東京窯業株式会社の大量保有報告
提出者名に「東京窯業株式会社」を含む大量保有報告書・変更報告書を、提出日の新しい順に並べています。 絞り込みを解除
大量保有報告書・変更報告書（提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出）の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。
直近の報告
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| 提出日 | 対象会社 | 提出者・目的 | 保有割合（前回→今回） | 増減 | 種別 |
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| 2026-10-09 | 東北特殊鋼株式会社 | 東京窯業株式会社発行者との取引関係の強化を図るために保有しております。なお、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年５月15日付で、共同保有者１（以下「公開買付者」といいます。）との間で、提出者が所有する発行者株式631,000株の全て (以下「本株式」といいます。)について、公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、下記に関連する諸条件について合意しております。① 公開買付者が実施する発行者の株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募しないこと② 本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、発行者の株主を、公開買付者、提出者、共同保有者２及び共同保有者７（以下、共同保有者３乃至共同保有者７と併せて、「光通信グループ」といいます。また、提出者、共同保有者２及び共同保有者７を総称して、以下「本残存株主」といいます。）のみとするための手続き（以下「本スクイーズアウト」という。）を実施すること③ 公開買付者及び提出者は、決済開始日後、本スクイーズアウトの一環として、発行者に対し、発行者株式の併合（以下「本株式併合」という。）を行うことを議案とする臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）の開催を要請することを予定しており、提出者は、発行者の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成すること④ 本株式併合の効力発生後に、提出者が発行者による自己株式取得に応じて本株式を発行者に売却することなお、公開買付者は、共同保有者２及び光通信グループとの間でも、本不応募契約と目的を同一にする公開買付不応募契約書をそれぞれ締結しております。本公開買付けの成立後に開催された本臨時株主総会において、各議案は承認可決されております。 | 95.96% → 95.75% | ▼ -0.21pt | 変更 |