株式会社アスア

「調達資金の使途について」の項目が削除され、リスク項目が9件から8件に減少した。数値は、大株主の持株比率が55.1%から57.7%、潜在株式数が146,100株から129,500株、流通株式比率が41.3%から39.01%、有利子負債残高が94百万円(依存度6.5%)から24百万円(同1.9%)へと更新された。名古屋証券取引所の上場市場の記載がネクスト市場からメイン市場に変わっている。

①大株主について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である間地寛は、同氏の資産管理会社である株式会社間地と合わせて、当事業年度末において、当社発行済株式総数の55.1%を所有する大株主であります。当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である間地寛は、同氏の資産管理会社である株式会社間地と合わせて、当事業年度末において、当社発行済株式総数の57.7%を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主と認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としても同氏は安定株主と認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末において、新株予約権による潜在株式数は146,100株であり、発行済株式総数2,686,400株の5.4%(株式総数2,832,500株(潜在株式を含む)の5.2%)に相当しております。なお、当事業年度末において、新株予約権による潜在株式数は129,500株であり、発行済株式総数2,701,300株の4.8%(株式総数2,830,800株(潜在株式を含む)の4.6%)に相当しております。

③株式の流動性について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場及び株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しており、流通株式比率は当事業年度末において41.3%となっております。当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場及び株式会社名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、流通株式比率は当事業年度末において39.01%となっております。今後は、当社の中長期戦略に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

④有利子負債への依存について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、当事業年度末時点における有利子負債残高は94百万円、有利子負債依存度は6.5%となっております。当社は、当事業年度末時点における有利子負債残高は24百万円、有利子負債依存度は1.9%となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金であり、有利子負債の比率は低い水準にあります。引き続き財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤調達資金の使途について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、2024年9月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し、総額362,668千円の資金調達を行いました。今回の公募増資による調達資金は、新規人材の採用費及び人件費、クラウドサービスのシステム開発投資、TRYESレポートの認知を広げ販売機会を拡大するための広告宣伝活動等に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。また、当社の属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、調達資金の使途が変更になった場合には、速やかに開示する方針でありますが、このような場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥取引先に対する信用リスクについて
⑤取引先に対する信用リスクについて
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦自然災害や大規模災害等について
⑥自然災害や大規模災害等について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、地震、台風、洪水等の自然災害、火災等の事故により、当社の本社・支店及び取引先の建物・設備等が深刻な被害を受けた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。そのためBCPプランの作成、外部サーバーへのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧疫病や感染症による影響について
⑦疫病や感染症による影響について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社の販売活動に大きな制約がかかる可能性があります。そのため、WEBを活用した安全活動のアウトソーシングサービスの確立や在宅勤務に対応したプロセスの構築などの対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨インターネット等による風評被害について
⑧インターネット等による風評被害について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

①大株主について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である間地寛は、同氏の資産管理会社である株式会社間地と合わせて、当事業年度末において、当社発行済株式総数の55.1%を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主と認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末において、新株予約権による潜在株式数は146,100株であり、発行済株式総数2,686,400株の5.4%(株式総数2,832,500株(潜在株式を含む)の5.2%)に相当しております。

③株式の流動性について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場及び株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しており、流通株式比率は当事業年度末において41.3%となっております。今後は、当社の中長期戦略に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

④有利子負債への依存について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、当事業年度末時点における有利子負債残高は94百万円、有利子負債依存度は6.5%となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金であり、有利子負債の比率は低い水準にあります。引き続き財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤調達資金の使途について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、2024年9月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し、総額362,668千円の資金調達を行いました。今回の公募増資による調達資金は、新規人材の採用費及び人件費、クラウドサービスのシステム開発投資、TRYESレポートの認知を広げ販売機会を拡大するための広告宣伝活動等に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。また、当社の属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、調達資金の使途が変更になった場合には、速やかに開示する方針でありますが、このような場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥取引先に対する信用リスクについて
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦自然災害や大規模災害等について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、地震、台風、洪水等の自然災害、火災等の事故により、当社の本社・支店及び取引先の建物・設備等が深刻な被害を受けた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。そのためBCPプランの作成、外部サーバーへのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧疫病や感染症による影響について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社の販売活動に大きな制約がかかる可能性があります。そのため、WEBを活用した安全活動のアウトソーシングサービスの確立や在宅勤務に対応したプロセスの構築などの対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨インターネット等による風評被害について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

