株式会社アストロスケールホールディングス

サイバーセキュリティリスクの項目に、近年の生成AI等の技術進展により攻撃手法が高度化・巧妙化しており、従来の対策では対応しきれない新たな脅威が生じる可能性があるとの記述が追加されました。その他の記載内容(顕在化可能性・影響度の評価、対策の記述など)に変更はありません。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループが日常業務で使用するデータ・ネットワーク基盤の防御が十分でない場合、外部攻撃やハッキングなどのサイバー攻撃により、個人情報や技術情報の喪失や流出が発生するリスクがあります。また、当社グループは、事業を展開する上で、政府機関や防衛機関、民間事業者の宇宙開発技術に関する情報や機密情報等、守秘性の高い情報・技術を取り扱っていることに加え、当社グループの事業は民間需要向け及び軍事用途というデュアルユースの可能性を有するため、他の業界と比べてサイバー攻撃の対象となる可能性が相対的に高いと認識しております。したがって、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含む。)の故意・過失、又は悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセス等により、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があり、それにより当社グループの競争力の著しい低下や適用法令への抵触が生じた場合には、当社グループの損害その他の影響は甚大なものとなる可能性があります。特に、当社グループは現時点で政府機関及び防衛機関案件の比重が高いため、新規商談案件への入札の停止や対策完了までの取引停止などが生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供する軌道上サービスにおいて、ハッキングや通信妨害等により不適切な干渉が行われた場合には、当社グループが提供すべきサービスを適切に遂行できなくなる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、災害復旧計画の策定や事業保険への加入等、サイバーセキュリティに対する適切な対策を講じることが事業継続と競争力の維持に不可欠であると認識し、これらの対策を実行しております。しかしながら、これらの対策を講じていても、実際に当社グループに生じる悪影響や損害に対して不十分である可能性があります。加えて、近年においては生成AI等の技術の進展に伴い、攻撃手法が高度化・巧妙化しており、従来の対策では十分に対応できない新たな脅威が生じる可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループが日常業務で使用するデータ・ネットワーク基盤の防御が十分でない場合、外部攻撃やハッキングなどのサイバー攻撃により、個人情報や技術情報の喪失や流出が発生するリスクがあります。また、当社グループは、事業を展開する上で、政府機関や防衛機関、民間事業者の宇宙開発技術に関する情報や機密情報等、守秘性の高い情報・技術を取り扱っていることに加え、当社グループの事業は民間需要向け及び軍事用途というデュアルユースの可能性を有するため、他の業界と比べてサイバー攻撃の対象となる可能性が相対的に高いと認識しております。したがって、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含む。)の故意・過失、又は悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセス等により、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があり、それにより当社グループの競争力の著しい低下や適用法令への抵触が生じた場合には、当社グループの損害その他の影響は甚大なものとなる可能性があります。特に、当社グループは現時点で政府機関及び防衛機関案件の比重が高いため、新規商談案件への入札の停止や対策完了までの取引停止などが生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供する軌道上サービスにおいて、ハッキングや通信妨害等により不適切な干渉が行われた場合には、当社グループが提供すべきサービスを適切に遂行できなくなる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、災害復旧計画の策定や事業保険への加入等、サイバーセキュリティに対する適切な対策を講じることが事業継続と競争力の維持に不可欠であると認識し、これらの対策を実行しております。しかしながら、これらの対策を講じていても、実際に当社グループに生じる悪影響や損害に対して不十分である可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループが日常業務で使用するデータ・ネットワーク基盤の防御が十分でない場合、外部攻撃やハッキングなどのサイバー攻撃により、個人情報や技術情報の喪失や流出が発生するリスクがあります。また、当社グループは、事業を展開する上で、政府機関や防衛機関、民間事業者の宇宙開発技術に関する情報や機密情報等、守秘性の高い情報・技術を取り扱っていることに加え、当社グループの事業は民間需要向け及び軍事用途というデュアルユースの可能性を有するため、他の業界と比べてサイバー攻撃の対象となる可能性が相対的に高いと認識しております。したがって、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含む。)の故意・過失、又は悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセス等により、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があり、それにより当社グループの競争力の著しい低下や適用法令への抵触が生じた場合には、当社グループの損害その他の影響は甚大なものとなる可能性があります。特に、当社グループは現時点で政府機関及び防衛機関案件の比重が高いため、新規商談案件への入札の停止や対策完了までの取引停止などが生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供する軌道上サービスにおいて、ハッキングや通信妨害等により不適切な干渉が行われた場合には、当社グループが提供すべきサービスを適切に遂行できなくなる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、災害復旧計画の策定や事業保険への加入等、サイバーセキュリティに対する適切な対策を講じることが事業継続と競争力の維持に不可欠であると認識し、これらの対策を実行しております。しかしながら、これらの対策を講じていても、実際に当社グループに生じる悪影響や損害に対して不十分である可能性があります。加えて、近年においては生成AI等の技術の進展に伴い、攻撃手法が高度化・巧妙化しており、従来の対策では十分に対応できない新たな脅威が生じる可能性があります。

収益認識方針に関するリスクの本文に、進捗度に基づく収益認識の適用範囲の拡大等を検討しており、これに伴い収益認識額や認識時期が変動する可能性があるとの記述が追加された。その他の記載(顕在化可能性・影響度の評価、主要プロジェクトの会計処理、商業サービス開始後の方針未確定の記述)は前年から変更されていない。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、政府機関や防衛機関の研究開発案件等、長期にわたるプロジェクトにおいて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に対応する形で、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合には、発生したコストに基づいたインプット法などにより進捗度を測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に測定できない場合には、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまでに発生した原価のうち、回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
本書提出日現在における主要なプロジェクトについては、発生した原価のうち、回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しておりますが、今後のプロジェクトの内容及び契約条件によって、現在とは異なる収益認識方針が適用された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは進捗度に基づく収益認識の適用範囲の拡大等を検討しており、これに伴い収益認識額や収益認識のタイミングが変動する可能性があります。
また、当社グループのいずれの事業も、本書提出日現在において商業サービスを開始しておらず、将来において商業サービスが開始された際に採用される収益認識方針も、現時点で確定しておりません。実際に適用される会計処理及び採用される収益認識の方針が現時点での想定と異なる場合、収益認識額や収益認識のタイミングが想定と異なるものとなり、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、政府機関や防衛機関の研究開発案件等、長期にわたるプロジェクトにおいて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に対応する形で、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合には、発生したコストに基づいたインプット法などにより進捗度を測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に測定できない場合には、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまでに発生した原価のうち、回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
本書提出日現在における主要なプロジェクトについては、発生した原価のうち、回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しておりますが、今後のプロジェクトの内容及び契約条件によって、現在とは異なる収益認識方針が適用された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのいずれの事業も、本書提出日現在において商業サービスを開始しておらず、将来において商業サービスが開始された際に採用される収益認識方針も、現時点で確定しておりません。実際に適用される会計処理及び採用される収益認識の方針が現時点での想定と異なる場合、収益認識額や収益認識のタイミングが想定と異なるものとなり、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、政府機関や防衛機関の研究開発案件等、長期にわたるプロジェクトにおいて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に対応する形で、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合には、発生したコストに基づいたインプット法などにより進捗度を測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に測定できない場合には、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまでに発生した原価のうち、回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
本書提出日現在における主要なプロジェクトについては、発生した原価のうち、回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しておりますが、今後のプロジェクトの内容及び契約条件によって、現在とは異なる収益認識方針が適用された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは進捗度に基づく収益認識の適用範囲の拡大等を検討しており、これに伴い収益認識額や収益認識のタイミングが変動する可能性があります。
また、当社グループのいずれの事業も、本書提出日現在において商業サービスを開始しておらず、将来において商業サービスが開始された際に採用される収益認識方針も、現時点で確定しておりません。実際に適用される会計処理及び採用される収益認識の方針が現時点での想定と異なる場合、収益認識額や収益認識のタイミングが想定と異なるものとなり、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。

