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日本郵政株式会社の大量保有報告

提出者名に「日本郵政株式会社」を含む大量保有報告書・変更報告書を、提出日の新しい順に並べています。 絞り込みを解除

大量保有報告書・変更報告書(提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出)の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。

直近の報告

1 件

提出日対象会社提出者・目的保有割合(前回→今回)増減種別
2025-04-07株式会社ゆうちょ銀行日本郵政株式会社郵政民営化に伴い取得した発行者株式を郵政民営化法第61条第2号の規定に基づいて保有するもの。なお、発行者株式については、同法第62条第1項の規定により、その全部を処分することを目指し、株式会社ゆうちょ銀行の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされており、当該処分までの間において保有するもの。51.29% → 50.00%▼ -1.29pt変更