株式会社ブッキングリゾート

「親会社グループ」の記載が「主要株主グループ」に改められ、エス・エヌ・ホールディングス有限会社の議決権所有割合が54.9%（2025年4月30日現在）から35.3%（2026年4月30日現在）に低下した。同グループへの売上比率は8.1%から11.5%に、株式会社にしがきとの取引金額は115,102千円から197,110千円に増加し、株式会社デジタルストレージとの契約終了に関する記載は削除された。

①親会社グループについて(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:小)
(a)親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っておりますが、親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は、当社の議決権の54.9%(2025年4月30日現在)を所有しております。①主要株主グループについて(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:小)
(a)主要株主が一定の議決権を有することに伴うリスク
当社は、自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っておりますが、主要株主であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は、当社の議決権の35.3%(2026年4月30日現在)を所有しております。
親会社は当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に際して、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により何らかの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該主要株主は当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に際して、当該主要株主の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、当該主要株主の経営方針の変更や経営状態の悪化等により何らかの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も適切なコミュニケーションを継続することにより、当社の独立性が阻害されることのないよう努めてまいります。

(b)親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社及びその関係会社(以下、「親会社グループ」という。)は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社をはじめとして、食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を手がける株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、当社は、親会社グループの中で、主に宿泊施設向けの集客支援サービスを提供しております。(b)主要株主グループにおける当社の位置付けについて
主要株主及びその関係会社(以下、「主要株主グループ」という。)は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社をはじめとして、食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を手がける株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、当社は、主要株主グループの中で、主に宿泊施設向けの集客支援サービスを提供しております。
集客支援事業の開始当初においては、親会社グループ各社との取引が当社売上高に占める割合が大きな比重を占めておりましたが、2025年4月期実績では売上高に対し8.1%まで減少しております。集客支援事業の開始当初においては、主要株主グループ各社との取引が当社売上高に占める割合が大きな比重を占めておりましたが、2026年4月期実績では売上高に対し11.5%となっております。

(c)親会社グループとの取引関係について
当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に定める関連当事者に加え、親会社グループと人的・資本的関係を有すると認められる関連当事者に準ずる者を含めて、「関連当事者等」として取引を管理しております。(c)主要株主グループとの取引関係について
当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に定める関連当事者に加え、主要株主グループと人的・資本的関係を有すると認められる関連当事者に準ずる者を含めて、「関連当事者等」として取引を管理しております。これら関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会において事前に審議・検討を行い、その結果をふまえて、取締役会で決議・承認する体制を整備しており、少数株主の権利保護に十分配慮した運営に努めております。
当事業年度において、親会社グループに属する株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージに対し、集客支援サービスを提供しております。なお、株式会社デジタルストレージとの当該サービスに関する契約は、2024年8月末日をもって終了しております。当事業年度において、主要株主グループに属する株式会社にしがきに対し、集客支援サービスを提供しております。
親会社グループ以外との取引が拡大していることに加え、親会社グループへの過度な依存を回避するため取引関係の見直しを継続的に行っており、親会社グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。当該主要株主グループ以外との取引が拡大していることに加え、主要株主グループへの過度な依存を回避するため取引関係の見直しを継続的に行っており、主要株主グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。
なお、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。なお、主要株主グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
2025年4月に終了した事業年度における親会社グループとの主な取引は次のとおりであります。2026年4月に終了した事業年度における主要株主グループとの主な取引は次のとおりであります。

取引先
取引の内容
取引金額(千円)
総販売実績に対する割合
(%)
株式会社にしがき
集客支援サービスの提供
115,102
7.9
197,110
11.5

(d)親会社グループからの独立性の確保
(d)主要株主グループからの独立性の確保
当社における新規契約の獲得は、既存施設からの集客に関する相談を契機として契約に至るケース、新規開業施設からの申込を受けて契約に至るケース等があります。これらの契約獲得にあたっては、当社の役職員が施設運営に関するノウハウを活用し、見込顧客に対して提案・相談活動を行うことで成約に至っております。
また、当社は、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として、宿泊施設を自社にて運営しております。宿泊施設の運営については、親会社グループの事業と一部重複しておりますが、あくまでも運営ノウハウの蓄積を目的とするものであり、事業展開も限定的であることから、競合による影響は軽微であると認識しております。宿泊施設の運営については、主要株主グループの事業と一部重複しておりますが、あくまでも運営ノウハウの蓄積を目的とするものであり、事業展開も限定的であることから、競合による影響は軽微であると認識しております。
なお、当社は、親会社グループからの事前承認や報告を要する事項を有しておらず、経営に係る意思決定は、当社が独立して実施しております。なお、当社は、主要株主グループからの事前承認や報告を要する事項を有しておらず、経営に係る意思決定は、当社が独立して実施しております。