①大株主について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である間地寛は、同氏の資産管理会社である株式会社間地と合わせて、当事業年度末において、当社発行済株式総数の57.7%を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社としても同氏は安定株主と認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末において、新株予約権による潜在株式数は129,500株であり、発行済株式総数2,701,300株の4.8%(株式総数2,830,800株(潜在株式を含む)の4.6%)に相当しております。

③株式の流動性について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場及び株式会社名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、流通株式比率は当事業年度末において39.01%となっております。今後は、当社の中長期戦略に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

④有利子負債への依存について
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、当事業年度末時点における有利子負債残高は24百万円、有利子負債依存度は1.9%となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金であり、有利子負債の比率は低い水準にあります。引き続き財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤取引先に対する信用リスクについて
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥自然災害や大規模災害等について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、地震、台風、洪水等の自然災害、火災等の事故により、当社の本社・支店及び取引先の建物・設備等が深刻な被害を受けた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。そのためBCPプランの作成、外部サーバーへのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦疫病や感染症による影響について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社の販売活動に大きな制約がかかる可能性があります。そのため、WEBを活用した安全活動のアウトソーシングサービスの確立や在宅勤務に対応したプロセスの構築などの対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧インターネット等による風評被害について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

今期の監査報告書において、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項（KAM）として新たに記載された。売上高1,461,239千円について、販売管理システムを経由せず会計システムへ直接計上される取引がある点などを理由に、内部統制の評価、証憑突合、システム間の売上金額照合、残高確認などの監査手続が実施された。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、モビリティソリューション事業及びネットワークソリューション事業を行っており、その他の売上を含め、当事業年度の損益計算書において、売上高1,461,239千円を計上している。
売上高は【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、それぞれの事業における取引内容に応じて異なる収益認識基準を適用している。また、売上高は主として販売管理システムに登録された取引情報に基づき計上されている。なお、一部の取引については販売管理システムを経由せず、会計システムに直接売上計上が行われている。
売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。また、販売管理システムとは異なる金額で会計システムに仕訳入力を行う余地があること、及び会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより会計データに変更を加える余地があることから、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に影響を及ぼす可能性があり、売上高の計上に関して監査上慎重な検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・主要な事業に係る売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・販売管理システムの売上取引から金額的重要性を含む一定の条件で抽出したサンプルについて、関連証憑と突合した。
・販売管理システムを経由せず会計システムに直接計上された売上高の有無を把握するために、販売管理システムと会計システムの売上金額を照合した。
・会計システムに直接計上している売上もしくは会計システム上での売上金額の修正に関する処理内容を理解し、検討が必要と判断される取引等について、関連証憑と突合した。
・売掛金残高について、金額的重要性を含む一定の条件でサンプルを抽出し、当事業年度末を基準日とした取引先に対する残高確認を実施した。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性」が、今年は記載されていない。対象としていた「TRYESプログラム」に関する売上計上の検討項目が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、物流事業者に対して安全活動を継続的に最適化するコンサルティングサービス「TRYESプログラム」を展開している。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、コンサルティング事業売上（773,691千円、売上高1,392,627千円の過半）および契約負債105,092千円（主にライセンス供与に係る前受金）に関する記載が、今年は削除されている。

(収益認識関係)に記載のとおり、会社の当事業年度の売上高1,392,627千円のうち、コンサルティング事業売上は773,691千円と重要な割合を占めている。また、当事業年度の貸借対照表に計上されている契約負債105,092千円は主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金である。

（なし）

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、コンサルティング事業（TRYESプログラム）の売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する項目が、当年度の記載から無くなっている。前受金管理資料への登録誤りや売上振替計算の誤りのリスクと、それに対する監査手続の記述も併せて削除されている。