発行済株式総数は117,517,800株から135,905,600株に増加し、ベンチャーキャピタル等の保有株数は22,687,000株(19.31%)から3,586,700株(2.64%)へ大きく減少した。新株予約権の行使による新規発行株数は10,107,600株から8,514,400株に減少した。一方、2026年5月に転換社債型新株予約権付社債等による30,600百万円の資金調達を実施し、全転換時の潜在的希薄化率は10.59%とする記載、および取締役向け事後交付型株式報酬制度の株主総会付議予定の記載が追加され、株式会社INCJの売却完了に関する記載は削除された。

(顕在化可能性:大、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当事業年度末時点における当社の発行済株式総数は117,517,800株(潜在株式を含めると総数127,625,400株)であり、このうち22,687,000株(発行済株式の19.31%、潜在株式を含めた場合にはその17.78%)をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」)が保有しております。当事業年度末時点における当社の発行済株式総数は135,905,600株であり、このうち3,586,700株(発行済株式の2.64%)をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」)が保有しております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場時又は上場後に保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社株式についても、今後ベンチャーキャピタル等による売却が発生する可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化し当社の株価が低下する可能性があります。一方で、上場時に当社発行済株式総数における所有割合14.60%を有する当社主要株主であった株式会社INCJは、所有していた全ての当社株式を2025年1月17日に売却を完了しております。
また、当社グループは宇宙開発の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資も含めた資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
加えて、当社は、当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員、並びに外部協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また、優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員、並びに外部協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っています。当事業年度末時点における当社の発行済株式総数は117,517,800株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに10,107,600株の新株式が発行され、これにより当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当事業年度末時点における当社の発行済株式総数は135,905,600株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに8,514,400株の新株式が発行され、これにより当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、当社は、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。例えば、当社は2026年7月30日開催予定の第8回定時株主総会において当社取締役に対する事後交付型株式報酬制度の導入を付議することとしております。従って、今後付与される新株予約権が行使された場合やその他の株式報酬が付与された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末時点における、行使可能日が到来する期別の新株予約権の目的となる株式の数は以下の通りです。

2025年4月期以前
2026年4月期
2026年4月期以前
目的となる株式数(株)
7,864,600
2,243,000
(注1)

(注) 1.2,243,000株のうち、1,796,000株は2026年1月24日より、447,000株は2026年2月9日より、それぞれ行使可能となります。
8,514,400

2025年5月には、上場時に想定していなかった防衛関連需要や民間向け寿命延長サービス需要が急速に顕在化したことを受け、市場創出型企業として、当該市場の立ち上がりを的確に捉え、当社競争優位性及び株主価値をさらに向上させるために、海外募集の新株式発行による資金調達を実施いたしました。本資金調達によって、18,000,000株を新規発行し、10,985百万円(うち手取り概算額10,660百万円)を調達いたしました。これに伴い、2025年5月末時点の発行済株式総数は135,523,300株、潜在株式含めた株式総数は145,625,400株となりました。なお、本資金調達による希薄化は13.28%です。
2026年5月には、継続受注案件の獲得に向けた成長投資を目的に、海外一般募集による2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債並びに、第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を通じて30,600百万円の成長資金調達いたしました。本資金調達を通じて新規発行した株式は2,486,800株であり、海外一般募集及び第三者割当を通じて新規発行した転換社債型新株予約権付社債が全て転換された場合の潜在的な希薄化率は10.59%です。

(顕在化可能性:大、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当事業年度末時点における当社の発行済株式総数は117,517,800株(潜在株式を含めると総数127,625,400株)であり、このうち22,687,000株(発行済株式の19.31%、潜在株式を含めた場合にはその17.78%)をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」)が保有しております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場時又は上場後に保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社株式についても、今後ベンチャーキャピタル等による売却が発生する可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化し当社の株価が低下する可能性があります。一方で、上場時に当社発行済株式総数における所有割合14.60%を有する当社主要株主であった株式会社INCJは、所有していた全ての当社株式を2025年1月17日に売却を完了しております。
また、当社グループは宇宙開発の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資も含めた資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
加えて、当社は、当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員、並びに外部協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また、優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員、並びに外部協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っています。当事業年度末時点における当社の発行済株式総数は117,517,800株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに10,107,600株の新株式が発行され、これにより当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、当社は、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従って、今後付与される新株予約権が行使された場合やその他の株式報酬が付与された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末時点における、行使可能日が到来する期別の新株予約権の目的となる株式の数は以下の通りです。

2025年4月期以前
2026年4月期
目的となる株式数(株)
7,864,600
2,243,000
(注1)

(注) 1.2,243,000株のうち、1,796,000株は2026年1月24日より、447,000株は2026年2月9日より、それぞれ行使可能となります。

2025年5月には、上場時に想定していなかった防衛関連需要や民間向け寿命延長サービス需要が急速に顕在化したことを受け、市場創出型企業として、当該市場の立ち上がりを的確に捉え、当社競争優位性及び株主価値をさらに向上させるために、海外募集の新株式発行による資金調達を実施いたしました。本資金調達によって、18,000,000株を新規発行し、10,985百万円(うち手取り概算額10,660百万円)を調達いたしました。これに伴い、2025年5月末時点の発行済株式総数は135,523,300株、潜在株式含めた株式総数は145,625,400株となりました。なお、本資金調達による希薄化は13.28%です。

(顕在化可能性:大、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当事業年度末時点における当社の発行済株式総数は135,905,600株であり、このうち3,586,700株(発行済株式の2.64%)をベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」)が保有しております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場時又は上場後に保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社株式についても、今後ベンチャーキャピタル等による売却が発生する可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化し当社の株価が低下する可能性があります。
また、当社グループは宇宙開発の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、増資も含めた資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
加えて、当社は、当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員、並びに外部協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また、優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び子会社の取締役、当社及び子会社の従業員、並びに外部協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っています。当事業年度末時点における当社の発行済株式総数は135,905,600株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに8,514,400株の新株式が発行され、これにより当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、当社は、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。例えば、当社は2026年7月30日開催予定の第8回定時株主総会において当社取締役に対する事後交付型株式報酬制度の導入を付議することとしております。従って、今後付与される新株予約権が行使された場合やその他の株式報酬が付与された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末時点における、行使可能日が到来する期別の新株予約権の目的となる株式の数は以下の通りです。

2026年4月期以前
目的となる株式数(株)
8,514,400

2025年5月には、上場時に想定していなかった防衛関連需要や民間向け寿命延長サービス需要が急速に顕在化したことを受け、市場創出型企業として、当該市場の立ち上がりを的確に捉え、当社競争優位性及び株主価値をさらに向上させるために、海外募集の新株式発行による資金調達を実施いたしました。本資金調達によって、18,000,000株を新規発行し、10,985百万円(うち手取り概算額10,660百万円)を調達いたしました。これに伴い、2025年5月末時点の発行済株式総数は135,523,300株、潜在株式含めた株式総数は145,625,400株となりました。なお、本資金調達による希薄化は13.28%です。
2026年5月には、継続受注案件の獲得に向けた成長投資を目的に、海外一般募集による2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債並びに、第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を通じて30,600百万円の成長資金調達いたしました。本資金調達を通じて新規発行した株式は2,486,800株であり、海外一般募集及び第三者割当を通じて新規発行した転換社債型新株予約権付社債が全て転換された場合の潜在的な希薄化率は10.59%です。

