プログレス・テクノロジーズ　グループ株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）として、デジタルツイン事業の非金融資産の減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性が新たに記載された。当該事業には減損の兆候が存在するが、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない。対象の有形固定資産は1,429百万円で、事業計画・成長率・割引率の仮定の不確実性を理由に監査人が検討した旨が記されている。

（なし）

上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の重要な仮定、事業計画の期間を超える成長率及び割引率等について、主として以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画の作成に当たって採用された仮定(重要な仮定を含む)やデータを検討するため、経営者及び会社担当者に質問し、関連する資料を閲覧した。
・事業計画の見積りの精度を評価するために、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、2026年3月単月の事業計画と実績との比較分析を実施した。
・事業計画の期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率の妥当性について、過年度実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの整合性の確認を通じて、評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りで使用される運転資本の増減の妥当性について、当連結会計年度の実績数値や事業計画の数値との比較検討を通じて、評価した。
・割引率として用いられた加重平均資本コストの妥当性について、類似企業の選択の適切性を評価するとともに、会社が算定に用いた基礎データと監査人が入手した外部情報との比較検討を行い、加重平均資本コストの再計算を通じて、評価した。

デジタルツイン事業の非金融資産の減損テストにおける回収可能価額(使用価値)の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当社グループは、「【連結財務諸表注記】1.報告企業」に記載のとおり、製造業の設計開発等の上流工程における各種ソリューションやサービスを提供する「デジタルソリューション事業」を営んでおり、サービス形態別の中に最先端のデジタル技術を用いてお客様の課題解決を行う「デジタルツイン事業」を展開している。当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産1,429百万円のうち、その多くは「デジタルツイン事業」に係るものである。
「【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損 ①有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産及びのれん以外の無形資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っている。
当連結会計年度末において、「デジタルツイン事業」には減損の兆候が存在しているものの、「【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び判断 (1)非金融資産の減損 ② 有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損」に記載されているとおり、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており減損損失は計上していない。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数、経営者が承認した事業計画等を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額及び割引率等について一定の仮定を設定している。使用価値の算定におけるこれらの仮定は、過去の経験及び外部からの情報や将来の不確実性を考慮し、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により重要な影響を受ける可能性がある。
以上により、デジタルツイン事業の固定資産に必要な将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の算定における重要な仮定には不確実性を伴い経営者の判断を必要とすること、並びに有形固定資産の残高の金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、デジタルツイン事業の非金融資産の減損テストにおける回収可能価額(使用価値)の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、デジタルツイン事業の非金融資産の減損に関する「内部統制の理解」という監査手続の項目が新たに記載された。減損の兆候の把握や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画策定に係る内部統制を含め、回収可能価額の測定に関連する内部統制を理解したとされている。

（なし）

非金融資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めデジタルツイン事業の非金融資産の減損における回収可能価額の測定に関連する内部統制を理解した。

特定販売先への依存リスクの記載について、対象期間が第4・5期から第5・6期に更新され、数値が差し替えられた。本田技研工業グループの販売割合は36.4%から42.4%（2,056百万円から2,674百万円）に上昇し、Astemo株式会社（旧日立Astemo株式会社）は13.9%から11.2%（787百万円から708百万円）に低下した。リスク評価（可能性:低、影響度:大）や本文の対応策の記述は変更されていない。

当社グループの最近2連結会計年度における販売実績のうち、10%を超える販売先は、以下のとおりであります。

相手先
第45期連結会計年度
(自 20234年3月1日
至 20245年2月298日)
第56期連結会計年度
(自 20245年3月1日
至 20256年2月28日)
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
本田技研工業グループ
1,403
272,056
36.4
2,056
36674
42.4
日立Astemo株式会社
7287
14.2
787
13.93.9
708
11.2
(注)本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。

当社グループでは、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、日常の業務を通じて主要顧客との事業上の連携関係を強化することに加えて、主要顧客以外の顧客や新規顧客の開拓を進めることで、顧客基盤のより一層の拡大に努めております。しかしながら、何らかの理由により主要顧客との取引が終了あるいは大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの最近2連結会計年度における販売実績のうち、10%を超える販売先は、以下のとおりであります。

