株式会社レント

監査上の主要な検討事項(KAM)として、神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理(取得原価の配分)が新たに記載された。土地1,580,000千円を含む資産2,184,760千円、負債1,145,007千円、のれん460,246千円が計上されており、配分額の算定が複雑で経営者の主観的判断を伴う点や土地の時価算定に高度な専門知識を要する点が決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る企業結合の会計処理(取得原価の配分)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)「取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は2025年11月28日に神奈川石油販売株式会社の発行済株式の全株式を取得し、2025年9月30日を企業結合日として同社を連結子会社としている。
会社は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分している。土地及び建物については、会社は社外の専門家を利用し、不動産鑑定評価基準に基づき時価を算定している。取得原価を識別可能な資産及び負債に配分した結果、企業結合日において、土地1,580,000千円を含む資産2,184,760千円、負債1,145,007千円及びのれん460,246千円を計上している。
取得原価の配分は、配分額の算定方法が複雑で経営者の主観的な判断を伴う。また、取得原価の配分により認識された土地は金額的重要性が高く、土地の時価の算定方法は複雑で高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、神奈川石油販売株式会社の株式取得に係る取得原価の配分を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、神奈川石油販売株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、取得原価の配分に関する記載が新たに追加された。会社が識別した資産・負債の実在性・網羅性を確かめるため、会社資料の閲覧と経営管理者への質問を行ったとする監査人の対応が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、企業結合日における土地の時価の算定結果の妥当性を検討する監査手続が新たに記載された。ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性の評価や、不動産鑑定評価書の閲覧、外部専門家への質問による評価手法・前提・主要な査定項目の検討を行ったとしている。

（なし）

・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、専門家が使用した評価手法、評価の前提及び専門家による主要な査定項目を検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)の節全体が、今年は記載されていない。前年は株式会社レントの繰延税金資産(連結1,644,266千円)の回収可能性の評価がKAMとして挙げられ、事業計画に基づく将来課税所得の見積りの不確実性と監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社レントの繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,644,266千円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,753,481千円(評価性引当金193,237千円控除後)であり、このうち株式会社レントの繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,555,186千円(評価性引当金739,608千円控除後)である。
注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は将来減算一時差異等について税効果会計を適用し、事業計画を基礎として将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を判断している。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下「適用指針」)に基づき会社分類を判断し、将来減算一時差異のスケジューリング結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。
会社は建設業とそれ以外の各種製造業や様々な産業向けレンタルを事業としており、レンタル資産に係る固定費の売上原価に占める割合が高く、売上高は公共事業投資とともに民間設備投資の動向に大きく左右される。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴い、物価及び金利の上昇や米国の通商政策による景気下振れ等が将来の当社の事業活動や業績に影響する場合には不確実性が伴う。
見積課税所得の実現の不確実性は相対的に高く、経営者の主観的判断が介入するため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社レントの繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の税効果計算シート等による検証結果を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・適用指針に基づく会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案してその妥当性を検討した。
・将来減算一時差異の将来の解消予定時期や解消見込額について検討した。
・将来事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・見積課税所得の基礎となる翌期事業計画を閲覧し、事業計画策定の前提となる事項や営業方針について、取締役会の議事録を閲覧するとともに経営者に質問した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い
算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉とな
る取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等
に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、
これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加え
て、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課され
た法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

業績の季節変動に関するリスク記載は、10月から3月にかけて投資が増加し第2・第3四半期に売上高・営業利益が偏重するという文言は変わらず、参照する四半期実績表が2025年5月期から2026年5月期の数値に更新された。通期売上高は49,088百万円から52,945百万円、営業利益は3,906百万円から4,382百万円となり、前年にあった第1四半期のレビュー未実施に関する注記は削除された。

当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から3月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、20256年5月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

第1四半期
連結会計期間
自 20245年6月1日
至 20245年8月31日
第2四半期
連結会計期間
自 20245年9月1日
至 20245年11月30日
第3四半期
連結会計期間
自 20245年12月1日
至 20256年2月28日
第4四半期
連結会計期間
自 20256年3月1日
至 20256年5月31日
通期
連結会計期間
自 20245年6月1日
至 20256年5月31日
売上高
11,600
12,959
12,751
11,775
49,0882,667
13,626
13,626
13,024
52,945
売上原価
7,7128,333
8,58754
8,479
8,633
33,410809
9,262
35,159
販売費及び
一般管理費
2,864
2,824
2,8883,208
3,215
3,193
11,771309
3,670
13,403
営業利益
1,023126
1,550657
1,383
△51
3,906
(注)2025年5月期の第1四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。507
91
4,382