事業等のリスク前文のうち、リスク管理に関する記述が更新された。従来の「顕在化の可能性及び影響度の認識」という表現から、「グループ横断的なリスクの識別・評価・対応を継続的に実施するためリスクマネジメント委員会の設置等により管理体制を強化」という記載に変更された。その他は「すべて」を「全て」とする表記変更のみで、リスク内容自体に変更はない。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループでは、グループ横断的なリスクの顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響度を十分に認識し、識別、評価及び対応を継続的に実施するため、リスクマネジメント委員会の設置等により管理体制を強化し、リスク顕在化の回避及び顕在化した場合の対応適切なリスクコントロールに努めておりますが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべ全て網羅するものではない点にご留意ください。
当社グループは軌道上サービスの研究開発を行っておりますが、当社グループが想定する軌道上サービスやその提供に必要な技術の開発及び実証は未だ完了しておらず、また、研究開発・実証ミッションを除く商業サービスとしての顧客への提供実績もありません。軌道上サービスの研究開発及び実証は、長い年月をかけて複数の段階を経て行われるものであり、多くの時間と多額の研究費用を要するとともに、すべ全ての研究開発及び宇宙空間でのミッションが成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクもあります。また、軌道上サービス市場は、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの未だ市場草創期にあり、確立した市場は存在しておらず、将来の市場規模及びその拡大には不確実性を伴います。このように、当社グループの事業はその性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外に記載される当社グループの事業の性質、事業環境、研究開発・実証の状況、不確実性、リスク等を慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスクの顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響度を十分に認識し、顕在化の回避及び顕在化した場合の対応に努めておりますが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではない点にご留意ください。
当社グループは軌道上サービスの研究開発を行っておりますが、当社グループが想定する軌道上サービスやその提供に必要な技術の開発及び実証は未だ完了しておらず、また、研究開発・実証ミッションを除く商業サービスとしての顧客への提供実績もありません。軌道上サービスの研究開発及び実証は、長い年月をかけて複数の段階を経て行われるものであり、多くの時間と多額の研究費用を要するとともに、すべての研究開発及び宇宙空間でのミッションが成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクもあります。また、軌道上サービス市場は、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの未だ市場草創期にあり、確立した市場は存在しておらず、将来の市場規模及びその拡大には不確実性を伴います。このように、当社グループの事業はその性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外に記載される当社グループの事業の性質、事業環境、研究開発・実証の状況、不確実性、リスク等を慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループでは、グループ横断的なリスクの識別、評価及び対応を継続的に実施するため、リスクマネジメント委員会の設置等により管理体制を強化し、リスク顕在化の回避及び顕在化した場合の適切なリスクコントロールに努めておりますが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない点にご留意ください。
当社グループは軌道上サービスの研究開発を行っておりますが、当社グループが想定する軌道上サービスやその提供に必要な技術の開発及び実証は未だ完了しておらず、また、研究開発・実証ミッションを除く商業サービスとしての顧客への提供実績もありません。軌道上サービスの研究開発及び実証は、長い年月をかけて複数の段階を経て行われるものであり、多くの時間と多額の研究費用を要するとともに、全ての研究開発及び宇宙空間でのミッションが成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクもあります。また、軌道上サービス市場は、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの未だ市場草創期にあり、確立した市場は存在しておらず、将来の市場規模及びその拡大には不確実性を伴います。このように、当社グループの事業はその性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外に記載される当社グループの事業の性質、事業環境、研究開発・実証の状況、不確実性、リスク等を慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

人工衛星の打ち上げに係るリスクについて、打上げ事業者が国家プロジェクトを優先する可能性の記述に加え、新たに「近年の世界的な打上げ需要の増加等」がスケジュール変動や費用増大の要因として追記された。文言も「予想されます」から「可能性もあります」へと整理されたが、その他の記載や影響度の評価に変更はない。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループは、衛星の打上げ技術を有していないため、契約を締結するロケット打上げ事業者の打上げ時期の遅延や軌道投入の精度の低さなどによって、運用開始までの期間が当初の想定より延びる可能性があります。また、当社グループは、打上げに失敗した場合、サービサー衛星を完全に喪失する可能性があります。さらに、打上げ契約は、打上失敗時の相互免責条項など、技術提供者側にとって有利な契約条件で締結されることが一般的であり、また、打上げに必要な許認可の取得や打上げ時の天候条件、技術提供者側の都合等によって、当社グループの想定通りの内容で打上げ許可が下りない、打上げ許可の取得に想定以上の時間を要する、又は何らかの事情により打上げが遅延若しくは再契約を要することとなる可能性もあります。その結果、打上げ機会が制限され、次の打上げ機会までに相応の時間を要する場合があります。実際に、ADRAS-Jミッションにおいては、当初2023年9月の打上げを予定していたところ、直前のRocket Lab社の打ち上げ失敗の影響を受け、打上げが遅延したことにより、最終的には2024年2月18日付での打上げとなりました。更に、打上げに関してはさらに、契約の相手方である打上げ事業者が、当社グループのような民間事業者よりも国家プロジェクトを優先する可能性があり、これによる場合や、近年の世界的な打上げ需要の増加等により、スケジュールの変動や費用の増大も予想されの可能性もあります。
これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループは、衛星の打上げ技術を有していないため、契約を締結するロケット打上げ事業者の打上げ時期の遅延や軌道投入の精度の低さなどによって、運用開始までの期間が当初の想定より延びる可能性があります。また、当社グループは、打上げに失敗した場合、サービサー衛星を完全に喪失する可能性があります。さらに、打上げ契約は、打上失敗時の相互免責条項など、技術提供者側にとって有利な契約条件で締結されることが一般的であり、また、打上げに必要な許認可の取得や打上げ時の天候条件、技術提供者側の都合等によって、当社グループの想定通りの内容で打上げ許可が下りない、打上げ許可の取得に想定以上の時間を要する、又は何らかの事情により打上げが遅延若しくは再契約を要することとなる可能性もあります。その結果、打上げ機会が制限され、次の打上げ機会までに相応の時間を要する場合があります。実際に、ADRAS-Jミッションにおいては、当初2023年9月の打上げを予定していたところ、直前のRocket Lab社の打ち上げ失敗の影響を受け、打上げが遅延したことにより、最終的には2024年2月18日付での打上げとなりました。更に、打上げに関しては、契約の相手方が、当社グループのような民間事業者よりも国家プロジェクトを優先する可能性があり、これによるスケジュールの変動や費用の増大も予想されます。
これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループは、衛星の打上げ技術を有していないため、契約を締結するロケット打上げ事業者の打上げ時期の遅延や軌道投入の精度の低さなどによって、運用開始までの期間が当初の想定より延びる可能性があります。また、当社グループは、打上げに失敗した場合、サービサー衛星を完全に喪失する可能性があります。さらに、打上げ契約は、打上失敗時の相互免責条項など、技術提供者側にとって有利な契約条件で締結されることが一般的であり、また、打上げに必要な許認可の取得や打上げ時の天候条件、技術提供者側の都合等によって、当社グループの想定通りの内容で打上げ許可が下りない、打上げ許可の取得に想定以上の時間を要する、又は何らかの事情により打上げが遅延若しくは再契約を要することとなる可能性もあります。その結果、打上げ機会が制限され、次の打上げ機会までに相応の時間を要する場合があります。実際に、ADRAS-Jミッションにおいては、当初2023年9月の打上げを予定していたところ、直前のRocket Lab社の打ち上げ失敗の影響を受け、打上げが遅延したことにより、最終的には2024年2月18日付での打上げとなりました。さらに、契約の相手方である打上げ事業者が、当社グループのような民間事業者よりも国家プロジェクトを優先する場合や、近年の世界的な打上げ需要の増加等により、スケジュールの変動や費用の増大の可能性もあります。
これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

政府・防衛機関からの収入比率が2025年4月期の99.0%から2026年4月期は99.1%となり、取引先別内訳も更新された（防衛省15.6%が新たに登場し、米国宇宙軍は30.9%から14.8%へ、Eutelsat OneWeb社の記載は削除）。また、政府・防衛機関との契約について、契約締結や更新の時期が想定より後ろ倒しとなる可能性が新たに追記され、参照先のリスク番号も(6)から(17)に変更された。

