グロービング株式会社

新株予約権による潜在株式数が3,487,900株(発行済株式総数比12.1%)から3,333,250株(同11.6%)に減少した。また、前年に記載のあった「② 配当政策について」の項目が削除され、新株予約権の項目のみとなった。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は3,487,90333,250株であり、発行済株式総数28,728,000株の12.11.6%に相当しておりますが、。行使期間開始日は2026年9月21日でありますが、年間行使可能株式数はベスティング条項で制限がされております。

② 配当政策について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、株主への長期的な利益還元の実現を重要な経営課題の一つと位置付けております。当面は環境変化に柔軟に対応した事業展開を行うとともに、持続的成長を支える内部留保資金の充実を図る方針です。将来的には、事業の成長ステージや収益状況、財務体質とのバランスを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を目指してまいりますが、現時点においては具体的な実施時期につきましては未定であります。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は3,487,900株であり、発行済株式総数28,728,000株の12.1%に相当しておりますが、行使期間開始日は2026年9月21日であり、年間行使可能株式数はベスティング条項で制限がされております。

② 配当政策について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、株主への長期的な利益還元の実現を重要な経営課題の一つと位置付けております。当面は環境変化に柔軟に対応した事業展開を行うとともに、持続的成長を支える内部留保資金の充実を図る方針です。将来的には、事業の成長ステージや収益状況、財務体質とのバランスを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を目指してまいりますが、現時点においては具体的な実施時期につきましては未定であります。

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は3,333,250株であり、発行済株式総数28,728,000株の11.6%に相当しております。行使期間開始日は2026年9月21日でありますが、年間行使可能株式数はベスティング条項で制限がされております。

前年の「特定人物への依存について」が削除され、代表取締役の輪番制採用と交代に伴う意思決定の停滞や後任人材育成の遅れを懸念する「経営体制及び代表取締役の交代について」に差し替えられた。大株主の項では輪島氏の肩書が代表取締役から取締役に変わり、持株比率が47.7%から48.0%に更新された。その他、バックアップ対象の表記変更や流動性向上策の記述の簡素化がある。

① 訴訟について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、当社グループの法令違反の有無に関わらず何らかの原因で取引先、同業他社、株主、各種団体等による訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟等が提起される場合及び当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 風評リスクについて(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なコンサルティングサービスの提供に努めるとともにコーポレート本部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、提供するコンサルティングサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定人物への依存について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の代表取締役である輪島総介は、創業者であり、創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定、新規案件の獲得及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。③ 経営体制及び代表取締役の交代について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、経営人材の継続的な育成、パートナーシップ型経営の実現及び特定個人への経営依存の回避を目的として、代表取締役の輪番制を採用しております。当該制度においては、代表取締役の連続就任期間に一定の上限を設けるとともに、原則として代表取締役2名体制とし、両名が同時に交代しない運用としております。また、代表取締役候補者については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会が選任する体制としております。
当社では、複数代表取締役制度を導入し、代表取締役社長の田中耕平がグループ全社を統括するとともに、輪島が関与する案件に牽制が効く、決裁プロセスを構築しております。また、代表取締役の輪番制を導入し、特定の取締役に権限が集中することを防ぐとともに、取締役全員が共同で経営を推進する体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは、取締役会を中心とした組織的な意思決定体制の整備、権限規程等の整備及び経営情報の共有を通じて、代表取締役の交代時においても円滑な事業運営を継続できる体制の構築に努めております。
しかしながら、代表取締役の交代に伴い、一時的な意思決定の停滞や、顧客、取引先、株主その他のステークホルダーとの関係構築に影響が生じた場合、または後任となる経営人材の育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大株主について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の代表取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の47.7%となっております。当社の取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の48.0%となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。同氏は、当社の創業者であるとともに取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、事故等について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバーの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 内部管理体制の強化について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権に関するリスクについて(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社株式の流動性について(発生可能性:中、時期:短期、影響度:中)
当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、35.9%となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

① 訴訟について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、当社グループの法令違反の有無に関わらず何らかの原因で取引先、同業他社、株主、各種団体等による訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟等が提起される場合及び当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 風評リスクについて(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なコンサルティングサービスの提供に努めるとともにコーポレート本部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、提供するコンサルティングサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定人物への依存について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の代表取締役である輪島総介は、創業者であり、創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定、新規案件の獲得及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。
当社では、複数代表取締役制度を導入し、代表取締役社長の田中耕平がグループ全社を統括するとともに、輪島が関与する案件に牽制が効く、決裁プロセスを構築しております。また、代表取締役の輪番制を導入し、特定の取締役に権限が集中することを防ぐとともに、取締役全員が共同で経営を推進する体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大株主について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の代表取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の47.7%となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、事故等について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 内部管理体制の強化について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権に関するリスクについて(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社株式の流動性について(発生可能性:中、時期:短期、影響度:中)
当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、35.9%となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

