エレベーターコミュニケーションズ株式会社

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① 人財の確保及び育成について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。当社が手掛ける昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。当社においては、優秀な人財の採用及び育成の強化に取り組んでおります。
しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人財を採用できなかった場合、また、人財育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人財を採用できなかった場合、また、人財育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかったりした場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 作業員の労働災害について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社の昇降機メンテナンス事業においては、当社作業員によるエレベーター等の保守業務や保全・リニューアル業務を行っておりますが、その作業の性質上、作業員の怪我等の労働災害リスクが存在しております。当社は、独自の安全作業に関するマニュアル等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、産業医の設置、安全衛生委員会の開催、作業員や外部協力業者を対象とした安全教育の徹底、万が一の事態に備えた労働災害保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の重大な事故や労働災害が発生した場合は、労働災害保険金で補填できない事故の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客情報の漏えいについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、昇降機メンテナンス事業において、個人情報等の重要な顧客情報を取得しております。当社においては、これらの情報取得に際し、細心の注意を払うとともに、外部からの不正アクセス、社内の情報漏えいリスクの最小化を図るべく、「個人情報保護規程」等の社内規程を定め、厳格な情報保護活動に全社的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外の事態によって顧客情報が外部に流出した場合は、損害賠償請求の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定人物への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長の薄田章博は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に同人に依存しないよう、他の経営幹部の拡充及び育成並びに権限委譲や責任分散の推進により、依存リスクの最小化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みが十分に進まず、想定外の理由により同人の業務遂行が困難となった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務提携及び資本提携、買収等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高)
当社が事業の拡大及び多様化を図るうえでは、他社との業務提携及び資本提携、買収等が有効な手段であると認識しております。当社では、今後も顧客の多様なニーズ等に対応すべく、これらの推進を継続していく方針でありますが、その意思決定にあたっては、今後の事業リスク等を十分かつ慎重に精査していく所存であります。
しかしながら、業務提携及び資本提携、買収等において、当初見込まれた効果が十分に得られなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、昇降機メンテナンス事業において、技術の独自性の追求、ブランディングの強化を重視した事業展開を行っており、その一環として、商標権、意匠権及び特許権を取得しております。今後においても、当社が継続的及び長期的に保護すべき知的財産権については、その登録を推進するとともに、他社が保有する知的財産権については、それを侵害しないよう、類似検索を励行するよう努めております。
しかしながら、当社が保有する知的財産権を他社が模倣し、当社の権利の主張が十分になされなかった場合、また、他社が保有する知的財産権を当社が故意に模倣し、損害賠償請求等がなされた場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 繰延税金資産について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、会計処理として税効果会計を適用しており、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
したがって、当該見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、または、税率変動等を含む税制の変更等があった場合は、対象期間において、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになり、その結果として、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、取締役及び従業員、外部協力者に対して、当社業容拡大に向けたインセンティブを目的として、新株予約権を発行・付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は130,400株であり、発行済株式総数と当該潜在株式数の合計に対する割合は11.38%に相当しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は148,400株であり、発行済株式総数と当該潜在株式数の合計に対する割合は6.4%に相当しております。
したがって、これらの新株予約権の権利行使が実行された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当社は、2026年8月27日開催の第21期定時株主総会決議により、当社役員及び従業員等に対し、普通株式45,000株を上限として新株予約権を発行することができる旨の承認を得ています。本書提出日現在、当該新株予約権の募集事項および割当ては決定されておらず、発行された新株予約権はありませんが、今後当該決議に基づき新株予約権を発行した場合には、最大で発行済株式総数に対し10.2%に相当する株式が交付される可能性があり、既存株主の議決権割合及び1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑨ 配当政策について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のため、運転資金等の内部留保を踏まえ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、現段階においては、当社は成長過程にあると認識しており、足元の運転資金等の内部留保の充実を優先することとし、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。