(顕在化可能性:中、発生時期:長期的に低下、影響度:中~大)
当社グループは政府機関及び防衛機関と多数の契約を締結しており、これらの政府機関及び防衛機関から獲得する収入は、20256年4月期のプロジェクト収益の99.01%を占めています。取引先別には、米国宇宙軍30.9%、文部科学省 28.7%、32.5%、防衛省15.6%、JAXA 14.3%、ESAからプロジェクトの資金提供を受けているNetwork Access Associates Limited (Eutelsat OneWeb社) 13.95.2%、米国宇宙軍14.8%となっております。
政府予算の縮小や事業環境の悪化、他の事業者との組織再編等といった主要顧客側での事情又は当社グループによるサービス提供の遅延等により、主要顧客との関係が悪化した等の事情により、当該主要顧客との取引が縮小、又は解除された場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、政府機関及び防衛機関が実施するミッションでは、フェーズごとに入札手続が設けられていることがあります。当社グループが初期フェーズを受注しているミッションについても、特に競合入札事業者が存在する場合には、当社グループが当該ミッションの後続フェーズを受注できない可能性があります。
今後も、ISSA、LEX(主に燃料補給)、ADRの各サービスについては、政府機関及び防衛機関が需要の大部分を占めると考えられ、当社グループの収益の大部分を政府機関及び防衛機関に依存する状況が継続する可能性があります。当社グループは、民間事業者からの新規契約の獲得を通じて収益の分散化を図っていきますが、今後何らかの事情により、収益分散が予定通り実現できない可能性も考えられます。なお、上下記「(617)収益認識方針に関するリスク」のとお通り、政府機関から当社グループに拠出される資金は、会計上、その他の収益のうち政府補助金収入として計上されることがあり、その場合、当該資金の受領は当社グループの売上収益として計上されず、売上収益の伸長に貢献しないことになります。また、当社グループは、将来実施するプロジェクトについても政府補助金の申請をすることがありえますが、申請した政府補助金を取得できない可能性があります。
政府機関や防衛機関との契約は、相手国の政策方針の変更その他当社グループのコントロールが及ばない要因によって、契約締結や更新の時期が想定より後ろ倒しとなる、又は終了となる可能性があります。また、一部の契約では、当社グループが追加の規制、監督、報告義務等の対象となる可能性があり、これに対応するために追加的費用が発生し、利益の減少、法令や契約上の義務違反時の課徴金及び他のミッションへの入札禁止等につながる可能性があります。加えて、特に機密性の高い案件に関与した場合、機密保持の観点で案件情報の開示が制約される可能性もあり、その場合は投資家への情報提供が十分に行えない可能性があります。また、当社米国子会社のAstroscale U.S. Inc.が、米国における国防に関する一定の事業(Classified Business)に関与する場合等においては、米国のFOCI(Foreign Ownership, Control, or Influence)規制等に基づき、非米国企業である当社による米国子会社等の管理について、一定の制約が生じる可能性があります。さらに、政府機関や防衛機関との契約においては、当社グループに支払われる対価の額が契約時点で確定額として設定されることが一般的であるため、契約締結後に当社グループにおいて予期せぬサービス提供費用の増加等が生じた場合、これを顧客に転嫁することができず、当初想定していた利益を得られなくなる可能性があります。
また、政府機関や防衛機関からのISSA、LEX及びADRのサービス収益は、プロジェクトの進捗度に応じて測定され、その収入は所定の成果達成に基づくマイルストーン収入となることを見込んでいます。しかし、この収益及び収入の発生時期は、開発・実証の進捗に依存する不確実なものです。したがって、開発・実証の遅延や未達が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:長期的に低下、影響度:中~大)
当社グループは政府機関及び防衛機関と多数の契約を締結しており、これらの政府機関及び防衛機関から獲得する収入は、2025年4月期のプロジェクト収益の99.0%を占めています。取引先別には、米国宇宙軍30.9%、文部科学省 28.7%、JAXA 14.3%、ESAからプロジェクトの資金提供を受けているNetwork Access Associates Limited (Eutelsat OneWeb社) 13.9%となっております。
政府予算の縮小や事業環境の悪化、他の事業者との組織再編等といった主要顧客側での事情又は当社グループによるサービス提供の遅延等により、主要顧客との関係が悪化した等の事情により、当該主要顧客との取引が縮小、又は解除された場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、政府機関及び防衛機関が実施するミッションでは、フェーズごとに入札手続が設けられていることがあります。当社グループが初期フェーズを受注しているミッションについても、特に競合入札事業者が存在する場合には、当社グループが当該ミッションの後続フェーズを受注できない可能性があります。
今後も、ISSA、LEX(主に燃料補給)、ADRの各サービスについては、政府機関及び防衛機関が需要の大部分を占めると考えられ、当社グループの収益の大部分を政府機関及び防衛機関に依存する状況が継続する可能性があります。当社グループは、民間事業者からの新規契約の獲得を通じて収益の分散化を図っていきますが、今後何らかの事情により、収益分散が予定通り実現できない可能性も考えられます。なお、上記「(6)収益認識方針に関するリスク」のとおり、政府機関から当社グループに拠出される資金は、会計上、その他の収益のうち政府補助金収入として計上されることがあり、その場合、当該資金の受領は当社グループの売上収益として計上されず、売上収益の伸長に貢献しないことになります。また、当社グループは、将来実施するプロジェクトについても政府補助金の申請をすることがありえますが、申請した政府補助金を取得できない可能性があります。
政府機関や防衛機関との契約は、相手国の政策方針の変更その他当社グループのコントロールが及ばない要因によって終了となる可能性があります。また、一部の契約では、当社グループが追加の規制、監督、報告義務等の対象となる可能性があり、これに対応するために追加的費用が発生し、利益の減少、法令や契約上の義務違反時の課徴金及び他のミッションへの入札禁止等につながる可能性があります。加えて、特に機密性の高い案件に関与した場合、機密保持の観点で案件情報の開示が制約される可能性もあり、その場合は投資家への情報提供が十分に行えない可能性があります。また、当社米国子会社のAstroscale U.S. Inc.が、米国における国防に関する一定の事業(Classified Business)に関与する場合等においては、米国のFOCI(Foreign Ownership, Control, or Influence)規制等に基づき、非米国企業である当社による米国子会社等の管理について、一定の制約が生じる可能性があります。さらに、政府機関や防衛機関との契約においては、当社グループに支払われる対価の額が契約時点で確定額として設定されることが一般的であるため、契約締結後に当社グループにおいて予期せぬサービス提供費用の増加等が生じた場合、これを顧客に転嫁することができず、当初想定していた利益を得られなくなる可能性があります。
また、政府機関や防衛機関からのISSA、LEX及びADRのサービス収益は、プロジェクトの進捗度に応じて測定され、その収入は所定の成果達成に基づくマイルストーン収入となることを見込んでいます。しかし、この収益及び収入の発生時期は、開発・実証の進捗に依存する不確実なものです。したがって、開発・実証の遅延や未達が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:長期的に低下、影響度:中~大)
当社グループは政府機関及び防衛機関と多数の契約を締結しており、これらの政府機関及び防衛機関から獲得する収入は、2026年4月期のプロジェクト収益の99.1%を占めています。取引先別には、文部科学省32.5%、防衛省15.6%、JAXA 15.2%、米国宇宙軍14.8%となっております。
政府予算の縮小や事業環境の悪化、他の事業者との組織再編等といった主要顧客側での事情又は当社グループによるサービス提供の遅延等により、主要顧客との関係が悪化した等の事情により、当該主要顧客との取引が縮小、又は解除された場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、政府機関及び防衛機関が実施するミッションでは、フェーズごとに入札手続が設けられていることがあります。当社グループが初期フェーズを受注しているミッションについても、特に競合入札事業者が存在する場合には、当社グループが当該ミッションの後続フェーズを受注できない可能性があります。
今後も、ISSA、LEX(主に燃料補給)、ADRの各サービスについては、政府機関及び防衛機関が需要の大部分を占めると考えられ、当社グループの収益の大部分を政府機関及び防衛機関に依存する状況が継続する可能性があります。当社グループは、民間事業者からの新規契約の獲得を通じて収益の分散化を図っていきますが、今後何らかの事情により、収益分散が予定通り実現できない可能性も考えられます。なお、下記「(17)収益認識方針に関するリスク」の通り、政府機関から当社グループに拠出される資金は、会計上、その他の収益のうち政府補助金収入として計上されることがあり、その場合、当該資金の受領は当社グループの売上収益として計上されず、売上収益の伸長に貢献しないことになります。また、当社グループは、将来実施するプロジェクトについても政府補助金の申請をすることがありえますが、申請した政府補助金を取得できない可能性があります。
政府機関や防衛機関との契約は、相手国の政策方針の変更その他当社グループのコントロールが及ばない要因によって、契約締結や更新の時期が想定より後ろ倒しとなる、又は終了となる可能性があります。また、一部の契約では、当社グループが追加の規制、監督、報告義務等の対象となる可能性があり、これに対応するために追加的費用が発生し、利益の減少、法令や契約上の義務違反時の課徴金及び他のミッションへの入札禁止等につながる可能性があります。加えて、特に機密性の高い案件に関与した場合、機密保持の観点で案件情報の開示が制約される可能性もあり、その場合は投資家への情報提供が十分に行えない可能性があります。また、当社米国子会社のAstroscale U.S. Inc.が、米国における国防に関する一定の事業(Classified Business)に関与する場合等においては、米国のFOCI(Foreign Ownership, Control, or Influence)規制等に基づき、非米国企業である当社による米国子会社等の管理について、一定の制約が生じる可能性があります。さらに、政府機関や防衛機関との契約においては、当社グループに支払われる対価の額が契約時点で確定額として設定されることが一般的であるため、契約締結後に当社グループにおいて予期せぬサービス提供費用の増加等が生じた場合、これを顧客に転嫁することができず、当初想定していた利益を得られなくなる可能性があります。
また、政府機関や防衛機関からのISSA、LEX及びADRのサービス収益は、プロジェクトの進捗度に応じて測定され、その収入は所定の成果達成に基づくマイルストーン収入となることを見込んでいます。しかし、この収益及び収入の発生時期は、開発・実証の進捗に依存する不確実なものです。したがって、開発・実証の遅延や未達が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

