、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、体外診断用医薬品等の製造の一部、これに付随する保管、在庫管理、荷造り及び納入の業務を外注しており、当社の業務が一部取引先に集中する場合があります。当社は、外注先との関係強化・維持を図ると共に、複数の外注先を確保することとしております。また、日常的、定期的に検査、整備等を行い自社生産の更なる充実を図ると共に、恒常的に2~3か月程度の製品在庫を保管し、リスクの極小化に努めておりますが、外注先の方針転換等により外注先へ業務委託できない状況が発生した場合には、製品の製造及び供給が困難となる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、体外診断用医薬品等の製造の一部並びにこれに付随する保管、在庫管理、荷造り及び納入業務の一部を外部委託しております。当社は、外注先との関係強化及び維持に努めるとともに、複数の外注先を確保することでリスクの分散を図っております。また、外注先に対する定期的な品質監査及び評価を実施し、品質及び供給体制の維持・向上に努めております。しかしながら、外注先において品質問題、製造能力の低下、人員不足、災害、事故、事業撤退その他の事由が発生した場合や、代替先の確保に時間を要した場合には、製品の製造又は供給に支障が生じる可能性があります。また、原材料費や人件費等の上昇に伴い委託費用が増加した場合には、当社の収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

生産拠点の記述が「神島工場の1ヵ所のみ」から「神島工場及び富士山三島工場の2ヵ所(いずれも静岡県東部)」に変わり、三島市の新工場建設中・2026年2月稼働目指すとの記載は、同月に稼働した旨に更新された。対策として2拠点による生産体制が加わったが、大規模災害時に操業中断となり得るリスクの記載自体は維持されている。

大規模な地震、風水害等の自然災害や火災、事故、感染症の流行等により、販売等事業活動への影響及び生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態が想定されます。また、当社の生産拠点は神島工場の1ヵ所のみで及び富士山三島工場の2ヵ所でいずれも静岡県東部にあるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、BCPを策定し、大規模な災害が発生した場合も事業を継続できるよう災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでまいりました。また、抜本的な対策として三島市に新工場を建設中であり、神島工場と2026年2月の稼働開始を目指しております。その他に稼働した富士山三島工場の2拠点による生産体制となったことや、恒常的に2~3か月程度の製品在庫を本社所在地以外に位置する複数の外部倉庫で保管していることや、、また、各拠点において、事業が中断に追い込まれるリスクを極小化するため、あるいは事業中断による影響を極小化するため、日常的、定期的に検査、整備等を行っております。

大規模な地震、風水害等の自然災害や火災、事故、感染症の流行等により、販売等事業活動への影響及び生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態が想定されます。また、当社の生産拠点は神島工場の1ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、BCPを策定し、大規模な災害が発生した場合も事業を継続できるよう災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでまいりました。また、抜本的な対策として三島市に新工場を建設中であり、2026年2月の稼働開始を目指しております。その他、恒常的に2~3か月程度の製品在庫を本社所在地以外に位置する複数の外部倉庫で保管していることや、各拠点において、事業が中断に追い込まれるリスクを極小化するため、あるいは事業中断による影響を極小化するため、日常的、定期的に検査、整備等を行っております。