(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はコンサルティング事業のTRYESプログラムに係る収益について、コンサルティングの実施については役務提供の完了時、ライセンスの供与についてはライセンス期間の経過に応じて収益を認識している。具体的には、契約締結時もしくは更新時に前受金を受領した場合には、契約負債として前受金を計上し、契約期間に応じて売上に振り替えている。
前受金管理資料に基礎情報を登録する際に、契約金額や契約期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。また、契約期間に応じた売上計上額の計算ロジックを誤った場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・前事業年度末の前受金が、当事業年度の契約期間の経過に応じて売上に振り替えられていることを、前事業年度末の前受金管理資料に基づき検証した。
・当事業年度において新たに発生したコンサルティングサービスに関する取引の前受金管理資料への登録情報について、根拠となる証憑と突合した。また、前受金管理資料における売上振替額が、契約期間の経過に基づき適切に計算されていることを再計算により検証した。
・前受金管理資料における売上振替額の計算結果と会計システムへの入力金額の一致を確認した。

（なし）

報告セグメントが3つ(コンサルティング事業、CRMイノベーション事業、通信ネットワークソリューション事業)から2つ(モビリティソリューション事業、ネットワークソリューション事業)に変更された。物流事業者向けの事業内容が「コンサルティング」から「アウトソーシングサービス」と記載され、ビッグデータ解析を行うCRMイノベーション事業の記載が無くなり、通信事業は名称が「ネットワークソリューション事業」に変更された。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なアウトソーシングサービス展開を行う「CRMイノベモビリティソリューション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。
したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベモビリティソリューション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の32つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。
したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流事業者におけるアウトソーシングサービスを行う「モビリティソリューション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「ネットワークソリューション事業」を営んでおります。
したがって、「モビリティソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

主力事業の呼称が「コンサルティング事業」から「モビリティソリューション事業」に変更され、市場規模(約24兆円→約25兆円)・就労者数(約226万人→約200万人)・トラック100台以下事業者の割合(99%→約98%)等の統計数値と出典が更新され、対象範囲を「道路貨物運送業」とする注記が追加された。技術革新リスクでは「ChatGPTなど」の具体例が削除された。発生可能性・影響度の評価は各リスクとも変更されていない。

①市場の動向について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の主力事業であるコンサルティングモビリティソリューション事業が展開する物流業界(※1)は市場規模約245兆円(財務総合政策研究所「年次別法人企業統計総務省「サービス産業動向調査(令和2年度2024年)」)、就労者数約22600万人(総務省「2020年労働力調査」※2)といった一大産業となっており、昨今のEC市場拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの増加も含め、継続的な需要が見込まれております。しかしながら、物流業界は99約98%がトラック保有台数100台以下の事業者のため(国土交通省「貨物自動車運送事業者数(規模別)20235年3月31日」より)、物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による経営へのダメージは深刻な問題に発展する可能性があります。その場合は、新規営業の低迷や既存顧客のサービスの解約等により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

※1 「道路貨物運送業」の事業活動による売上高(収入額)を使用。
※2 「道路貨物運送業」の就業者数(個人事業主・役員等を含む)を使用。

②競合について
(発生可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:高)
当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社においては、他社にない商品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった新商品の販売や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③技術革新による影響について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が提供するサービスについては、技術革新に伴いChatGPTなど生成AIの新技術が次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向をいち早くとら捉え、研修や優秀な人材の確保等を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

①市場の動向について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の主力事業であるコンサルティング事業が展開する物流業界は市場規模約24兆円(財務総合政策研究所「年次別法人企業統計調査(令和2年度)」)、就労者数約226万人(総務省「2020年労働力調査」)といった一大産業となっており、昨今のEC市場拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの増加も含め、継続的な需要が見込まれております。しかしながら、物流業界は99%がトラック保有台数100台以下の事業者のため(国土交通省「貨物自動車運送事業者数(規模別)2023年3月31日」より)、物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による経営へのダメージは深刻な問題に発展する可能性があります。その場合は、新規営業の低迷や既存顧客のサービスの解約等により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

②競合について
(発生可能性:中 発生時期:特定なし 影響度:高)
当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社においては、他社にない商品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった新商品の販売や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③技術革新による影響について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が提供するサービスについては、技術革新に伴いChatGPTなど生成AIの新技術が次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向をいち早くとらえ、研修や優秀な人材の確保等を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

