重要度 2（注目）変更
KAMのうち「繰延税金資産の回収可能性」(税務上の繰越欠損金やCoolLaser事業の装置販売台数見込に基づく将来課税所得の見積り)の項目が削除され、SOSEI事業の工事原価に関するKAMのみとなった。SOSEI事業KAMでは期末仕掛工事の売上高が568,887千円から540,444千円に更新され、顧客への確認手続の記述が「工期」「残高確認」から「納期」「取引確認」に変更された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SOSEI事業の収益認識における工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は【注記事項】(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準の(1)SOSEI事業に記載のとおり、構造物の改修補強工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。当事業年度において、一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高は568,887千円であり、重要である。当事業年度において、一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高は540,444千円であり、重要である。 工事原価は、材料費や外注費等に基づき算定される。材料費や外注費は価格高騰等の影響を受ける可能性があり、施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引くことがあるため、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、会社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの合理性や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・予想される工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・発生工事原価の集計の正確性を検討するために、管理台帳や請求書等の関連証憑との突合を実施した。 ・決算日時点で仕掛中の工事案件のうち、金額的重要性や工期に対する原価発生状況等から当監査法人が必要と判断した工事について、予想される工事原価の合計の合理性を評価するために、工事現場の視察や工事管理者への質問、工程表等の関連証憑の閲覧を行った。また、顧客に対して、請負金額、工期、検収条件等の残高確認を実施した。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は当事業年度において、繰延税金資産89,013千円を計上している。繰延税金資産には、【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、税務上の繰越欠損金389,309千円(評価性引当額△314,477千円)を含んでいる。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度に基づいて判断される。 収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としている。特にCoolLaser事業は、2025年3月期に装置の販売が開始され、今後の成長を見込んだものとなっている。事業計画の重要な仮定であるCoolLaser事業の装置の販売台数の見込について、会社は顧客との商談状況を踏まえて決定している。これは、顧客との交渉等によって影響を受ける可能性があることから、不確実性を伴う。 したがって、当監査法人は将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・課税所得の見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過年度における事業計画とその実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・事業計画に含まれる重要な仮定であるCoolLaser事業の装置販売台数の見込について、経営者へ質問するとともに、注文書や商談資料等の閲覧を実施した。また、顧客に対して、請負金額、納期、検収条件等の取引確認を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SOSEI事業の収益認識における工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は【注記事項】(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準の(1)SOSEI事業に記載のとおり、構造物の改修補強工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 当事業年度において、一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高は568,887千円であり、重要である。 工事原価は、材料費や外注費等に基づき算定される。材料費や外注費は価格高騰等の影響を受ける可能性があり、施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引くことがあるため、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、会社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの合理性や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・予想される工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・発生工事原価の集計の正確性を検討するために、管理台帳や請求書等の関連証憑との突合を実施した。 ・決算日時点で仕掛中の工事案件のうち、金額的重要性や工期に対する原価発生状況等から当監査法人が必要と判断した工事について、予想される工事原価の合計の合理性を評価するために、工事現場の視察や工事管理者への質問、工程表等の関連証憑の閲覧を行った。また、顧客に対して、請負金額、工期、検収条件等の残高確認を実施した。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は当事業年度において、繰延税金資産89,013千円を計上している。繰延税金資産には、【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、税務上の繰越欠損金389,309千円(評価性引当額△314,477千円)を含んでいる。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度に基づいて判断される。 収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としている。特にCoolLaser事業は、2025年3月期に装置の販売が開始され、今後の成長を見込んだものとなっている。事業計画の重要な仮定であるCoolLaser事業の装置の販売台数の見込について、会社は顧客との商談状況を踏まえて決定している。これは、顧客との交渉等によって影響を受ける可能性があることから、不確実性を伴う。 したがって、当監査法人は将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・課税所得の見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過年度における事業計画とその実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・事業計画に含まれる重要な仮定であるCoolLaser事業の装置販売台数の見込について、経営者へ質問するとともに、注文書や商談資料等の閲覧を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SOSEI事業の収益認識における工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は【注記事項】(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準の(1)SOSEI事業に記載のとおり、構造物の改修補強工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 当事業年度において、一定期間にわたり充足される工事請負契約のうち、期末時点で仕掛中の工事にかかる売上高は540,444千円であり、重要である。 工事原価は、材料費や外注費等に基づき算定される。材料費や外注費は価格高騰等の影響を受ける可能性があり、施主からの急な工期変更の依頼や、天候不順により休工期間が長引くことがあるため、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、会社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの合理性や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・予想される工事原価の合計の見積り及び発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・発生工事原価の集計の正確性を検討するために、管理台帳や請求書等の関連証憑との突合を実施した。 ・決算日時点で仕掛中の工事案件のうち、金額的重要性や工期に対する原価発生状況等から当監査法人が必要と判断した工事について、予想される工事原価の合計の合理性を評価するために、工事現場の視察や工事管理者への質問、工程表等の関連証憑の閲覧を行った。また、顧客に対して、請負金額、納期、検収条件等の取引確認を実施した。