大規模な地震、風水害等の自然災害や火災、事故、感染症の流行等により、販売等事業活動への影響及び生産設備等で発生する操業中断の影響を完全に防止することができない事態が想定されます。また、当社の生産拠点は神島工場及び富士山三島工場の2ヵ所でいずれも静岡県東部にあるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合には、製品の生産、供給能力が著しく低下し、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、BCPを策定し、大規模な災害が発生した場合も事業を継続できるよう災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでまいりました。神島工場と2026年2月に稼働した富士山三島工場の2拠点による生産体制となったことや、恒常的に2~3か月程度の製品在庫を本社所在地以外に位置する複数の外部倉庫で保管していること、また、各拠点において事業が中断に追い込まれるリスクを極小化するため、あるいは事業中断による影響を極小化するため、日常的、定期的に検査、整備等を行っております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、アイリス株式会社の株式取得の取得価額からElectraDx,Inc.の株式取得(2025年11月取得、1,187,668千円)の取得価額の妥当性に変更された。投資有価証券の計上額も4,177,271千円から6,076,316千円に増加し、前年にあった総資産に占める割合(約5.4%)の記載は無くなった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アイリス株式会社ElectraDx,Inc.の株式取得に関する取得価額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社タウンズの20256年6月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の投資有価証券に4,177,2716,076,316千円が計上されている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、投資その他の資産の投資有価証券には、2025年411月に企業価値向上のための業務提携を目的に取得したアイリス株式会社ElectraDx,Inc.の株式2,000,0051,187,668千円が含まれており、当該投資有価証券の取得価額は、貸借対照表の総資産の約5.4%を占めている。
また、当該投資有価証券の取得価額は、アイリス株式会社ElectraDx,Inc.の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として算出された株式価値を踏まえて決定しており、超過収益力が反映された取得価額となっている。
当該投資有価証券の取得価額は、金額的重要性が高く、また、株式価値の算定に使用した事業計画は、将来の売上見込を基礎とし、その構成要素である製品やサービスの見込売上数量を主要な仮定としており、経営者の判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、アイリス株式会社ElectraDx,Inc.の株式取得に関する取得価額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、アイリス株式会社ElectraDx,Inc.の株式取得に関する取得価額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アイリス株式会社の株式取得に関する取得価額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社タウンズの2025年6月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の投資有価証券に4,177,271千円が計上されている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、投資その他の資産の投資有価証券には、2025年4月に企業価値向上のための業務提携を目的に取得したアイリス株式会社の株式2,000,005千円が含まれており、当該投資有価証券の取得価額は、貸借対照表の総資産の約5.4%を占めている。
また、当該投資有価証券の取得価額は、アイリス株式会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として算出された株式価値を踏まえて決定しており、超過収益力が反映された取得価額となっている。
当該投資有価証券の取得価額は、金額的重要性が高く、また、株式価値の算定に使用した事業計画は、将来の売上見込を基礎とし、その構成要素である製品やサービスの見込売上数量を主要な仮定としており、経営者の判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、アイリス株式会社の株式取得に関する取得価額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、アイリス株式会社の株式取得に関する取得価額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ElectraDx,Inc.の株式取得に関する取得価額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社タウンズの2026年6月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の投資有価証券に6,076,316千円が計上されている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、投資その他の資産の投資有価証券には、2025年11月に企業価値向上のための業務提携を目的に取得したElectraDx,Inc.の株式1,187,668千円が含まれている。
また、当該投資有価証券の取得価額は、ElectraDx,Inc.の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として算出された株式価値を踏まえて決定しており、超過収益力が反映された取得価額となっている。
当該投資有価証券の取得価額は、金額的重要性が高く、また、株式価値の算定に使用した事業計画は、将来の売上見込を基礎とし、その構成要素である製品やサービスの見込売上数量を主要な仮定としており、経営者の判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、ElectraDx,Inc.の株式取得に関する取得価額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ElectraDx,Inc.の株式取得に関する取得価額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「取得目的の検討」において、検討対象の株式取得先がアイリス株式会社からElectraDx,Inc.に変更された。経営管理者への質問や取締役会議事録・契約書等の閲覧という監査手続の記載自体は変わっていない。

・アイリス株式会社ElectraDx,Inc.の株式取得の目的と経緯について、株式会社タウンズの経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。

・アイリス株式会社の株式取得の目的と経緯について、株式会社タウンズの経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。

・ElectraDx,Inc.の株式取得の目的と経緯について、株式会社タウンズの経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。

新製品開発力に関するリスク項目で、新製品の例示が2020年10月の新型コロナ抗原検査キット発売から、2026年7月のSARS-CoV-2/インフルエンザ抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2/Flu II」の製造販売承認取得へ更新された。また、対策の記述に「事業企画部門」が研究開発部門・営業部門との連携体制に加わった。リスクの内容や評価（可能性:中、影響度:中）に変更はない。

