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令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

証券コード 296A0 / EDINET E40164 / サービス業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

0204060億円2023/3期 売上高 38.8億円2024/3期 売上高 44.2億円2025/3期 売上高 49.8億円2026/3期 売上高 57.1億円2023/3期 純利益 3.3億円2024/3期 純利益 5.7億円2025/3期 純利益 10.1億円2026/3期 純利益 14.2億円2023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2023/338.83.3
2024/344.25.7
2025/349.810.1
2026/357.114.2

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
685万円(+3.1%)
女性管理職比率
41.0%(+2.9pt)
男性育休取得率
100.0%(0.0pt)
男女賃金差異
72.7%
従業員数
244人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1,950万円(前年比 +16.1%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社mysky法人2,000,000株5.35%▲ +0.09pt
ヤーマン株式会社法人1,875,000株5.01%▲ +0.08pt
株式会社文芸社法人1,254,000株3.35%▲ +0.05pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口1,163,200株3.11%新規
有限会社スコット法人937,500株2.51%▲ +0.04pt
株式会社アルタイル法人800,000株2.14%▲ +0.03pt
株式会社レグルス法人800,000株2.14%▲ +0.03pt

上位株主のうち個人 4 名・合計 37.61%

役員 5 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 3,600,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-11 11:30)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 内容更新
(12)システム・ソフトウェア販売に係るリスク(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:小)

見出しは同一のまま、本文が上場時公募増資の資金使途変更リスクの記述から、子会社の株式会社ミラクル経理が開発するシステム・ソフトウェアの障害・不具合・データ漏洩リスクの記述に差し替えられた。長期のシステム停止等が発生した場合に社会的信用の低下や業績への重要な影響が生じ得ることと、品質管理・保守運用体制の強化に努める旨が記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の上場時公募増資による調達資金の使途は、主として業務効率化及び高度化に係グループの子会社である株式会社ミラクル経理が開発するシステム開発、当社の事業に係る設備投資への充当を考えております。事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する・ソフトウェアはクライアントの経理業務の根幹を支えるものであり、システム障害や不具合の発生は、クライアントの業務に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり万が一、長期間にわたるシステム停止やデータ漏洩等の事態が発生した場合、当社の社会的信用が低下し、業績に重要な影響を及ぼすおそれ可能性があります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行い当社は、徹底した品質管理体制の構築と継続的な保守・運用体制の強化に努めてまいります。

前年

当社の上場時公募増資による調達資金の使途は、主として業務効率化及び高度化に係るシステム開発、当社の事業に係る設備投資への充当を考えております。事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待通りの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。

今年

当社グループの子会社である株式会社ミラクル経理が開発するシステム・ソフトウェアはクライアントの経理業務の根幹を支えるものであり、システム障害や不具合の発生は、クライアントの業務に重大な影響を及ぼす可能性があります。万が一、長期間にわたるシステム停止やデータ漏洩等の事態が発生した場合、当社の社会的信用が低下し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、徹底した品質管理体制の構築と継続的な保守・運用体制の強化に努めてまいります。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計の適用指針の適用に伴う会計方針の変更に関する記載(連結・個別)が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響は軽微、または影響なしとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針による財務諸表への影響は軽微であります。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(11)システム・ソフトウェア開発に係るリスク(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年内、影響度:小)

システム・ソフトウェア開発に係るリスクの記載で、開発の位置づけが「AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画」から「子会社の株式会社ミラクル経理で経理DXに資するソフトウェア・システムの開発を進めている」に変更された。計画段階から子会社による開発の推進中へと表現が更新されたが、リスクの内容や発生可能性・影響度の評価に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使した当社グループの子会社である株式会社ミラクル経理で経理DXに資するソフトウェアの自社・システムの開発を計画し進めております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。システム・ソフトウェア開発にあたり、中長期にわたり計画的に人的、財務的資源を投資することになりますが、開発期間中の市場環境の変化等により、開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすことも考えられます。企画段階でのリスクの洗い出しと継続的な対策を徹底し、リスクを低減するよう取り組んでまいります。

前年

当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、AIを駆使したソフトウェアの自社開発を計画しております。これらシステム・ソフトウェアを開発し活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。システム・ソフトウェア開発にあたり、中長期にわたり計画的に人的、財務的資源を投資することになりますが、開発期間中の市場環境の変化等により、開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすことも考えられます。企画段階でのリスクの洗い出しと継続的な対策を徹底し、リスクを低減するよう取り組んでまいります。

今年

当社のコンサルティング事業の経験から多く蓄積してきているナレッジを効率化に活かすべく、当社グループの子会社である株式会社ミラクル経理で経理DXに資するソフトウェア・システムの開発を進めております。これらシステム・ソフトウェアを活用することで、当社業務の効率化を実現し、またクライアントに利用いただくことでより生産性を向上させていく必要があると考えております。システム・ソフトウェア開発にあたり、中長期にわたり計画的に人的、財務的資源を投資することになりますが、開発期間中の市場環境の変化等により、開発中止や開発後の利益計画が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすことも考えられます。企画段階でのリスクの洗い出しと継続的な対策を徹底し、リスクを低減するよう取り組んでまいります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-17 14:17)

前年版がないため比較していません。