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株式会社シーアールイーへの大量保有報告

EDINET E31441

大量保有トラッカー

大量保有報告書・変更報告書（提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出）の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。
3提出者数
4報告数
2025-04-11最新の提出日

提出者を最新の保有割合が大きい順に並べています。各提出者の報告は提出日の古い順です。

SMFLみらいパートナーズ株式会社最新 92.10%変化なし
提出日種別保有割合増減目的
2025-04-10変更92.10%変化なし発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を対象とする2025年１月29日から2025年３月13日までを公開買付期間とした提出者による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、本公開買付けが成立したことから、発行者の株主を提出者及び共同保有者１ら（共同保有者１及び／又は本信託（共同保有者１が野村信託銀行株式会社との間で締結した2021年４月15日付有価証券管理・処分信託契約書に基づく発行者株式の信託をいいます。以下同じです。）の受託者としての野村信託銀行株式会社をいいます。以下同じです。）のみとするためのスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）として、会社法第180条に基づき発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者に要請しており、提出者、共同保有者１ら及び共同保有者２は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
2025-04-10変更92.10%変化なし発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を対象とする2025年１月29日から2025年３月13日までを公開買付期間とした提出者による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、本公開買付けが成立したことから、発行者の株主を提出者及び共同保有者１ら（共同保有者１及び／又は本信託（共同保有者１が野村信託銀行株式会社との間で締結した2021年４月15日付有価証券管理・処分信託契約書に基づく発行者株式の信託をいいます。以下同じです。）の受託者としての野村信託銀行株式会社をいいます。以下同じです。）のみとするためのスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）として、会社法第180条に基づき発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者に要請しており、提出者、共同保有者１ら及び共同保有者２は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
京橋興産株式会社最新 77.02%新規
提出日種別保有割合増減目的
2025-04-10新規77.02%新規発行会社の代表取締役会長の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。 / 発行会社の代表取締役として経営に参加するため、また経営の安定化を図るために保有しております。
ケネディクス株式会社最新 51.15%変化なし
提出日種別保有割合増減目的
2025-04-11変更51.15%変化なし発行者及び提出者が平成29年2月6日付で締結した業務提携契約等に基づく株式の保有。ただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、令和7年1月28日付で、SMFLみらいパートナーズ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式の全て（以下「本株式」といいます。）を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、提出者と公開買付者との間で本株式についての株式消費貸借契約（以下「本株式消費貸借契約」といいます。）を締結し、提出者が、本公開買付け成立後に実施される発行者の株主を公開買付者及び京橋興産株式会社（又は買付者、京橋興産株式会社及び野村信託銀行株式会社）のみとするための手続（発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。）の効力発生日前の時点において、公開買付者に対して本株式を貸し付ける（以下「本貸株」といいます。）こと、③本株式併合を実施すること、④本株式併合の実施後、公開買付者が提出者に対して本株式と同種・実質的に同価値の株式を返還（以下「本株式返還」といいます。）するために必要な発行者株式の株式分割（以下「本株式分割」といいます。）を実施すること、⑤本株式返還を実施すること、並びに⑥本株式返還の実施後、発行者による自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しました。