当社は、2020年106年7月に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)/インフルエンザウイルス抗原検査キットを発売「イムノエース®SARS-CoV-2/Flu II」の製造販売承認を取得する等、新規の感染症向け製品、既存製品の性能向上等、継続的に新たな収益基盤として期待される新製品の開発に注力しております。
体外診断用医薬品は、国内では所轄官庁の承認、海外では承認や認証を得てはじめて上市可能となります。また、体外診断用医薬品業界は、技術開発及び性能の向上において常に競合他社と競争状態にあります。このため、研究開発の遅延や中断により研究開発投資の回収が困難になり、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。また、他社の革新的技術により当社製品の優位性が低下した場合、製品売上が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、事業企画部門、研究開発部門が及び営業部門とが連携することで課題の共有を密に図る他、規制当局及び関連学会等の動向を常時積極的、且つ継続的に情報収集し、大学等公的研究機関や医療機関と共同研究等による連携も行いながら、業界と市場の変化及び顧客ニーズをタイムリーに把握するよう努めております。また、開発された製品は薬事申請が必要となることから、生産部門、品質管理部門と連携しながら医療機関において臨床評価試験も行います。製品化においては、QMSに則り、開発計画から薬事承認まで、事業企画部門、研究開発部門、生産部門、品質管理部門との連携により遂行しております。
また、外部からの技術導入や外部との連携を進め、並行して人的リソースの拡充も含め開発力の更なる強化に取り組むとともに、開発に係るマネジメント体制の強化にも努め、且つ市場環境の変化を考慮しながら開発案件の優先順位等を判断し、業界と市場の変化及び顧客ニーズを踏まえて注力すべきと考えられる新製品に開発力を集中できる体制を整備しております。

当社は、2020年10月に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キットを発売する等、新規の感染症向け製品、既存製品の性能向上等、継続的に新たな収益基盤として期待される新製品の開発に注力しております。
体外診断用医薬品は、国内では所轄官庁の承認、海外では承認や認証を得てはじめて上市可能となります。また、体外診断用医薬品業界は、技術開発及び性能の向上において常に競合他社と競争状態にあります。このため、研究開発の遅延や中断により研究開発投資の回収が困難になり、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。また、他社の革新的技術により当社製品の優位性が低下した場合、製品売上が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、研究開発部門が営業部門と連携することで課題の共有を密に図る他、規制当局及び関連学会等の動向を常時積極的、且つ継続的に情報収集し、大学等公的研究機関や医療機関と共同研究等による連携も行いながら、業界と市場の変化及び顧客ニーズをタイムリーに把握するよう努めております。また、開発された製品は薬事申請が必要となることから、生産部門、品質管理部門と連携しながら医療機関において臨床評価試験も行います。製品化においては、QMSに則り、開発計画から薬事承認まで、研究開発部門、生産部門、品質管理部門との連携により遂行しております。
また、外部からの技術導入や外部との連携を進め、並行して人的リソースの拡充も含め開発力の更なる強化に取り組むとともに、開発に係るマネジメント体制の強化にも努め、且つ市場環境の変化を考慮しながら開発案件の優先順位等を判断し、業界と市場の変化及び顧客ニーズを踏まえて注力すべきと考えられる新製品に開発力を集中できる体制を整備しております。

