株式会社リスキル

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する記載でしたが、今年はキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更に関する記載に置き換わりました。金融機関等への預け金のうち現金同等物を資金の範囲に含めることとし、資金管理活動の実態に合った表示にするためと説明されています。影響額は軽微であるとして遡及修正は行っていません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等をキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
従来、金融機関等に預け入れている現金同等物は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。より資金の範囲に含めることとしました。
これは、預け金を資金の範囲に含めることで資金管理活動の実態に合った表示になると判断したことによるものです。
なお、当該会計方針この変更が財務諸表に与えによる影響はあ額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
従来、金融機関等に預け入れている現金同等物は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当事業年度より資金の範囲に含めることとしました。
これは、預け金を資金の範囲に含めることで資金管理活動の実態に合った表示になると判断したことによるものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

顧客の記載が「国内企業」から「主に国内企業」に変更され、研修コンテンツの提供規模が900種類以上から1,000種類以上に更新された。第1四半期への偏重度合いは、売上高約57%→約55%、営業利益約76%→約72%に低下し、四半期別の業績推移表も2026年3月期の数値に差し替えられた。

① 事業環境
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社が研修サービスを提供する顧客は国内企業であります。当社が研修サービスを提供する顧客は主に国内企業であります。景気変動等により、国内企業が教育研修費を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、新規企業顧客の獲得手段として主にマーケティングを活用しております。しかし、外的要因により集客効果が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は多様な業界・規模の企業にサービスを提供しております。当該リスクにおいては全ての業種や規模で画一的に教育研修費の抑制が生じるような事態は想定しておりませんが、顧客の属する業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んでまいります。さらに、マーケティング効果を継続的に注視することで集客効果の安定化を図ってまいります。

② 競合
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
研修サービスは事業運営上、許認可を取得する必要がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、豊富な研修コンテンツを提供する事業者が増える可能性があります。今後、同業者間での競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化を進めるとともに、これまでの経験で蓄積されたノウハウを社内で共有しています。また、当社は900種類以上の高品質な研修コンテンツを提供しており、この規模を競合他社が容易に整えることは困難であると見込んでいます。また、当社は1,000種類以上の高品質な研修コンテンツを提供しており、この規模を競合他社が容易に整えることは困難であると見込んでいます。今後も研修コンテンツの拡充を図り、さらなる取り組みを継続してまいります。

③ 業績の季節変動
発生可能性:中、発生可能性のある時期:第1四半期、影響度:大
当社は、売上高、売上総利益及び営業利益が第1四半期に偏る傾向にあります。年間売上高のうち約57%及び年間営業利益のうち約76%が第1四半期に計上されます。年間売上高のうち約55%及び年間営業利益のうち約72%が第1四半期に計上されます。これは、新入社員や若手人材の育成需要が、第1四半期に高くなるためです。当該時期に研修サービスの需要が低下する事象が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後は、固定費を上回る売上総利益を確保できるよう、年間を通じて安定的に研修サービスを提供し、事業の成長を目指してまいります。
なお、当事業年度の四半期会計期間別の売上高、売上総利益、営業利益の推移は以下のとおりであります。

2025年3月期
2026年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高(千円)
1,109,293
314,103
278,194
257,178
1,359,754
404,433
381,420
332,764
構成比(%)
56.6
16.0
14.2
13.1
54.9
16.3
15.4
13.4
売上総利益(千円)
629,480
219,614
215,186
207,801
803,705
284,230
303,156
264,801
構成比(%)
49.5
17.3
16.9
16.3
48.5
17.2
18.3
16.0
営業利益(千円)
516,222
89,469
68,841
8,902
647,055
83,670
116,452
51,050
構成比(%)
75.5
13.1
10.1
1.372.0
9.3
13.0
5.7