事業の急成長に伴うリスクの項目で、複数の国・地域にまたがる事業運営の拡大が現地政府機関・当局との関係構築や情報収集に寄与している旨が追記されました。また、管理体制の整備が追いつかない場合の例として、グループ内の連携・統制が機能しない場合や技術基盤の共通化が進まない場合が加わり、意思決定の遅延やコスト増加が生じ得る旨が明記されました。顕在化可能性(低)・影響度(中)の評価に変更はありません。

(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、2013年にシンガポールで設立され、その後、日本、英国、米国、イスラエル、フランスに拠点を広げ、企業として成長してきました。複数の国・地域にまたがる事業運営の拡大は、現地の政府機関や関係当局との関係構築や情報収集等に寄与しており、今後も高い成長性を維持するためには、技術開発の進展、製造設備の充実、事業運営体制の強化、人材等の拡充などが必要となります。
しかしながら、これらの課題に対する対策が適時かつ適切に実行されない場合、失注による成長の鈍化、市場シェアの低下、事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営の失敗や特にグループ内の連携や統制が十分に機能しない場合や技術基盤の共通化が進まない場合には、意思決定の遅延やコスト増加などにより、サービス品質の低下を招く可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応に経営陣や主要な従業員のリソースが割かれ、他の経営課題への対応が遅れることで、当社グループの成長や業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
更さらに、製造設備への投資や人材採用等において、想定を上回る費用が必要となる場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、2013年にシンガポールで設立され、その後、日本、英国、米国、イスラエル、フランスに拠点を広げ、企業として成長してきました。今後も高い成長性を維持するためには、技術開発の進展、製造設備の充実、事業運営体制の強化、人材等の拡充などが必要となります。
しかしながら、これらの課題に対する対策が適時かつ適切に実行されない場合、失注による成長の鈍化、市場シェアの低下、事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営の失敗やサービス品質の低下を招く可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応に経営陣や主要な従業員のリソースが割かれ、他の経営課題への対応が遅れることで、当社グループの成長や業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
更に、製造設備への投資や人材採用等において、想定を上回る費用が必要となる場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、2013年にシンガポールで設立され、その後、日本、英国、米国、イスラエル、フランスに拠点を広げ、企業として成長してきました。複数の国・地域にまたがる事業運営の拡大は、現地の政府機関や関係当局との関係構築や情報収集等に寄与しており、今後も高い成長性を維持するためには、技術開発の進展、製造設備の充実、事業運営体制の強化、人材等の拡充などが必要となります。
しかしながら、これらの課題に対する対策が適時かつ適切に実行されない場合、失注による成長の鈍化、市場シェアの低下、事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、特にグループ内の連携や統制が十分に機能しない場合や技術基盤の共通化が進まない場合には、意思決定の遅延やコスト増加などにより、サービス品質の低下を招く可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応に経営陣や主要な従業員のリソースが割かれ、他の経営課題への対応が遅れることで、当社グループの成長や業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、製造設備への投資や人材採用等において、想定を上回る費用が必要となる場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

岡田光信氏の肩書が「代表取締役社長兼CEO」から「代表取締役社長 グループCEO」に変更され、「グローバル経営体制の強化には継続的に取り組んでいる」旨の文言が追加された。また、期限の利益喪失条項の対象契約から2022年9月30日付の実行可能期間付タームローン契約が除かれ、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約と劣後特約付金銭消費貸借契約の2契約のみの記載となった。

(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループの運営において、経営陣や特に重要な従業員が果たす役割は極めて大きなものです。特に、当社の創業者であり代表取締役社長兼 グループCEOである岡田光信は、ミッションの策定や実行、企業理念、文化、戦略的方向性、サービス戦略、ブランドの確立等に大きな役割を負っているとともに、2023年9月まで国際宇宙航行連盟(IAF)の副会長として、また、現在は、IAF名誉アンバサダーとして、引き続き業界の規制の発展にも深く関与しています。グローバル経営体制の強化には継続的に取り組んでおりますが、重要な経営陣及び従業員につき、不測の事態や辞任が発生した場合、また、準備された代行体制が十分に機能しない場合、当社グループの事業に支障が生じる可能性があることを認識しております。
なお、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で2022年9月30日付で締結した実行可能期間付タームローン契約(借入実行可能額5,000,000千円)、2024年3月15日付で締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(借入実行可能額5,000,000千円)及び2024年3月15日付で締結した劣後特約付金銭消費貸借契約(借入実行金額2,000,000千円)においては、代表取締役社長である岡田光信が当社の代表取締役社長でなくなった場合には、一定の例外を除き、同契約に基づき当社が負う一切の債務(借入金返還債務を含む。)につき、期限の利益を喪失し、直ちに支払い義務が生じることが規定されており、かかる事態が顕在化した場合には、当社グループの事業や業績及び財務状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループの運営において、経営陣や特に重要な従業員が果たす役割は極めて大きなものです。特に、当社の創業者であり代表取締役社長兼CEOである岡田光信は、ミッションの策定や実行、企業理念、文化、戦略的方向性、サービス戦略、ブランドの確立等に大きな役割を負っているとともに、2023年9月まで国際宇宙航行連盟(IAF)の副会長として、また、現在は、IAF名誉アンバサダーとして、引き続き業界の規制の発展にも深く関与しています。重要な経営陣及び従業員につき、不測の事態や辞任が発生した場合、また、準備された代行体制が十分に機能しない場合、当社グループの事業に支障が生じる可能性があることを認識しております。
なお、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で2022年9月30日付で締結した実行可能期間付タームローン契約(借入実行可能額5,000,000千円)、2024年3月15日付で締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(借入実行可能額5,000,000千円)及び2024年3月15日付で締結した劣後特約付金銭消費貸借契約(借入実行金額2,000,000千円)においては、代表取締役社長である岡田光信が当社の代表取締役社長でなくなった場合には、一定の例外を除き、同契約に基づき当社が負う一切の債務(借入金返還債務を含む。)につき、期限の利益を喪失し、直ちに支払い義務が生じることが規定されており、かかる事態が顕在化した場合には、当社グループの事業や業績及び財務状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループの運営において、経営陣や特に重要な従業員が果たす役割は極めて大きなものです。特に、当社の創業者であり代表取締役社長 グループCEOである岡田光信は、ミッションの策定や実行、企業理念、文化、戦略的方向性、サービス戦略、ブランドの確立等に大きな役割を負っているとともに、2023年9月まで国際宇宙航行連盟(IAF)の副会長として、また、現在は、IAF名誉アンバサダーとして、引き続き業界の規制の発展にも深く関与しています。グローバル経営体制の強化には継続的に取り組んでおりますが、重要な経営陣及び従業員につき、不測の事態や辞任が発生した場合、また、準備された代行体制が十分に機能しない場合、当社グループの事業に支障が生じる可能性があることを認識しております。
なお、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で2024年3月15日付で締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(借入実行可能額5,000,000千円)及び2024年3月15日付で締結した劣後特約付金銭消費貸借契約(借入実行金額2,000,000千円)においては、代表取締役社長である岡田光信が当社の代表取締役社長でなくなった場合には、一定の例外を除き、同契約に基づき当社が負う一切の債務(借入金返還債務を含む。)につき、期限の利益を喪失し、直ちに支払い義務が生じることが規定されており、かかる事態が顕在化した場合には、当社グループの事業や業績及び財務状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