当社は、2026年7月に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)/インフルエンザウイルス抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2/Flu II」の製造販売承認を取得する等、新規の感染症向け製品、既存製品の性能向上等、継続的に新たな収益基盤として期待される新製品の開発に注力しております。
体外診断用医薬品は、国内では所轄官庁の承認、海外では承認や認証を得てはじめて上市可能となります。また、体外診断用医薬品業界は、技術開発及び性能の向上において常に競合他社と競争状態にあります。このため、研究開発の遅延や中断により研究開発投資の回収が困難になり、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。また、他社の革新的技術により当社製品の優位性が低下した場合、製品売上が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、事業企画部門、研究開発部門及び営業部門が連携することで課題の共有を密に図る他、規制当局及び関連学会等の動向を常時積極的、且つ継続的に情報収集し、大学等公的研究機関や医療機関と共同研究等による連携も行いながら、業界と市場の変化及び顧客ニーズをタイムリーに把握するよう努めております。また、開発された製品は薬事申請が必要となることから、生産部門、品質管理部門と連携しながら医療機関において臨床評価試験も行います。製品化においては、QMSに則り、開発計画から薬事承認まで、事業企画部門、研究開発部門、生産部門、品質管理部門との連携により遂行しております。
また、外部からの技術導入や外部との連携を進め、並行して人的リソースの拡充も含め開発力の更なる強化に取り組むとともに、開発に係るマネジメント体制の強化にも努め、且つ市場環境の変化を考慮しながら開発案件の優先順位等を判断し、業界と市場の変化及び顧客ニーズを踏まえて注力すべきと考えられる新製品に開発力を集中できる体制を整備しております。

感染症関連リスクの記述が、「コロナ禍以降、新型コロナ関連の検査キットが大きな割合」から、新型コロナ検査キット、コロナ/インフルエンザコンボ検査キット及びインフルエンザ検査キット等の感染症関連製品が大きな割合を占めるという表現に改められた。感染症以外の領域での「強化」が「事業基盤の強化」に変わった以外、リスク評価（顕在化の可能性:中、影響度:中）や想定されるリスクの内容は変更されていない。

当社の売上高において、は、新型コロナ禍以降ウイルス検査キット、新型コロナウイルス関連の/インフルエンザコンボ検査キット及びインフルエンザ検査キット等の感染症関連製品が大きな割合を占める状況が続いております。
当社は、新たな感染症に対応する製品の開発や既存の感染症領域における新製品の開発等により感染症領域における競争力の強化を図るとともに、感染症以外の領域での事業基盤の強化を図ることで、特定の製品への売上げの依存度を減少させることを目指しておりますが、上記の主要製品に係る感染症の流行が当初の想定より小規模であった場合、又は予期せぬ事由により当該製品の売上高が大幅に減少した場合、在庫の評価減、廃棄損も含め、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の売上高において、コロナ禍以降、新型コロナウイルス関連の検査キットが大きな割合を占める状況が続いております。
当社は、新たな感染症に対応する製品の開発や既存の感染症領域における新製品の開発等により感染症領域における競争力の強化を図るとともに、感染症以外の領域での強化を図ることで、特定の製品への売上げの依存度を減少させることを目指しておりますが、上記の主要製品に係る感染症の流行が当初の想定より小規模であった場合、又は予期せぬ事由により当該製品の売上高が大幅に減少した場合、在庫の評価減、廃棄損も含め、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の売上高においては、新型コロナウイルス検査キット、新型コロナウイルス/インフルエンザコンボ検査キット及びインフルエンザ検査キット等の感染症関連製品が大きな割合を占めております。
当社は、新たな感染症に対応する製品の開発や既存の感染症領域における新製品の開発等により感染症領域における競争力の強化を図るとともに、感染症以外の領域での事業基盤の強化を図ることで、特定の製品への売上げの依存度を減少させることを目指しておりますが、上記の主要製品に係る感染症の流行が当初の想定より小規模であった場合、又は予期せぬ事由により当該製品の売上高が大幅に減少した場合、在庫の評価減、廃棄損も含め、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

引用する市場レポートが『Point-of-Care Diagnostics市場レポート 2025-2033』(CAGR7.6%、2025年531億ドル→2033年1,024億ドル)から『Point of Care Molecular Diagnostics Market Report 2026-2034』(CAGR8.09%)に差し替えられ、予測期間と成長率が更新された。また、遺伝子検査としてのPOC分子診断システムの普及・増加が見込まれ、導入に向けた準備を進めている旨が追加された。リスクの顕在化可能性や影響度の評価(中・中)は変更されていない。