相手先
第4期連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
第5期連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
本田技研工業グループ
1,403
27.4
2,056
36.4
日立Astemo株式会社
727
14.2
787
13.9
(注)本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。

当社グループでは、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、日常の業務を通じて主要顧客との事業上の連携関係を強化することに加えて、主要顧客以外の顧客や新規顧客の開拓を進めることで、顧客基盤のより一層の拡大に努めております。しかしながら、何らかの理由により主要顧客との取引が終了あるいは大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの最近2連結会計年度における販売実績のうち、10%を超える販売先は、以下のとおりであります。

相手先
第5期連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
第6期連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
本田技研工業グループ
2,056
36.4
2,674
42.4
Astemo株式会社
787
13.9
708
11.2
(注)本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。

当社グループでは、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、日常の業務を通じて主要顧客との事業上の連携関係を強化することに加えて、主要顧客以外の顧客や新規顧客の開拓を進めることで、顧客基盤のより一層の拡大に努めております。しかしながら、何らかの理由により主要顧客との取引が終了あるいは大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

財務資本に関するリスクの記載で、期末の借入金残高が2,777百万円から2,495百万円に減少し、IFRSに基づく資本合計額に占める割合が75.94%から41.48%に低下した。借換え済みで財務制限条項が付されていない旨や金利上昇リスクの文言、リスク評価(可能性:低、影響度:中)に変更はない。

当社グループはLBOの実施に関連して、多額の借入を行いました。このため、当連結会計年度末時点における借入金の残高は2,777495百万円であり、IFRSに基づく資本合計額に占める割合は75.9441.48%となっております。
LBOローンは2023年9月をもって借換えを実施し、現時点の借入には財務制限条項が付されていない等、一般のコーポレート・ローンと同水準に借入条件は改善しておりますが、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはLBOの実施に関連して、多額の借入を行いました。このため、当連結会計年度末時点における借入金の残高は2,777百万円であり、IFRSに基づく資本合計額に占める割合は75.94%となっております。
LBOローンは2023年9月をもって借換えを実施し、現時点の借入には財務制限条項が付されていない等、一般のコーポレート・ローンと同水準に借入条件は改善しておりますが、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはLBOの実施に関連して、多額の借入を行いました。このため、当連結会計年度末時点における借入金の残高は2,495百万円であり、IFRSに基づく資本合計額に占める割合は41.48%となっております。
LBOローンは2023年9月をもって借換えを実施し、現時点の借入には財務制限条項が付されていない等、一般のコーポレート・ローンと同水準に借入条件は改善しておりますが、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

配当政策のリスク項目について、前年は「現在は配当を実施しておらず、実施の可能性・時期は未定」とし、内部留保の充実と投資を利益還元につながると位置付けていた。今年は、財務基盤の健全性や人材投資の資金を確保したうえで利益還元に努め、中長期的に配当性向を向上させていく基本方針に改められ、業績が計画どおり進まない場合は配当できない可能性がある旨が記載された。

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、人材投資などの将来の企業価値を高めるための資金を備えたうえで、株主の皆様への利益還元政策を決定しに努め、中長期的に配当性向を向上させていく方針でありますが、現在のところは配当を実施ことを基本方針としておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
現時点ではしかしながら、当社グループの事業は成長過程にあり、内部留保の充実及び事業拡大のための投資、財務基盤の強化を行うことが、株主に対する利益還元に繋がると考えてお業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
現時点では、当社グループの事業は成長過程にあり、内部留保の充実及び事業拡大のための投資、財務基盤の強化を行うことが、株主に対する利益還元に繋がると考えております。

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、人材投資などの将来の企業価値を高めるための資金を備えたうえで、株主の皆様への利益還元に努め、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

新株予約権の希薄化リスクの記載について、基準時点が2025年4月末から2026年4月末に更新された。目的となる株式数は369,860株から324,880株へ、発行済株式総数は7,779,400株から7,823,150株へ、潜在株式比率は4.8%から4.1%へと変化した。リスクの評価区分（可能性:高、影響度:小）や文言に変更はない。