軌道上サービス市場拡大リスクの記載で、軌道上の衛星数を約12,000機(2025年7月時点)から約15,800機(2026年6月時点)へ更新し、2030年までに約20,000機の新規打ち上げ推計を「70,000機超の打ち上げが計画されている」(内閣府資料)へ差し替えた。また、民間事業者の需要の項でLEXサービスとEOLサービスの記載順を入れ替え、法規制・政策の項に「政権交代」を要因として追加した。その他は語順や表現の軽微な修正にとどまる。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループでは、合理的と考えられる情報に基づき軌道上サービスの市場規模を推計しておりますが、当該市場は当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの、未だ草創期にあり、現時点では正確な市場規模の測定や予測は困難です。当社グループでは、合理的と考えられる情報に基づき軌道上サービスの市場規模を推計しておりますが、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの、当該市場は未だ草創期にあり、現時点では正確な市場規模の測定や予測は困難です。政府機関、防衛機関や民間事業者から寄せられる軌道上サービスに対するニーズは近年著しく増加しているものの、軌道上サービス市場が、以下のような要因等により、当社グループの想定する規模に達しない可能性があり、その場合は当社グループが目指す収益性を達成することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

① 民間事業者の需要の変化
民間事業者向けLEXサービスについては、静止軌道(GEO)の衛星を想定しています。官民合わせて、現在、静止軌道衛星は590機存在しますが、毎年20-30機程度の衛星が燃料切れによる退役を迎えると見込まれます。技術が確立されれば、経済合理性の観点で、LEXサービスの需要が増えると見込んでおりますが、当社グループが想定する技術レベルを上回る技術革新等により、想定以上に顧客衛星の寿命が延びた場合、又は経済合理性に基づく判断がなされない場合等においては、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性もあります。
当社グループのEOLサービスは、コンステレーション事業者を主な顧客として想定しています。2025年7月時点の軌道上の衛星の数は約12,000機(ESA Space debris by the number)ですが、コンステレーション事業者による打ち上げを中心として、2030年までに新たに約20,000機が打ち上げられると推計(Space News(2023) "Industry report: Demand for satellites is rising but not skyrocketing")されています。2026年6月時点の軌道上の衛星の数は約15,800機(ESA Space debris by the number)ですが、コンステレーション事業者による打ち上げを中心として、70,000機超の打ち上げが計画されています(内閣府宇宙開発戦略推進事務局(2025)“宇宙輸送に係る最近の状況”)。しかしながら、景気減速その他様々な理由によるコンステレーション事業者の財政状態の悪化、技術的な障害、デブリ抑制に関する規制の動向、コンステレーション事業者のサービスへの需要の減退、事業者間での統合その他の組織再編等の原因により、現在予定されているコンステレーションの打ち上げが予定通りに実現しない可能性があります。また、当社グループでは、顧客衛星の寿命を概ね5~7年と想定し、かつ、ミッション期間中の故障率を7~8%と見込んでおりますが、当社グループが想定する技術レベルを上回る技術革新等により、想定以上に顧客衛星の寿命が延びた場合、故障率が低下した場合、軌道修正能力が向上した場合のほか、近年向上傾向にある顧客衛星のPMD率がさらに向上し、当社グループによるデブリ除去と遜色ないコストで実現可能となった場合等においては、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性があります。
また、民間事業者向けLEXサービスについては、静止軌道(GEO)の衛星を想定しています。官民合わせて、現在、静止軌道衛星は590機存在しますが、毎年20-30機程度の衛星が燃料切れによる退役を迎えると見込まれます。技術が確立されれば、経済合理性の観点で、LEXサービスの需要が増えると見込んでおりますが、当社グループが想定する技術レベルを上回る技術革新等により、想定以上に顧客衛星の寿命が延びた場合、または経済合理性に基づく判断がなされない場合等においては、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性もあります。

② 宇宙環境の悪化
過去、一部の国による衛星破壊実験が実施されており、一回の実験当たり数千個のデブリが発生しています(出所:https://www.nasa.gov/mission_pages/station/news/orbital_debris.html、NASA「Space Debris and Fuman Spacecraft, May 27, 2021」)。また、2024年には破砕事故の頻度が増え、少なくとも6件の破砕事故が宇宙空間で発生し、宇宙に1,500個以上の観測可能な破片が発生いたしました。今後、衛星破壊実験が更に増加することや、宇宙空間における武力行為等やデブリ同士の衝突によって、デブリの急速な増加が起きる可能性があります。今後、衛星破壊実験がさらに増加することや、宇宙空間における武力行為等やデブリ同士の衝突によって、デブリの急速な増加が起きる可能性があります。小さな破砕の生成が指数関数的に増加する可能性もあります。その場合、宇宙環境の悪化により、宇宙空間での活動自体が難しくなり、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性があります。

③ 法規制改正、政府推進政策及び予算の変化
本書提出日現在、国際機関や業界団体、米国、EUや日本をはじめとする宇宙開発先進国等においては、宇宙開発やそれを取り巻く環境に係る各種の政策推進・取り組みが実施されております。その中でも、デブリ除去を促進し、若しくは義務付ける関連法規や業界内のベストプラクティス等が確立しない(若しくは、確立に時間を要する)、又は、違反時の罰金が低額であるなど確立した関連法規の実効性が低い等の理由により関係者がこれを遵守しようとしないことにより、軌道上サービス市場の需要が当社グループの想定ほど顕在化しない(又は、顕在化が遅れる)リスクが存在します。また、各国政府における政策上の優先度の変化や景気減速等を要因とした宇宙関連予算の削減等によっても、軌道上サービスの市場が想定通りに拡大しない可能性があります。その中でも、デブリ除去を促進し、若しくは義務付ける関連法規や業界内のベストプラクティス等が確立しない(若しくは、確立に時間を要する)、又は、違反時の罰金が低額であるなど確立した関連法規の実効性が低い等の理由により、関係者がこれを遵守しようとしないことにより、軌道上サービス市場の需要が当社グループの想定ほど顕在化しない(又は、顕在化が遅れる)リスクが存在します。また、各国政府における政権交代や政策上の優先度の変化、景気減速等を要因とした宇宙関連予算の削減等によっても、軌道上サービスの市場が想定通りに拡大しない可能性があります。

④ その他の要因
デブリ問題に対する社会全体の関心の低下、或いは軌道上サービスに対する社会的評価の低下が生じた場合、軌道上サービスの市場が想定通りに拡大しない可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループでは、合理的と考えられる情報に基づき軌道上サービスの市場規模を推計しておりますが、当該市場は当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの、未だ草創期にあり、現時点では正確な市場規模の測定や予測は困難です。政府機関、防衛機関や民間事業者から寄せられる軌道上サービスに対するニーズは近年著しく増加しているものの、軌道上サービス市場が、以下のような要因等により、当社グループの想定する規模に達しない可能性があり、その場合は当社グループが目指す収益性を達成することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

