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株式会社NTTドコモの大量保有報告

提出者名に「株式会社NTTドコモ」を含む大量保有報告書・変更報告書を、提出日の新しい順に並べています。 絞り込みを解除

大量保有報告書・変更報告書(提出者の保有割合が 5% を超えた時点、以後 1% 以上の増減があった時点で提出)の機械抽出です。保有割合は報告書に記載された値で、報告義務発生日時点のものです。提出されていない期間の保有状況は分かりません。誤りを含みうるため原文をご確認ください。

直近の報告

2 件

提出日対象会社提出者・目的保有割合(前回→今回)増減種別
2025-09-17株式会社CARTA HOLDINGS株式会社NTTドコモ提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者の株主を提出者1及び提出者2のみとすることを目的とした発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定でおり、提出者1及び提出者2は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 / 発行者との資本業務提携を目的とした政策投資(状況に応じて発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を行うことを含む。)— → 90.75%新規新規
2025-07-16住信SBIネット銀行株式会社株式会社NTTドコモ提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者の株主を提出者、共同保有者1及び共同保有者2のみとすることを目的とした発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。— → 93.09%新規新規