①市場の動向について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の主力事業であるモビリティソリューション事業が展開する物流業界(※1)は市場規模約25兆円(総務省「サービス産業動向調査(2024年)」)、就労者数約200万人(総務省「労働力調査」※2)といった一大産業となっており、昨今のEC市場拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの増加も含め、継続的な需要が見込まれております。しかしながら、物流業界は約98%がトラック保有台数100台以下の事業者のため(国土交通省「貨物自動車運送事業者数(規模別)2025年3月31日」より)、物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による経営へのダメージは深刻な問題に発展する可能性があります。その場合は、新規営業の低迷や既存顧客のサービスの解約等により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
※1 「道路貨物運送業」の事業活動による売上高(収入額)を使用。
※2 「道路貨物運送業」の就業者数(個人事業主・役員等を含む)を使用。

②競合について
(発生可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:高)
当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社においては、他社にない商品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった新商品の販売や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③技術革新による影響について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が提供するサービスについては、技術革新に伴い生成AIの新技術が次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向をいち早く捉え、研修や優秀な人材の確保等を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

事業区分の名称が「コンサルティング事業」から「モビリティソリューション事業」へ、「通信ネットワークソリューション事業」から「ネットワークソリューション事業」へ変更された。依存度の数値も更新され、主力事業の売上比率は約55.6%から約63.1%に上昇し、東京都トラック協会向け売上比率は約12.7%から約12.0%に低下した。リスク項目の構成や発生可能性・影響度の評価に変更はない。

①システムトラブルについて
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社事業の多くは、インターネットを介して行われており、その基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生し、これらITシステムが正常に機能しないことにより、業務活動に著しい影響が生じた場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

②情報セキュリティについて
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報などの収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用するほか、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③オペレーショナルリスクについて
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社のコンサルティングモビリティソリューション事業においては、一定基準を満たした専門スタッフが、現場で安全活動のアウトソーシングサービスを行いますが、その運用状況によっては一定の品質が担保されない可能性があります。また、日々膨大な事務処理が発生しており、各プロセスに沿った運用を行っているものの、事務管理上また又は事務処理上のミスが生じた場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④コンサルティングモビリティソリューション事業部門への依存について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の売上高に占めるコンサルティングモビリティソリューション事業の売上高の割合は約55.663.1%(2025.66年6月期)となっております。そのため、事業間のクロスセル戦略などにより通信ネットワークソリューション事業の育成に注力しております。引き続きコンサルティングモビリティソリューション事業へ依存する割合は高く、その売上動向が、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤特定顧客への依存について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
一般社団法人東京都トラック協会に対する売上高は、全売上高の約12.70%(2025.66年6月期)となっており売上の依存度が高い状況にあるため、同協会の助成金制度の変更や、東京都の財源の状況・方針等によっては影響を受ける可能性があります。そのため、新たな自社商品の販売拡大や他事業の育成などに注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、同協会向けの売上高が減少した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥特定取引先からの仕入・外注について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、通信ネットワークソリューション事業における商品の一部について、特定の取引先に依存する場合があります。当社はこうした特定取引先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による商品や人材不足、天災地変、品質問題、特定取引先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦業績の季節変動について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、一般社団法人東京都トラック協会などが年度末となる3月末に納品する契約が多くあります。また、顧客の投資予算の対象となるほか、顧客企業の予算執行のタイミングの兼ね合いから、第3四半期に利益が偏重する傾向があります。タスク管理を可視化することで納期管理を徹底しておりますが、契約締結時期の遅れによる作業開始時期の遅延や、顧客都合による検収時期の遅延により、計画通りに売上計上ができない可能性があります。特に期末月の6月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間の業績に影響を与える可能性があります。

①システムトラブルについて
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社事業の多くは、インターネットを介して行われており、その基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生し、これらITシステムが正常に機能しないことにより、業務活動に著しい影響が生じた場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