① 訴訟について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、当社グループの法令違反の有無に関わらず何らかの原因で取引先、同業他社、株主、各種団体等による訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟等が提起される場合及び当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 風評リスクについて(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なコンサルティングサービスの提供に努めるとともにコーポレート本部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、提供するコンサルティングサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経営体制及び代表取締役の交代について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、経営人材の継続的な育成、パートナーシップ型経営の実現及び特定個人への経営依存の回避を目的として、代表取締役の輪番制を採用しております。当該制度においては、代表取締役の連続就任期間に一定の上限を設けるとともに、原則として代表取締役2名体制とし、両名が同時に交代しない運用としております。また、代表取締役候補者については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会が選任する体制としております。
加えて、当社グループでは、取締役会を中心とした組織的な意思決定体制の整備、権限規程等の整備及び経営情報の共有を通じて、代表取締役の交代時においても円滑な事業運営を継続できる体制の構築に努めております。
しかしながら、代表取締役の交代に伴い、一時的な意思決定の停滞や、顧客、取引先、株主その他のステークホルダーとの関係構築に影響が生じた場合、または後任となる経営人材の育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大株主について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の48.0%となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同氏は、当社の創業者であるとともに取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、事故等について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバーの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 内部管理体制の強化について(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権に関するリスクについて(発生可能性:低、時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社株式の流動性について(発生可能性:中、時期:短期、影響度:中)
当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、35.9%となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象が「コンサルティング事業売上高」から「コンサルティング事業及びAI事業売上収益」に拡大され、AI事業のソフトウエア導入支援等が追加された。進捗度に応じて認識した売上額は1,911,593千円から2,895,761千円に変わり、注記参照先も連結財務諸表注記(24.売上収益、3.重要性がある会計方針)に変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティング事業売上高及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【連結財務諸表注記】「24.売上収益」に記載のとおり、進捗度に応じて売上高を認識した準委任契約等のうち、当連結会計年度における、期末時点で進行中のプロジェクトにつき履行義務の進捗度に応じて計上した売上金額は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、1,911,593ものに係る売上収益は2,895,761千円である。
コンサルティングサービス(準委任契約)にお及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.注記】「3.重要性がある会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」(13)収益に記載の通とおり、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載の通り、コンサルティングサービス(準委任契約)及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。
履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。
そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等に係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティング事業売上高における履行義務の進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度における、期末時点で進行中のプロジェクトにつき履行義務の進捗度に応じて計上した売上金額は【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、1,911,593千円である。
コンサルティングサービス(準委任契約)においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載の通り、コンサルティングサービス(準委任契約)における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。
履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。
そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービスに係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティング事業及びAI事業売上収益における履行義務の進捗度の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【連結財務諸表注記】「24.売上収益」に記載のとおり、進捗度に応じて売上高を認識した準委任契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上収益は2,895,761千円である。
コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【連結財務諸表注記】「3.重要性がある会計方針」(13)収益に記載のとおり、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。
コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。
履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。
そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等に係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「報告セグメントの決定方法」の項目が、今年は削除されている。前年はコンサルティング事業とクラウドプロダクト事業の2つを報告セグメントとし、取締役会の検討対象となる分離された財務情報に基づく旨が記載されていた。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「クラウドプロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの見積りの合理性の検証のうち、決算月に見積総原価を引き下げた案件に対する監査手続が3項目から2項目に整理された。「変更時の社内決裁資料との突合」が削除され、決算月以降の作業原価実績との比較分析の目的も「決算日時点の見積りの合理性の検討」から「大幅な見積り変更の有無の確認」に改められた。

・各案件の関与時間(実績)の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。
・決算月に受注金額(契約金額)の変更が生じた案件について、取引高(契約金額)の確認を実施した。
・期末日後の作業時間(実績)データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。
・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。
① 変更時の社内決裁資料と突合した。
② 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。
③② 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、決算日時点における大幅な見積りの合理性を検討変更がなされているか否かを確認した。

・各案件の関与時間(実績)の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。
・決算月に受注金額(契約金額)の変更が生じた案件について、取引高(契約金額)の確認を実施した。
・期末日後の作業時間(実績)データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。
・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。
① 変更時の社内決裁資料と突合した。
② 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。
③ 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、決算日時点における見積りの合理性を検討した。

・各案件の関与時間(実績)の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。
・決算月に受注金額(契約金額)の変更が生じた案件について、取引高(契約金額)の確認を実施した。
・期末日後の作業時間(実績)データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。
・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。
① 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。
② 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、大幅な見積りの変更がなされているか否かを確認した。

セグメント情報の記載が新たに追加され、報告セグメントを「コンサルティング事業」と「AI事業」の2つとしている。当連結会計年度よりAI事業本部を設置したことに伴い、従来の「クラウドプロダクト」を「AI」に区分変更し、前連結会計年度分も変更後の区分で記載している。

（なし）

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」と「AI事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント間の売上収益は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。

「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタン
トが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサ
ービスよりも一段踏み込んだ人材・ノウハウ等を提供し、AI/DXの活用も含めて顧客の事業運営や改革をハ
ンズオンで実行することで、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献するサービスを提供しており
ます。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運
用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。
「AI事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をタ
ーゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見(コンサルティングノウハウ)を活用して、顧客の業
務変革や意思決定を支援するAIエージェント及びAI関連プロダクトを開発し、サービスを提供しておりま
す。

(事業セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループは、コンサルタントを代替するAIエージェントを開発・展開し、日本発祥の経営方法論を体系化して展開していくために、AI事業本部を設置いたしました。これに伴い、より組織的実態を適切に開示するため、従来の「クラウドプロダクト」を「AI」として区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、日本基準からIFRS会計基準へ調整した上で、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前年に記載されていた「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目が、今年は記載されていない。前年はコンサルティング事業(JI型コンサルティング、株式会社アバランチのサービス)とクラウドプロダクト事業の内容を説明していたが、今年の該当節は空となっている。

「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。
「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見(コンサルティングノウハウ)をクラウドプロダクトとして開発し、サービスを提供しております。

（なし）