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日本製鉄株式会社の大量保有報告

提出者名に「日本製鉄株式会社」を含む大量保有報告書・変更報告書を、提出日の新しい順に並べています。 絞り込みを解除

大量保有報告書・変更報告書(提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出)の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。

直近の報告

10 件

提出日対象会社提出者・目的保有割合(前回→今回)増減種別
2025-11-10日本金属株式会社日本製鉄株式会社政策投資(事業活動の円滑な推進)9.99% → 6.44%▼ -3.55pt変更
2025-07-30日本金属株式会社日本製鉄株式会社政策投資(事業活動の円滑な推進)12.42% → 9.99%▼ -2.43pt変更
2025-05-07大平洋金属株式会社日本製鉄株式会社該当なし8.36% → 0.00%▼ -8.36pt変更
2025-04-18株式会社シンニッタン日本製鉄株式会社‐ / -6.87% → 0.00%▼ -6.87pt変更
2025-04-16大阪製鐵株式会社日本製鉄株式会社政策投資(子会社であり、同社設立時より保有) / 政策投資(営業活動等の円滑な推進) / 政策投資(営業活動の円滑な推進)60.86% → 39.57%▼ -21.29pt変更
2025-04-07高砂鐵工株式会社日本製鉄株式会社政策投資(事業活動の円滑な推進)— → 30.66%新規新規
2025-04-07株式会社UEX日本製鉄株式会社政策投資(事業活動の円滑な推進)— → 5.80%新規新規
2025-04-07日本金属株式会社日本製鉄株式会社政策投資(事業活動の円滑な推進)— → 12.42%新規新規
2025-04-07大平洋金属株式会社日本製鉄株式会社政策投資(事業活動の円滑な推進)— → 8.36%新規新規
2025-04-04山陽特殊製鋼株式会社日本製鉄株式会社提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(ただし、提出者及び発行者を除きます。)全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。92.12% → 99.95%▲ +7.83pt変更