① 事業環境
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社が研修サービスを提供する顧客は国内企業であります。景気変動等により、国内企業が教育研修費を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、新規企業顧客の獲得手段として主にマーケティングを活用しております。しかし、外的要因により集客効果が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は多様な業界・規模の企業にサービスを提供しております。当該リスクにおいては全ての業種や規模で画一的に教育研修費の抑制が生じるような事態は想定しておりませんが、顧客の属する業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んでまいります。さらに、マーケティング効果を継続的に注視することで集客効果の安定化を図ってまいります。

② 競合
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
研修サービスは事業運営上、許認可を取得する必要がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、豊富な研修コンテンツを提供する事業者が増える可能性があります。今後、同業者間での競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化を進めるとともに、これまでの経験で蓄積されたノウハウを社内で共有しています。また、当社は900種類以上の高品質な研修コンテンツを提供しており、この規模を競合他社が容易に整えることは困難であると見込んでいます。今後も研修コンテンツの拡充を図り、さらなる取り組みを継続してまいります。

③ 業績の季節変動
発生可能性:中、発生可能性のある時期:第1四半期、影響度:大
当社は、売上高、売上総利益及び営業利益が第1四半期に偏る傾向にあります。年間売上高のうち約57%及び年間営業利益のうち約76%が第1四半期に計上されます。これは、新入社員や若手人材の育成需要が、第1四半期に高くなるためです。当該時期に研修サービスの需要が低下する事象が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後は、固定費を上回る売上総利益を確保できるよう、年間を通じて安定的に研修サービスを提供し、事業の成長を目指してまいります。
なお、当事業年度の四半期会計期間別の売上高、売上総利益、営業利益の推移は以下のとおりであります。

2025年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高(千円)
1,109,293
314,103
278,194
257,178
構成比(%)
56.6
16.0
14.2
13.1
売上総利益(千円)
629,480
219,614
215,186
207,801
構成比(%)
49.5
17.3
16.9
16.3
営業利益(千円)
516,222
89,469
68,841
8,902
構成比(%)
75.5
13.1
10.1
1.3

① 事業環境
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社が研修サービスを提供する顧客は主に国内企業であります。景気変動等により、国内企業が教育研修費を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、新規企業顧客の獲得手段として主にマーケティングを活用しております。しかし、外的要因により集客効果が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は多様な業界・規模の企業にサービスを提供しております。当該リスクにおいては全ての業種や規模で画一的に教育研修費の抑制が生じるような事態は想定しておりませんが、顧客の属する業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んでまいります。さらに、マーケティング効果を継続的に注視することで集客効果の安定化を図ってまいります。

② 競合
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
研修サービスは事業運営上、許認可を取得する必要がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、豊富な研修コンテンツを提供する事業者が増える可能性があります。今後、同業者間での競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化を進めるとともに、これまでの経験で蓄積されたノウハウを社内で共有しています。また、当社は1,000種類以上の高品質な研修コンテンツを提供しており、この規模を競合他社が容易に整えることは困難であると見込んでいます。今後も研修コンテンツの拡充を図り、さらなる取り組みを継続してまいります。

③ 業績の季節変動
発生可能性:中、発生可能性のある時期:第1四半期、影響度:大
当社は、売上高、売上総利益及び営業利益が第1四半期に偏る傾向にあります。年間売上高のうち約55%及び年間営業利益のうち約72%が第1四半期に計上されます。これは、新入社員や若手人材の育成需要が、第1四半期に高くなるためです。当該時期に研修サービスの需要が低下する事象が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後は、固定費を上回る売上総利益を確保できるよう、年間を通じて安定的に研修サービスを提供し、事業の成長を目指してまいります。
なお、当事業年度の四半期会計期間別の売上高、売上総利益、営業利益の推移は以下のとおりであります。

2026年3月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高(千円)
1,359,754
404,433
381,420
332,764
構成比(%)
54.9
16.3
15.4
13.4
売上総利益(千円)
803,705
284,230
303,156
264,801
構成比(%)
48.5
17.2
18.3
16.0
営業利益(千円)
647,055
83,670
116,452
51,050
構成比(%)
72.0
9.3
13.0
5.7