当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。20256年4月末時点における新株予約権の目的となる株式数は369,8624,880株であり、当社発行済株式総数の7,779,40823,150株に対する潜在株式比率は4.81%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。2025年4月末時点における新株予約権の目的となる株式数は369,860株であり、当社発行済株式総数の7,779,400株に対する潜在株式比率は4.8%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。2026年4月末時点における新株予約権の目的となる株式数は324,880株であり、当社発行済株式総数の7,823,150株に対する潜在株式比率は4.1%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

KAMの使用価値の見積りに関する監査手続の記載が変更され、対象がデジタルツイン事業の事業計画として明示された。将来キャッシュ・フローの見積期間を主要資産の経済的残存耐用年数と比較する手続や、2026年3月単月の事業計画と実績の比較分析、関連資料の閲覧が追加された。内部統制の理解を基礎とする旨の導入文も加わった。

上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業デジタルツイン事業の事業計画の重要な仮定、事業計画の期間を超える将来キャッシュ・フローの見積期間、成長率及び割引率等について、主として以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業デジタルツイン事業の事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業デジタルツイン事業の事業計画の作成に当たって採用された仮定(重要な仮定を含む)やデータ等を理解を検討するため、経営者及び会社担当者に質問し、関連する資料を閲覧した。
・事業将来キャッシュ・フローの見積期間が、合理的に予測可能な範囲であるかを確認するため、主に主要な資産の経済的残存耐用年数との比較検討を実施した。
・デジタルツイン事業の事業計画の見積りの精度を評価するために、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、2026年3月単月の事業計画と実績との比較分析を実施した。
・事業計画の期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率の妥当性については、過年度実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの整合性を確認の確認を通じて、評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りで使用される運転資本の増減の妥当性について、会社の算定した方法が当連結会計年度の実績数値や事業計画の数値と比較し妥当性をの比較検討を通じて、評価した。
・割引率として用いられた加重平均資本コストの妥当性について、類似企業の選択の適切性を評価するとともに、会社が算定に用いた基礎データと監査人が入手した外部情報を比較し、負債資本比率を含めとの比較検討を行い、加重平均資本コストをの再計算することで割引率の妥当性をを通じて、評価した。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の重要な仮定、事業計画の期間を超える成長率及び割引率等について、以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定やデータ等を理解するため、経営者及び会社担当者に質問した。
・事業計画の見積りの精度を評価するために、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較分析をした。
・事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの成長率については、過年度実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの整合性を確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積りで使用される運転資本の増減について、会社の算定した方法が当連結会計年度の実績数値や事業計画の数値と比較し妥当性を評価した。
・割引率として用いられた加重平均資本コストについて、類似企業の選択の適切性を評価するとともに、会社が算定に用いた基礎データと監査人が入手した外部情報を比較し、負債資本比率を含め、加重平均資本コストを再計算することで割引率の妥当性を評価した。

上記に記載した(1)の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、使用価値の見積りの合理性を評価するため、デジタルツイン事業の事業計画の重要な仮定、将来キャッシュ・フローの見積期間、成長率及び割引率等について、主として以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるデジタルツイン事業の事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・デジタルツイン事業の事業計画の作成に当たって採用された仮定(重要な仮定を含む)やデータを検討するため、経営者及び会社担当者に質問し、関連する資料を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間が、合理的に予測可能な範囲であるかを確認するため、主に主要な資産の経済的残存耐用年数との比較検討を実施した。
・デジタルツイン事業の事業計画の見積りの精度を評価するために、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、2026年3月単月の事業計画と実績との比較分析を実施した。
・事業計画の期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率の妥当性について、過年度実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの整合性の確認を通じて、評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りで使用される運転資本の増減の妥当性について、当連結会計年度の実績数値や事業計画の数値との比較検討を通じて、評価した。
・割引率として用いられた加重平均資本コストの妥当性について、類似企業の選択の適切性を評価するとともに、会社が算定に用いた基礎データと監査人が入手した外部情報との比較検討を行い、加重平均資本コストの再計算を通じて、評価した。