重要度 1（軽微）変更
直営店舗の固定資産の減損の兆候判定に関するKAMの対象は前年と同一だが、記載が書き直された。前年にあった有形固定資産の資産合計比率(13.3%)や減損損失160,406千円の記載が無くなり、有形固定資産は2,175,038千円に更新された。決定理由は「計上すべき減損損失が計上されないリスク」と店舗設備の金額的重要性に整理され、監査手続も取締役会議事録から経営会議議事録・稟議書の閲覧へ変更、再計算の記述は配賦計算の正確性・網羅性の確認に集約された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると会社は主に飲食事業を営んでおり、会社は、当事業年度において、有形固定資産を2,112,280千円計上しており、末の貸借対照表に計上されている資産合計の13.3%を占めている。また、当事業年度において、減損損失を160,406千円計上し有形固定資産2,175,038千円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものと減損の兆候判定として、各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、店舗ごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗についてこれらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、そのするとともに当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績、損益や本社費の配賦基準の設定及び配賦計算計算などを含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 以上のとおり、直営店舗に係る店舗固定資産の減損については、減損の兆候判定に経営者の判断を伴う場合があることから、当監査法人は直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性がが適切に実施されない場合には、計上すべき減損損失が計上されないリスクがあり、当該リスクと店舗設備の金額的重要性を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、直営店舗の店舗固定資産に関するの減損の兆候判定の妥当性についてを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムから生成される部門別損益計算書との比較を行っ店舗ごとの損益との整合性を確かめた。 ・本社費の配賦基準について、実態に即した配賦基準が選定されているかどうかを検討した。 ・ 各店舗への本社費配賦額が配賦基準に基づき正確に配賦されているかどうかの適切性の検討を行い、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめるため、再計算を実施したた。 ・取締役会出退店に係る経営会議の議事録及び稟議書を閲覧し、固定資産の減損の兆候判定にあたり考慮すべき退店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかをを示唆する状況にあるか検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、有形固定資産を2,112,280千円計上しており、貸借対照表に計上されている資産合計の13.3%を占めている。また、当事業年度において、減損損失を160,406千円計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候がある店舗については、店舗ごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績、本社費の配賦基準の設定及び配賦計算を含め、これが適切に作成されていることが重要である。 以上のとおり、直営店舗に係る固定資産の減損については、減損の兆候判定に経営者の判断を伴う場合があることから、当監査法人は直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムから生成される部門別損益計算書との比較を行った。 ・ 本社費の配賦基準について、実態に即した配賦基準が選定されているかどうかを検討した。 ・ 各店舗への本社費配賦額が配賦基準に基づき正確に配賦されているかどうかを確かめるため、再計算を実施した。 ・ 取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損の兆候判定にあたり考慮すべき退店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は主に飲食事業を営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産2,175,038千円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、減損の兆候判定として、各店舗の損益を把握している。減損の兆候がある店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、これらの帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別損益や本社費の配賦計算などを含め、これらが適切に作成されていることが重要である。 以上のとおり、店舗固定資産の減損の兆候判定が適切に実施されない場合には、計上すべき減損損失が計上されないリスクがあり、当該リスクと店舗設備の金額的重要性を考慮し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムから生成される店舗ごとの損益との整合性を確かめた。 ・本社費の配賦について、配賦基準の適切性の検討を行い、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確かめた。 ・出退店に係る経営会議の議事録及び稟議書を閲覧し、減損の兆候を示唆する状況にあるか検討した。