医療制度改革や診療報酬の改定が行われている中、国内の人口減少が続いており、当社の事業環境は、市場における他社との競合等も加わり、一段と厳しさを増しておりますが、新たな感染症対応製品の開発・販売開始等、市場環境は日々変化しております。足元では海外メーカーや国内後発メーカー等により、価格を重視した製品の市場投入が散見されております。
IMARC Group『Point-of- of Care Molecular Diagnostics市場レポート  Market Report 20256-2033』4』』によると、当社のターゲット市場である臨床現場即時検査検査(POTCCT)の世界市場については、20256年から20334年までにCAGR7.68.09%の成長が予測されております。(2025年USD531億、2033年USD1,024億)」とされており、
国際的な視点では、体外診断用医薬品市場は拡大傾向にあるとされております。そのため、海外市場への積極的な展開をすることで市場環境のリスク分散も進めております。ただし、遺伝子検査としてのPOC分子診断システムの普及と増加が見込まれ、当社としても導入に向けた準備を進めております。
また、必ずしもPOCTに限らない臨床検査サービス全体でみれば、Global Market Insights『臨床検査サービス市場 世界予測(2023年~2032年)』によると、2032年に4,099億ドルとさらに巨大な臨床検査サービス市場を見込んでおり、今後の当社としてもPOCT以外の市場へのアクセス強化を図っております。
当社では、市場及び競合動向の情報収集及び分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力維持・強化等のための施策や、新規分野への展開等に活用しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するべく、新製品開発力の維持・強化等に努めております。
以上のような取り組みにもかかわらず、当社の市場環境の変化への対応が遅れた場合には、主要製品の需要減少、販売価格の低下、既存シェアの喪失等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

医療制度改革や診療報酬の改定が行われている中、国内の人口減少が続いており、当社の事業環境は、市場における他社との競合等も加わり、一段と厳しさを増しておりますが、新たな感染症対応製品の開発・販売開始等、市場環境は日々変化しております。足元では海外メーカーや国内後発メーカー等により、価格を重視した製品の市場投入が散見されております。
IMARC Group『Point-of-Care Diagnostics市場レポート 2025-2033』によると、当社のターゲット市場である臨床現場即時検査検査(POTC)の世界市場については、2025年から2033年までにCAGR7.6%の成長が予測されております。(2025年USD531億、2033年USD1,024億)」とされており、国際的な視点では、体外診断用医薬品市場は拡大傾向にあるとされております。そのため、海外市場への積極的な展開をすることで市場環境のリスク分散も進めております。
また、必ずしもPOCTに限らない臨床検査サービス全体でみれば、Global Market Insights『臨床検査サービス市場 世界予測(2023年~2032年)』によると、2032年に4,099億ドルとさらに巨大な臨床検査サービス市場を見込んでおり、今後の当社としてもPOCT以外の市場へのアクセス強化を図っております。
当社では、市場及び競合動向の情報収集及び分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力維持・強化等のための施策や、新規分野への展開等に活用しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するべく、新製品開発力の維持・強化等に努めております。
以上のような取り組みにもかかわらず、当社の市場環境の変化への対応が遅れた場合には、主要製品の需要減少、販売価格の低下、既存シェアの喪失等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