②情報セキュリティについて
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報などの収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用するほか、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③オペレーショナルリスクについて
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社のコンサルティング事業においては、一定基準を満たした専門スタッフが、現場で安全活動のアウトソーシングサービスを行いますが、その運用状況によっては一定の品質が担保されない可能性があります。また、日々膨大な事務処理が発生しており、各プロセスに沿った運用を行っているものの、事務管理上または事務処理上のミスが生じた場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④コンサルティング事業部門への依存について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の売上高に占めるコンサルティング事業の売上高の割合は約55.6%(2025.6月期)となっております。そのため、事業間のクロスセル戦略などにより通信ネットワークソリューション事業の育成に注力しております。引き続きコンサルティング事業へ依存する割合は高く、その売上動向が、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤特定顧客への依存について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
一般社団法人東京都トラック協会に対する売上高は、全売上高の約12.7%(2025.6月期)となっており売上の依存度が高い状況にあるため、同協会の助成金制度の変更や、東京都の財源の状況・方針等によっては影響を受ける可能性があります。そのため、新たな自社商品の販売拡大や他事業の育成などに注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、同協会向けの売上高が減少した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥特定取引先からの仕入・外注について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、通信ネットワークソリューション事業における商品の一部について、特定の取引先に依存する場合があります。当社はこうした特定取引先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による商品や人材不足、天災地変、品質問題、特定取引先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦業績の季節変動について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、一般社団法人東京都トラック協会などが年度末となる3月末に納品する契約が多くあります。また、顧客の投資予算の対象となるほか、顧客企業の予算執行のタイミングの兼ね合いから、第3四半期に利益が偏重する傾向があります。タスク管理を可視化することで納期管理を徹底しておりますが、契約締結時期の遅れによる作業開始時期の遅延や、顧客都合による検収時期の遅延により、計画通りに売上計上ができない可能性があります。特に期末月の6月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間の業績に影響を与える可能性があります。

①システムトラブルについて
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社事業の多くは、インターネットを介して行われており、その基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生し、これらITシステムが正常に機能しないことにより、業務活動に著しい影響が生じた場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

②情報セキュリティについて
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報などの収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用するほか、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③オペレーショナルリスクについて
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社のモビリティソリューション事業においては、一定基準を満たした専門スタッフが、現場で安全活動のアウトソーシングサービスを行いますが、その運用状況によっては一定の品質が担保されない可能性があります。また、日々膨大な事務処理が発生しており、各プロセスに沿った運用を行っているものの、事務管理上又は事務処理上のミスが生じた場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④モビリティソリューション事業部門への依存について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社の売上高に占めるモビリティソリューション事業の売上高の割合は約63.1%(2026年6月期)となっております。そのため、事業間のクロスセル戦略などによりネットワークソリューション事業の育成に注力しております。引き続きモビリティソリューション事業へ依存する割合は高く、その売上動向が、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤特定顧客への依存について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
一般社団法人東京都トラック協会に対する売上高は、全売上高の約12.0%(2026年6月期)となっており売上の依存度が高い状況にあるため、同協会の助成金制度の変更や、東京都の財源の状況・方針等によっては影響を受ける可能性があります。そのため、新たな自社商品の販売拡大や他事業の育成などに注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、同協会向けの売上高が減少した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥特定取引先からの仕入・外注について
(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、ネットワークソリューション事業における商品の一部について、特定の取引先に依存する場合があります。当社はこうした特定取引先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による商品や人材不足、天災地変、品質問題、特定取引先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦業績の季節変動について
(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、一般社団法人東京都トラック協会などが年度末となる3月末に納品する契約が多くあります。また、顧客の投資予算の対象となるほか、顧客企業の予算執行のタイミングの兼ね合いから、第3四半期に利益が偏重する傾向があります。タスク管理を可視化することで納期管理を徹底しておりますが、契約締結時期の遅れによる作業開始時期の遅延や、顧客都合による検収時期の遅延により、計画通りに売上計上ができない可能性があります。特に期末月の6月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間の業績に影響を与える可能性があります。

当事業年度より、物流業界に特化した事業の推進体制強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを再編した。従来の「コンサルティング事業」と「CRMイノベーション事業(モビリティ領域)」を「モビリティソリューション事業」に統合し、「通信ネットワークソリューション事業」を「ネットワークソリューション事業」へ名称変更、「CRMイノベーション事業(その他領域)」は「その他」とした。前事業年度のセグメント情報は変更後の区分で作成し直して開示している。

（なし）

当事業年度より、一段と成長が見込まれる物流業界に特化した事業の推進体制の強化を目的とした組織体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」及び「CRMイノベーション事業(モビリティ領域)」を「モビリティソリューション事業」に統合するとともに、「通信ネットワークソリューション事業」を「ネットワークソリューション事業」へ名称変更しております。
また、「CRMイノベーション事業(その他領域)」を「その他」としております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。