① 民間事業者の需要の変化
当社グループのEOLサービスは、コンステレーション事業者を主な顧客として想定しています。2025年7月時点の軌道上の衛星の数は約12,000機(ESA Space debris by the number)ですが、コンステレーション事業者による打ち上げを中心として、2030年までに新たに約20,000機が打ち上げられると推計(Space News(2023) "Industry report: Demand for satellites is rising but not skyrocketing")されています。しかしながら、景気減速その他様々な理由によるコンステレーション事業者の財政状態の悪化、技術的な障害、デブリ抑制に関する規制の動向、コンステレーション事業者のサービスへの需要の減退、事業者間での統合その他の組織再編等の原因により、現在予定されているコンステレーションの打ち上げが予定通りに実現しない可能性があります。また、当社グループでは、顧客衛星の寿命を概ね5~7年と想定し、かつ、ミッション期間中の故障率を7~8%と見込んでおりますが、当社グループが想定する技術レベルを上回る技術革新等により、想定以上に顧客衛星の寿命が延びた場合、故障率が低下した場合、軌道修正能力が向上した場合のほか、近年向上傾向にある顧客衛星のPMD率がさらに向上し、当社グループによるデブリ除去と遜色ないコストで実現可能となった場合等においては、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性があります。
また、民間事業者向けLEXサービスについては、静止軌道(GEO)の衛星を想定しています。官民合わせて、現在、静止軌道衛星は590機存在しますが、毎年20-30機程度の衛星が燃料切れによる退役を迎えると見込まれます。技術が確立されれば、経済合理性の観点で、LEXサービスの需要が増えると見込んでおりますが、当社グループが想定する技術レベルを上回る技術革新等により、想定以上に顧客衛星の寿命が延びた場合、または経済合理性に基づく判断がなされない場合等においては、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性もあります。

② 宇宙環境の悪化
過去、一部の国による衛星破壊実験が実施されており、一回の実験当たり数千個のデブリが発生しています(出所:https://www.nasa.gov/mission_pages/station/news/orbital_debris.html、NASA「Space Debris and Fuman Spacecraft, May 27, 2021」)。また、2024年には破砕事故の頻度が増え、少なくとも6件の破砕事故が宇宙空間で発生し、宇宙に1,500個以上の観測可能な破片が発生いたしました。今後、衛星破壊実験が更に増加することや、宇宙空間における武力行為等やデブリ同士の衝突によって、デブリの急速な増加が起きる可能性があります。小さな破砕の生成が指数関数的に増加する可能性もあります。その場合、宇宙環境の悪化により、宇宙空間での活動自体が難しくなり、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性があります。

③ 法規制改正、政府推進政策及び予算の変化
本書提出日現在、国際機関や業界団体、米国、EUや日本をはじめとする宇宙開発先進国等においては、宇宙開発やそれを取り巻く環境に係る各種の政策推進・取り組みが実施されております。その中でも、デブリ除去を促進し、若しくは義務付ける関連法規や業界内のベストプラクティス等が確立しない(若しくは、確立に時間を要する)、又は、違反時の罰金が低額であるなど確立した関連法規の実効性が低い等の理由により関係者がこれを遵守しようとしないことにより、軌道上サービス市場の需要が当社グループの想定ほど顕在化しない(又は、顕在化が遅れる)リスクが存在します。また、各国政府における政策上の優先度の変化や景気減速等を要因とした宇宙関連予算の削減等によっても、軌道上サービスの市場が想定通りに拡大しない可能性があります。

④ その他の要因
デブリ問題に対する社会全体の関心の低下、或いは軌道上サービスに対する社会的評価の低下が生じた場合、軌道上サービスの市場が想定通りに拡大しない可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループでは、合理的と考えられる情報に基づき軌道上サービスの市場規模を推計しておりますが、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの、当該市場は未だ草創期にあり、現時点では正確な市場規模の測定や予測は困難です。政府機関、防衛機関や民間事業者から寄せられる軌道上サービスに対するニーズは近年著しく増加しているものの、軌道上サービス市場が、以下のような要因等により、当社グループの想定する規模に達しない可能性があり、その場合は当社グループが目指す収益性を達成することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

① 民間事業者の需要の変化
民間事業者向けLEXサービスについては、静止軌道(GEO)の衛星を想定しています。官民合わせて、現在、静止軌道衛星は590機存在しますが、毎年20-30機程度の衛星が燃料切れによる退役を迎えると見込まれます。技術が確立されれば、経済合理性の観点で、LEXサービスの需要が増えると見込んでおりますが、当社グループが想定する技術レベルを上回る技術革新等により、想定以上に顧客衛星の寿命が延びた場合、又は経済合理性に基づく判断がなされない場合等においては、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性もあります。
当社グループのEOLサービスは、コンステレーション事業者を主な顧客として想定しています。2026年6月時点の軌道上の衛星の数は約15,800機(ESA Space debris by the number)ですが、コンステレーション事業者による打ち上げを中心として、70,000機超の打ち上げが計画されています(内閣府宇宙開発戦略推進事務局(2025)“宇宙輸送に係る最近の状況”)。しかしながら、景気減速その他様々な理由によるコンステレーション事業者の財政状態の悪化、技術的な障害、デブリ抑制に関する規制の動向、コンステレーション事業者のサービスへの需要の減退、事業者間での統合その他の組織再編等の原因により、現在予定されているコンステレーションの打ち上げが予定通りに実現しない可能性があります。また、当社グループでは、顧客衛星の寿命を概ね5~7年と想定し、かつ、ミッション期間中の故障率を7~8%と見込んでおりますが、当社グループが想定する技術レベルを上回る技術革新等により、想定以上に顧客衛星の寿命が延びた場合、故障率が低下した場合、軌道修正能力が向上した場合のほか、近年向上傾向にある顧客衛星のPMD率がさらに向上し、当社グループによるデブリ除去と遜色ないコストで実現可能となった場合等においては、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性があります。

② 宇宙環境の悪化
過去、一部の国による衛星破壊実験が実施されており、一回の実験当たり数千個のデブリが発生しています(出所:https://www.nasa.gov/mission_pages/station/news/orbital_debris.html、NASA「Space Debris and Fuman Spacecraft, May 27, 2021」)。また、2024年には破砕事故の頻度が増え、少なくとも6件の破砕事故が宇宙空間で発生し、宇宙に1,500個以上の観測可能な破片が発生いたしました。今後、衛星破壊実験がさらに増加することや、宇宙空間における武力行為等やデブリ同士の衝突によって、デブリの急速な増加が起きる可能性があります。小さな破砕の生成が指数関数的に増加する可能性もあります。その場合、宇宙環境の悪化により、宇宙空間での活動自体が難しくなり、軌道上サービスの市場が当社グループの想定通りに拡大しない可能性があります。

③ 法規制改正、政府推進政策及び予算の変化
本書提出日現在、国際機関や業界団体、米国、EUや日本をはじめとする宇宙開発先進国等においては、宇宙開発やそれを取り巻く環境に係る各種の政策推進・取り組みが実施されております。その中でも、デブリ除去を促進し、若しくは義務付ける関連法規や業界内のベストプラクティス等が確立しない(若しくは、確立に時間を要する)、又は、違反時の罰金が低額であるなど確立した関連法規の実効性が低い等の理由により、関係者がこれを遵守しようとしないことにより、軌道上サービス市場の需要が当社グループの想定ほど顕在化しない(又は、顕在化が遅れる)リスクが存在します。また、各国政府における政権交代や政策上の優先度の変化、景気減速等を要因とした宇宙関連予算の削減等によっても、軌道上サービスの市場が想定通りに拡大しない可能性があります。

④ その他の要因
デブリ問題に対する社会全体の関心の低下、或いは軌道上サービスに対する社会的評価の低下が生じた場合、軌道上サービスの市場が想定通りに拡大しない可能性があります。

為替変動リスクの記載が大幅に具体化され、取引リスクと換算リスクの区分、グループ内資金取引を含む外貨建取引の説明が追加された。管理策としてDES（債務の株式化）の活用や外貨預金による自然ヘッジが新たに記載され、従来の「ヘッジ取引を検討中」との記述は「デリバティブ取引を利用した会計上のヘッジは行っていない」に置き換わった。顕在化可能性・発生時期・影響度の評価は変更されていない。