KAMの対象は前年同様「売上高の実在性及び期間帰属」で、見出しが「…の適切性」に変更された。売上高の計上額が1,958,771千円から2,478,373千円に更新され、事業の説明も「単一事業」から「研修サービスを提供」へと表現が変わった。監査手続の概要は実質的に同じで、サンプリングを「一定の基準による抽出」とするなど文言が一部修正された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、人材育成事業の単一事業を営んでいる。またとして研修サービスを提供しており、当事業年度の損益計算書において、売上高1,958,7712,478,373千円を計上している。売上高は、【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識し、その他の研修においては、研修が終了した時点で収益を認識している。
会社は、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて準備した様々な研修を提供しているため、顧客企業数が多く、処理される取引件数も多数となっている。そのため、売上高の計上プロセスにおける処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲にわたり、かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。これには研修期間が一定の期間に及ぶ研修の売上高のうち、販売管理システムで期間按分処理をしている売上高について、期間按分処理に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価することが含まれる。当該情報処理統制の有効性を評価するため、プログラムの仕様書の閲覧及びシステム管理者への質問、再実施を行った。
・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力した売上データと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。
・会計システムの年間売上データから、サンプリング一定の基準により売上取引を抽出し、顧客からの申込書、入金証憑及び販売管理システムに登録された研修実施情報等と突合した。
・研修の実施が期末日をまたぐ研修については、期末日以前に計上された売上高と販売管理システムに登録された研修実施情報等を突照合し、期末日後翌事業年度に実施される研修について当事業年度の売上高がとして計上されていないことを確認しかめた。
・期末日を基準日として、一定の条件基準に基づき抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、人材育成事業の単一事業を営んでいる。また、当事業年度の損益計算書において、売上高1,958,771千円を計上している。売上高は、【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識し、その他の研修においては、研修が終了した時点で収益を認識している。
会社は、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて準備した様々な研修を提供しているため、顧客企業数が多く、処理される取引件数も多数となっている。そのため、売上高の計上プロセスにおける処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲にわたり、かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。これには研修期間が一定の期間に及ぶ研修の売上高のうち、販売管理システムで期間按分処理をしている売上高について、期間按分処理に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価することが含まれる。当該情報処理統制の有効性を評価するため、プログラムの仕様書の閲覧及びシステム管理者への質問、再実施を行った。
・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力した売上データと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。
・会計システムの年間売上データから、サンプリングにより売上取引を抽出し、顧客からの申込書、入金証憑及び販売管理システムに登録された研修実施情報等と突合した。
・研修の実施が期末日をまたぐ研修については、期末日以前に計上された売上高と販売管理システムに登録された研修実施情報等を突合し、期末日後に実施される研修について売上高が計上されていないことを確認した。
・期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、人材育成事業として研修サービスを提供しており、当事業年度の損益計算書において、売上高2,478,373千円を計上している。売上高は、【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識し、その他の研修においては、研修が終了した時点で収益を認識している。
会社は、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて準備した様々な研修を提供しているため、顧客企業数が多く、処理される取引件数も多数となっている。そのため、売上高の計上プロセスにおける処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲にわたり、かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。これには研修期間が一定の期間に及ぶ研修の売上高のうち、販売管理システムで期間按分処理をしている売上高について、期間按分処理に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価することが含まれる。当該情報処理統制の有効性を評価するため、プログラムの仕様書の閲覧及びシステム管理者への質問、再実施を行った。
・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力した売上データと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。
・会計システムの年間売上データから、一定の基準により売上取引を抽出し、顧客からの申込書、入金証憑及び販売管理システムに登録された研修実施情報等と突合した。
・研修の実施が期末日をまたぐ研修については、期末日以前に計上された売上高と販売管理システムに登録された研修実施情報等を照合し、翌事業年度に実施される研修について当事業年度の売上高として計上されていないことを確かめた。
・期末日を基準日として、一定の基準に基づき抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。