②配当政策について(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:小)
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識しており、財務基盤の強化と持続的な成長を目指すために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の1つと位置付けており、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
しかしながら、現時点においては、配当の実施可能性及びその時期等は未定であり、今後の市場環境や事業状況の急激な変化等により、安定的な配当の実施が困難となる可能性があります。

③自然災害について(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:中)
災害や人為的要因等により、電力・通信・交通などの社会インフラに重大な障害が発生した場合、顧客施設及び当社直営施設の稼働が全面的に停止する可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、非常事態発生時における緊急連絡先リストや避難経路等を含む対応マニュアルを策定のうえ、顧客施設に対しても周知・案内を行っております。

①親会社グループについて(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:小)
(a)親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っておりますが、親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は、当社の議決権の54.9%(2025年4月30日現在)を所有しております。
親会社は当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に際して、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により何らかの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も適切なコミュニケーションを継続することにより、当社の独立性が阻害されることのないよう努めてまいります。

(b)親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社及びその関係会社(以下、「親会社グループ」という。)は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社をはじめとして、食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を手がける株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、当社は、親会社グループの中で、主に宿泊施設向けの集客支援サービスを提供しております。
集客支援事業の開始当初においては、親会社グループ各社との取引が当社売上高に占める割合が大きな比重を占めておりましたが、2025年4月期実績では売上高に対し8.1%まで減少しております。

(c)親会社グループとの取引関係について
当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に定める関連当事者に加え、親会社グループと人的・資本的関係を有すると認められる関連当事者に準ずる者を含めて、「関連当事者等」として取引を管理しております。これら関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会において事前に審議・検討を行い、その結果をふまえて、取締役会で決議・承認する体制を整備しており、少数株主の権利保護に十分配慮した運営に努めております。
当事業年度において、親会社グループに属する株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージに対し、集客支援サービスを提供しております。なお、株式会社デジタルストレージとの当該サービスに関する契約は、2024年8月末日をもって終了しております。
親会社グループ以外との取引が拡大していることに加え、親会社グループへの過度な依存を回避するため取引関係の見直しを継続的に行っており、親会社グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。
なお、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
2025年4月に終了した事業年度における親会社グループとの主な取引は次のとおりであります。

取引先
取引の内容
取引金額(千円)
総販売実績に対する割合
(%)
株式会社にしがき
集客支援サービスの提供
115,102
7.9

(d)親会社グループからの独立性の確保
当社における新規契約の獲得は、既存施設からの集客に関する相談を契機として契約に至るケース、新規開業施設からの申込を受けて契約に至るケース等があります。これらの契約獲得にあたっては、当社の役職員が施設運営に関するノウハウを活用し、見込顧客に対して提案・相談活動を行うことで成約に至っております。
また、当社は、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として、宿泊施設を自社にて運営しております。宿泊施設の運営については、親会社グループの事業と一部重複しておりますが、あくまでも運営ノウハウの蓄積を目的とするものであり、事業展開も限定的であることから、競合による影響は軽微であると認識しております。
なお、当社は、親会社グループからの事前承認や報告を要する事項を有しておらず、経営に係る意思決定は、当社が独立して実施しております。

②配当政策について(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:小)
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識しており、財務基盤の強化と持続的な成長を目指すために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の1つと位置付けており、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
しかしながら、現時点においては、配当の実施可能性及びその時期等は未定であり、今後の市場環境や事業状況の急激な変化等により、安定的な配当の実施が困難となる可能性があります。

③自然災害について(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:中)
災害や人為的要因等により、電力・通信・交通などの社会インフラに重大な障害が発生した場合、顧客施設及び当社直営施設の稼働が全面的に停止する可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、非常事態発生時における緊急連絡先リストや避難経路等を含む対応マニュアルを策定のうえ、顧客施設に対しても周知・案内を行っております。

①主要株主グループについて(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:小)
(a)主要株主が一定の議決権を有することに伴うリスク
当社は、自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っておりますが、主要株主であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は、当社の議決権の35.3%(2026年4月30日現在)を所有しております。
当該主要株主は当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に際して、当該主要株主の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、当該主要株主の経営方針の変更や経営状態の悪化等により何らかの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も適切なコミュニケーションを継続することにより、当社の独立性が阻害されることのないよう努めてまいります。

(b)主要株主グループにおける当社の位置付けについて
主要株主及びその関係会社(以下、「主要株主グループ」という。)は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社をはじめとして、食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を手がける株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、当社は、主要株主グループの中で、主に宿泊施設向けの集客支援サービスを提供しております。
集客支援事業の開始当初においては、主要株主グループ各社との取引が当社売上高に占める割合が大きな比重を占めておりましたが、2026年4月期実績では売上高に対し11.5%となっております。