医療制度改革や診療報酬の改定が行われている中、国内の人口減少が続いており、当社の事業環境は、市場における他社との競合等も加わり、一段と厳しさを増しておりますが、新たな感染症対応製品の開発・販売開始等、市場環境は日々変化しております。足元では海外メーカーや国内後発メーカー等により、価格を重視した製品の市場投入が散見されております。
IMARC Group『Point of Care Molecular Diagnostics Market Report 2026-2034』』によると、当社のターゲット市場である臨床現場即時検査(POCT)の世界市場については、2026年から2034年までにCAGR8.09%の成長が予測されております。
国際的な視点では、体外診断用医薬品市場は拡大傾向にあるとされ、海外市場への積極的な展開をすることで市場環境のリスク分散も進めております。ただし、遺伝子検査としてのPOC分子診断システムの普及と増加が見込まれ、当社としても導入に向けた準備を進めております。
また、必ずしもPOCTに限らない臨床検査サービス全体でみれば、Global Market Insights『臨床検査サービス市場 世界予測(2023年~2032年)』によると、2032年に4,099億ドルとさらに巨大な臨床検査サービス市場を見込んでおり、今後の当社としてもPOCT以外の市場へのアクセス強化を図っております。
当社では、市場及び競合動向の情報収集及び分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力維持・強化等のための施策や、新規分野への展開等に活用しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するべく、新製品開発力の維持・強化等に努めております。
以上のような取り組みにもかかわらず、当社の市場環境の変化への対応が遅れた場合には、主要製品の需要減少、販売価格の低下、既存シェアの喪失等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

システム障害リスクの記載について、「長時間停止、又は情報漏洩等」が「長時間停止のみならず情報漏洩等」に改められるなど文言が整理された。対応策の記述から「迅速な対応やバックアップ体制の構築」への言及が削除され、顕在化時の影響に「事業活動の停滞」が追加された。リスクの顕在化可能性・影響度の評価は変更されていない。

当社は各種情報システムを活用して業務を遂行しており、大規模な自然災害、社会インフラ(クラウドサービスやネットワーク回線、流通・供給網等)の遮断・混乱、想定を超えたサイバー攻撃等により、システムの長時間停止、又はのみならず事業活動における重要情報、顧客・従業員等の個人情報等の機密情報の漏洩、改ざん、消失等が発生する可能性があります。これらのリスクに対処応するため当社では、絶えずシステム強化やセキュリティ対策をハード面から行うとともに、従業員のセキュリティ管理教育等のソフト面も徹底することにより障害が発生しないようにするとともに、しております。万が一そのようなリスクが顕在化してしまった場合の迅速な対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、、社会的信用の低下、レピュテーションへのダメージ、損害賠償請求に伴う金銭的負担、事業活動の停滞、事業戦略の見直しの必要等が発生するおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は各種情報システムを活用して業務を遂行しており、大規模な自然災害、社会インフラ(クラウドサービスやネットワーク回線、流通・供給網等)の遮断・混乱、想定を超えたサイバー攻撃等により、システムの長時間停止、又は事業活動における重要情報、顧客・従業員等の個人情報等の機密情報の漏洩、改ざん、消失等が発生する可能性があります。これらのリスクに対処するため当社では、絶えずシステム強化やセキュリティ対策をハード面から行うとともに、従業員のセキュリティ管理教育等のソフト面も徹底することにより障害が発生しないようにするとともに、万が一そのようなリスクが顕在化してしまった場合の迅速な対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、社会的信用の低下、レピュテーションへのダメージ、損害賠償請求に伴う金銭的負担、事業戦略の見直しの必要等が発生するおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は各種情報システムを活用して業務を遂行しており、大規模な自然災害、社会インフラ(クラウドサービスやネットワーク回線、流通・供給網等)の遮断・混乱、想定を超えたサイバー攻撃等により、システムの長時間停止のみならず事業活動における重要情報、顧客・従業員等の個人情報等の機密情報の漏洩、改ざん、消失等が発生する可能性があります。これらのリスクに対応するため当社では、絶えずシステム強化やセキュリティ対策をハード面から行うとともに、従業員のセキュリティ管理教育等のソフト面も徹底しております。万が一そのようなリスクが顕在化してしまった場合、社会的信用の低下、レピュテーションへのダメージ、損害賠償請求に伴う金銭的負担、事業活動の停滞、事業戦略の見直しの必要等が発生するおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、潜在株式数が4,730,578株から1,088,259株に減少し、発行済株式総数は103,199,774株から106,813,093株に増加した。これにより潜在株式比率は4.56%から1.02%に低下した。顕在化の可能性・時期・影響度の評価は変更されていない。

