| 提出日 | 種別 | 保有割合 | 増減 | 目的 |
|---|---|---|---|---|
| 2025-06-03 | 変更 | 26.38% | ▲ +0.06pt | 提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(但し、提出者が所有する発行者株式、三菱電機株式会社が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の決済の完了後速やかに、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 |
| 2025-07-14 | 変更 | 69.45% | ▲ +43.07pt | 提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(但し、提出者が所有する発行者株式、三菱電機株式会社が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の決済の完了後速やかに、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 |
協栄産業株式会社への大量保有報告
証券コード 69730 / EDINET E01619
大量保有報告書・変更報告書(提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出)の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。
3提出者数
5報告数
2025-09-22最新の提出日
提出者を最新の保有割合が大きい順に並べています。各提出者の報告は提出日の古い順です。
| 提出日 | 種別 | 保有割合 | 増減 | 目的 |
|---|---|---|---|---|
| 2025-06-04 | 変更 | 26.38% | ▲ +8.15pt | 提出者は、2025年5月30日付で、加賀電子株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)の全てを応募しないこと、②本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとするための一連の手続に関連する各議案(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含みます。)に賛成すること、③本株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な限り速やかに、提出者は、本不応募合意株式を発行者に対して売り渡すこと等を含む公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結いたしました。 |
| 2025-07-16 | 変更 | 69.45% | ▲ +43.07pt | 提出者は、2025年5月30日付で、加賀電子株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)の全てを応募しないこと、②本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとするための一連の手続に関連する各議案(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含みます。)に賛成すること、③本株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な限り速やかに、提出者は、本不応募合意株式を発行者に対して売り渡すこと等を含む公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結いたしました。 |
| 提出日 | 種別 | 保有割合 | 増減 | 目的 |
|---|---|---|---|---|
| 2025-09-22 | 新規 | 5.83% | 新規 | ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。 |