当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から3月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、2025年5月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

第1四半期
連結会計期間
自 2024年6月1日
至 2024年8月31日
第2四半期
連結会計期間
自 2024年9月1日
至 2024年11月30日
第3四半期
連結会計期間
自 2024年12月1日
至 2025年2月28日
第4四半期
連結会計期間
自 2025年3月1日
至 2025年5月31日
通期
連結会計期間
自 2024年6月1日
至 2025年5月31日
売上高
11,600
12,959
12,751
11,775
49,088
売上原価
7,712
8,584
8,479
8,633
33,410
販売費及び
一般管理費
2,864
2,824
2,888
3,193
11,771
営業利益
1,023
1,550
1,383
△51
3,906
(注)2025年5月期の第1四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。

当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から3月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、2026年5月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

第1四半期
連結会計期間
自 2025年6月1日
至 2025年8月31日
第2四半期
連結会計期間
自 2025年9月1日
至 2025年11月30日
第3四半期
連結会計期間
自 2025年12月1日
至 2026年2月28日
第4四半期
連結会計期間
自 2026年3月1日
至 2026年5月31日
通期
連結会計期間
自 2025年6月1日
至 2026年5月31日
売上高
12,667
13,626
13,626
13,024
52,945
売上原価
8,333
8,754
8,809
9,262
35,159
販売費及び
一般管理費
3,208
3,215
3,309
3,670
13,403
営業利益
1,126
1,657
1,507
91
4,382

金利動向リスクの記載で、「予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には」が「しかしながら、大幅な市場金利の変動等が生じた場合には」に変更された。発生可能性(中)・影響度(低)の評価や資金調達上の対策の記述に変更はなく、接続表現と「予期せぬ」の削除のみの修正である。

当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬしかしながら、大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。しかしながら、大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

パートナー企業との共同事業運営に関するリスク項目から、丸紅との合弁契約解消、MRV及びMRIDの丸紅グループ保有株式の取得決議、MRVへの500億VND（約300百万円）の増資、2026年5月期業績への影響が軽微である旨などの個別事象の記載が削除された。リスクの一般的な説明部分と発生可能性「中」・影響度「低」の評価は変更されていない。

当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社(以下、「丸紅」という。)との間の合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であるMaxRent Vietnam Co., Ltd.(以下、「MRV」という。当社と丸紅との合弁会社。)及び子会社であるPT. Max Rent Indonesia(以下、「MRID」という。当社と丸紅との合弁会社。)の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年9月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。
また、MRVに対して資本増強を目的とした500億VND(約300百万円)の増資を実施することも併せて決議しております。
これは、MRV(2022年9月設立)及びMRID(2023年9月設立)における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナム及びインドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内の人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
本件株式取得に係る詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当該体制変更による、2026年5月期業績への影響は軽微であり、2025年7月15日に公表いたしました2026年5月期の連結業績予想に変更はありません。

当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社(以下、「丸紅」という。)との間の合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であるMaxRent Vietnam Co., Ltd.(以下、「MRV」という。当社と丸紅との合弁会社。)及び子会社であるPT. Max Rent Indonesia(以下、「MRID」という。当社と丸紅との合弁会社。)の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年9月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。
また、MRVに対して資本増強を目的とした500億VND(約300百万円)の増資を実施することも併せて決議しております。
これは、MRV(2022年9月設立)及びMRID(2023年9月設立)における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナム及びインドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内の人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
本件株式取得に係る詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当該体制変更による、2026年5月期業績への影響は軽微であり、2025年7月15日に公表いたしました2026年5月期の連結業績予想に変更はありません。

当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク項目で、社内規程の名称が「情報セキュリティ規程」から「情報セキュリティ管理規程」に変わり、「策定並びに設置」が「制定及び設置による」という表現に改められた。発生可能性(低)・影響度(中)の評価やリスク内容に変更はない。

当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ管理規程の策定並びに制定及び情報セキュリティ委員会を設置しの設置による、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ管理規程の制定及び情報セキュリティ委員会の設置による、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。