(顕在化可能性:高、発生時期:1年以内、影響度:中)
当社グループは、事業が複数の国にまたがっていることから、為替変動日本、米国、英国、欧州等に拠点を有し、顧客契約、研究開発、調達、グループ内資金取引等を複数通貨で行っております。このため、外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る取引リスクに、並びに在外子会社等の財務諸表の円換算に伴う換算リスクにさらされております。
当社グループにおいては、今後、は、日本円、米ドル、英ポンド、及びユーロが主な機能通貨になると想定されますがを主要通貨として使用しており、連結財務諸表を作成する過程において、各子会社の財務諸表は、IFRSに沿って日本円に換算されるため、大幅なの作成にあたり、為替相場の変動があっが大幅に変動した場合には、当社グループ、現地通貨ベースの業績に変動がない場合でも、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、人工衛星に必要な部品等の購買については顧客との契約、取引先からのサービス・部品・機器等の調達、海外との取引が重要な部分を占めるため、日本円以外の通貨が取引通貨として使用され子会社の事業運営に伴うグループ内資金供給等において、外貨建てで対価を受領又は支払う取引を行っております。一方、当社グループの資金調達は日本円が重要な部分を占めると想定されるため、円安が進んだ場合、かかる為替変動の影響これらの取引では為替相場の変動により、それらの国際的な取引で使用可能な金銭の額が実質的に目減りすることとなり、当社グループの事業、業売上収益、費用、外貨建債権債務の評価額が変動し、経営成績及び財政状態に重大なキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループは、主要通貨ごとの社内レートの設定、実勢レートとの差異、外貨建収支見通し等の把握により、為替変動リスクをヘッジするための取引を検討していますが、実行には至っておらずの影響管理に努めております。為替変動の影響が最も大きい海外子会社向けの外貨建て貸付に関しましては、DES(債務の株式化)を活用しながら、連結PLへのインパクトをコントロールしており、また、仮に将来かかる実際の資金決済においては、必要に応じて同一通貨建ての外貨預金を保有し決済に充当するなど、自然ヘッジ取引を行う場合でも、必ずしもにより影響の低減を図っております。
ただし、為替変動リスクを全て完全に回避することはできず、現時点で為替予約等のデリバティブ取引を利用した会計上のヘッジできるとは限りませんも行っていないため、為替相場が急激又は大幅に変動した場合には、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:高、発生時期:1年以内、影響度:中)
当社グループは、事業が複数の国にまたがっていることから、為替変動リスクにさらされております。
当社グループにおいては、今後、日本円、米ドル、英ポンド、ユーロが主な機能通貨になると想定されますが、連結財務諸表を作成する過程において、各子会社の財務諸表は、IFRSに沿って日本円に換算されるため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、人工衛星に必要な部品等の購買については、海外との取引が重要な部分を占めるため、日本円以外の通貨が取引通貨として使用されます。一方、当社グループの資金調達は日本円が重要な部分を占めると想定されるため、円安が進んだ場合、かかる為替変動の影響により、それらの国際的な取引で使用可能な金銭の額が実質的に目減りすることとなり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループは為替変動リスクをヘッジするための取引を検討していますが、実行には至っておらず、また、仮に将来かかるヘッジ取引を行う場合でも、必ずしも為替変動リスクを全てヘッジできるとは限りません。

(顕在化可能性:高、発生時期:1年以内、影響度:中)
当社グループは、日本、米国、英国、欧州等に拠点を有し、顧客契約、研究開発、調達、グループ内資金取引等を複数通貨で行っております。このため、外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る取引リスク、並びに在外子会社等の財務諸表の円換算に伴う換算リスクにさらされております。
当社グループは、日本円、米ドル、英ポンド及びユーロを主要通貨として使用しており、連結財務諸表の作成にあたり、為替相場が大幅に変動した場合、現地通貨ベースの業績に変動がない場合でも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客との契約、取引先からのサービス・部品・機器等の調達、海外子会社の事業運営に伴うグループ内資金供給等において、外貨建てで対価を受領又は支払う取引を行っております。これらの取引では為替相場の変動により、売上収益、費用、外貨建債権債務の評価額が変動し、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要通貨ごとの社内レートの設定、実勢レートとの差異、外貨建収支見通し等の把握により、為替変動の影響管理に努めております。為替変動の影響が最も大きい海外子会社向けの外貨建て貸付に関しましては、DES(債務の株式化)を活用しながら、連結PLへのインパクトをコントロールしており、また実際の資金決済においては、必要に応じて同一通貨建ての外貨預金を保有し決済に充当するなど、自然ヘッジにより影響の低減を図っております。
ただし、為替変動リスクを完全に回避することはできず、現時点で為替予約等のデリバティブ取引を利用した会計上のヘッジも行っていないため、為替相場が急激又は大幅に変動した場合には、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

金利変動リスクの記載で、日本銀行の政策金利の説明が更新され、利上げの時期を個別に挙げる表現(2024年7月および2025年1月)が「複数回にわたって」に変わり、現在の水準が0.5%から1.0%に改められた。このほか「および」を「及び」とする表記の統一があり、リスクの評価(顕在化可能性:中、影響度:中)や趣旨に変更はない。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは資金調達の手段として、借入を積極的に活用しております。現在の借入の大部分は借入時に固定金利が設定されていますが、将来的に借入の借り換えや新たな借入を行う場合、金利の変動によって借入コストが影響を受ける可能性があります。現在のインフレ環境では、各国の中央銀行およ及び市場金利が上昇しており、将来的な金利上昇は借入コストの増加につながる可能性があります。
日本では金利は比較的低水準にありますが、近年はある程度上昇しており、2024年3月には日本銀行が長期国債利回りの操作をほぼ撤廃し、翌日物金利をマイナス0.1%から0〜0.1%に引き上げました。その後、2024年7月および2025年1月にさらに複数回にわたって引き上げられ、現在は0.51.0%となっています。今後も日本銀行の政策変更などにより金利がさらに上昇する可能性があります。
さらに、当社はグローバルに事業を展開しているため、将来的に日本円以外の通貨で借入を行う場合、他国の中央銀行の政策の影響を受けやすくなります。必要なときに十分な資金を、満足のいく条件で調達できない場合、事業の運営およ及び成長を支える能力が著しく損なわれ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは資金調達の手段として、借入を積極的に活用しております。現在の借入の大部分は借入時に固定金利が設定されていますが、将来的に借入の借り換えや新たな借入を行う場合、金利の変動によって借入コストが影響を受ける可能性があります。現在のインフレ環境では、各国の中央銀行および市場金利が上昇しており、将来的な金利上昇は借入コストの増加につながる可能性があります。
日本では金利は比較的低水準にありますが、近年はある程度上昇しており、2024年3月には日本銀行が長期国債利回りの操作をほぼ撤廃し、翌日物金利をマイナス0.1%から0〜0.1%に引き上げました。その後、2024年7月および2025年1月にさらに引き上げられ、現在は0.5%となっています。今後も日本銀行の政策変更などにより金利がさらに上昇する可能性があります。
さらに、当社はグローバルに事業を展開しているため、将来的に日本円以外の通貨で借入を行う場合、他国の中央銀行の政策の影響を受けやすくなります。必要なときに十分な資金を、満足のいく条件で調達できない場合、事業の運営および成長を支える能力が著しく損なわれ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは資金調達の手段として、借入を積極的に活用しております。現在の借入の大部分は借入時に固定金利が設定されていますが、将来的に借入の借り換えや新たな借入を行う場合、金利の変動によって借入コストが影響を受ける可能性があります。現在のインフレ環境では、各国の中央銀行及び市場金利が上昇しており、将来的な金利上昇は借入コストの増加につながる可能性があります。
日本では金利は比較的低水準にありますが、近年はある程度上昇しており、2024年3月には日本銀行が長期国債利回りの操作をほぼ撤廃し、翌日物金利をマイナス0.1%から0〜0.1%に引き上げました。その後、複数回にわたって引き上げられ、現在は1.0%となっています。今後も日本銀行の政策変更などにより金利がさらに上昇する可能性があります。
さらに、当社はグローバルに事業を展開しているため、将来的に日本円以外の通貨で借入を行う場合、他国の中央銀行の政策の影響を受けやすくなります。必要なときに十分な資金を、満足のいく条件で調達できない場合、事業の運営及び成長を支える能力が著しく損なわれ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。