(c)主要株主グループとの取引関係について
当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に定める関連当事者に加え、主要株主グループと人的・資本的関係を有すると認められる関連当事者に準ずる者を含めて、「関連当事者等」として取引を管理しております。これら関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会において事前に審議・検討を行い、その結果をふまえて、取締役会で決議・承認する体制を整備しており、少数株主の権利保護に十分配慮した運営に努めております。
当事業年度において、主要株主グループに属する株式会社にしがきに対し、集客支援サービスを提供しております。
当該主要株主グループ以外との取引が拡大していることに加え、主要株主グループへの過度な依存を回避するため取引関係の見直しを継続的に行っており、主要株主グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。
なお、主要株主グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
2026年4月に終了した事業年度における主要株主グループとの主な取引は次のとおりであります。

取引先
取引の内容
取引金額(千円)
総販売実績に対する割合
(%)
株式会社にしがき
集客支援サービスの提供
197,110
11.5

(d)主要株主グループからの独立性の確保
当社における新規契約の獲得は、既存施設からの集客に関する相談を契機として契約に至るケース、新規開業施設からの申込を受けて契約に至るケース等があります。これらの契約獲得にあたっては、当社の役職員が施設運営に関するノウハウを活用し、見込顧客に対して提案・相談活動を行うことで成約に至っております。
また、当社は、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として、宿泊施設を自社にて運営しております。宿泊施設の運営については、主要株主グループの事業と一部重複しておりますが、あくまでも運営ノウハウの蓄積を目的とするものであり、事業展開も限定的であることから、競合による影響は軽微であると認識しております。
なお、当社は、主要株主グループからの事前承認や報告を要する事項を有しておらず、経営に係る意思決定は、当社が独立して実施しております。

②配当政策について(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:小)
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識しており、財務基盤の強化と持続的な成長を目指すために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の1つと位置付けており、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
しかしながら、現時点においては、配当の実施可能性及びその時期等は未定であり、今後の市場環境や事業状況の急激な変化等により、安定的な配当の実施が困難となる可能性があります。

③自然災害について(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:中)
災害や人為的要因等により、電力・通信・交通などの社会インフラに重大な障害が発生した場合、顧客施設及び当社直営施設の稼働が全面的に停止する可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、非常事態発生時における緊急連絡先リストや避難経路等を含む対応マニュアルを策定のうえ、顧客施設に対しても周知・案内を行っております。

減損に関するKAMの対象は引き続き南房総・秩父の直営施設で、減損損失は認識されていない。計上額は有形固定資産1,072,349千円から1,239,267千円、無形固定資産2,610千円から77,505千円へ増加し、総資産に占める割合は42%から55%となった。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎が中期経営計画から取締役会承認の予算に変わり、監査手続に内部統制の整備・運用状況の評価が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年4月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産1,072,349239,267千円、無形固定資産2,61077,505千円を計上しており、総資産の4255%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、南房総と秩父の直営施設に係る各資産グループについて、固定資産税評価額を基礎に算定した土地及び建物の金額を市場価格とみなした場合、市場価格の著しい下落に該当するため、減損の兆候があると判断した。しかし減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画予算を基礎として見積られる。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、施設の宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、南房総及び秩父の有形・無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の検討に伴う内部統制を理解し、整備及び運用状況を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画予算との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画予算とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者及び計画作成の責任者との討議内容、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定の合理性を以下の観点から評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年4月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産1,072,349千円、無形固定資産2,610千円を計上しており、総資産の42%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、南房総と秩父の直営施設に係る各資産グループについて、固定資産税評価額を基礎に算定した土地及び建物の金額を市場価格とみなした場合、市場価格の著しい下落に該当するため、減損の兆候があると判断した。しかし減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として見積られる。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、施設の宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、南房総及び秩父の有形・無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者及び計画作成の責任者との討議内容、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定の合理性を以下の観点から評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年4月30日現在、貸借対照表上、有形固定資産1,239,267千円、無形固定資産77,505千円を計上しており、総資産の55%を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、南房総と秩父の直営施設に係る各資産グループについて、固定資産税評価額を基礎に算定した土地及び建物の金額を市場価格とみなした場合、市場価格の著しい下落に該当するため、減損の兆候があると判断した。しかし減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された予算を基礎として見積られる。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、施設の宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、南房総及び秩父の有形・無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の検討に伴う内部統制を理解し、整備及び運用状況を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者及び計画作成の責任者との討議内容、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定の合理性を以下の観点から評価した。

従来は集客事業の単一セグメントのため記載を省略していたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始した旨が追記された。同事業は重要性が乏しいとして、引き続きセグメント情報の記載は省略されている。

当社は、従来、集客事業の単一セグメントのため、として事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、集客事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。