(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期~中期、影響度:小)
当社は、役員及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は4,730,5781,088,259株であり、発行済株式総数103,199,774株の4.566,813,093株の1.02%であります。

(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期~中期、影響度:小)
当社は、役員及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は4,730,578株であり、発行済株式総数103,199,774株の4.56%であります。

(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期~中期、影響度:小)
当社は、役員及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,088,259株であり、発行済株式総数106,813,093株の1.02%であります。

配当政策の対象期間が2026年6月期〜2030年6月期の中期経営計画期間から2027年6月期〜2031年6月期へ更新され、累進配当の起点が28円から29円に引き上げられた。あわせて、上場後の配当性向30%や記念配当の実施実績に関する記述が削除され、「中長期的な成長に鑑み」との文言が加わった。累進配当による安定的・継続的な還元方針と、事業環境の急変時に配当できなくなる可能性の記載は維持されている。

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一1つとして位置づけております。配当につきましては、2024年6月期に東証スタンダード市場への上場後、2024年6月期、2025年6月期においては、配当性向30%に加え、記念配当による配当を実施してまいりましたが、企業体質の強化及び将来の成長戦略に必要な投資を勘案したうえで、今後の中長期的な成長に鑑み、20267年6月期から20301年6月期までの中期経営計画期間において、株主に対して289円を起点とした累進配当を行うことで安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、今後の研究開発や製造体制の強化等の成長投資として有効に使用してまいりたいと考えております。
上記方針のもと、累進配当を行うことで安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化等により、方針に基づく配当をできなくなる可能性があります。

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、2024年6月期に東証スタンダード市場への上場後、2024年6月期、2025年6月期においては、配当性向30%に加え、記念配当による配当を実施してまいりましたが、企業体質の強化及び将来の成長戦略に必要な投資を勘案したうえで、2026年6月期から2030年6月期までの中期経営計画期間において、株主に対して28円を起点とした累進配当を行うことで安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、今後の研究開発や製造体制の強化等の成長投資として有効に使用してまいりたいと考えております。
上記方針のもと、累進配当を行うことで安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化等により、方針に基づく配当をできなくなる可能性があります。

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして位置づけております。配当につきましては、企業体質の強化及び将来の成長戦略に必要な投資を勘案したうえで、今後の中長期的な成長に鑑み、2027年6月期から2031年6月期までの中期経営計画期間において、株主に対して29円を起点とした累進配当を行うことで安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、今後の研究開発や製造体制の強化等の成長投資として有効に使用してまいりたいと考えております。
上記方針のもと、累進配当を行うことで安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化等により、方針に基づく配当をできなくなる可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「取得価額の検討」において、事業計画の主要な仮定について質問する対象が、前年は当該会社の経営者のみであったのに対し、今年は当該会社の経営者に加えて株式会社タウンズの経営管理者も含まれるようになった。その他の監査手続の記載に変更はない。

・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株式価値算定の基礎となる事業計画について、主要な仮定である製品やサービスの見込売上数量の根拠も含め、当該会社の経営者及び株式会社タウンズの経営管理者に対して質問を実施した。
・株式の取得価額の基礎となる経営者の利用した外部の専門家の株式価値の算定において採用された算定方法及びその前提条件等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。

・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株式価値算定の基礎となる事業計画について、主要な仮定である製品やサービスの見込売上数量の根拠も含め、当該会社の経営者に対して質問を実施した。
・株式の取得価額の基礎となる経営者の利用した外部の専門家の株式価値の算定において採用された算定方法及びその前提条件等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。

・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株式価値算定の基礎となる事業計画について、主要な仮定である製品やサービスの見込売上数量の根拠も含め、当該会社の経営者及び株式会社タウンズの経営管理者に対して質問を実施した。
・株式の取得価額の基礎となる経営者の利用した外部の専門家の株式価値の算定において採用された算定方法及びその前提条件等を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。