| 2026-07-10 | 東海カーボン株式会社 | 野村アセットマネジメント株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 / 純投資目的として保有している。 | 10.03% → 10.08% | ▲ +0.05pt | 変更 |
| 2026-07-10 | 日産証券グループ株式会社 | 株式会社東京共同会計事務所信託契約に基づき投資権限を有するもの | 6.70% → 5.70% | ▼ -1.00pt | 変更 |
| 2026-07-10 | 株式会社 トリケミカル研究所 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 12.71% → 11.66% | ▼ -1.05pt | 変更 |
| 2026-07-10 | 株式会社リベルタ | SMBC日興証券株式会社証券業務に係る一時保有のため | 16.91% → 15.98% | ▼ -0.93pt | 変更 |
| 2026-07-10 | 株式会社ｅｎｉｓｈ | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、第１提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 25.75% → 24.73% | ▼ -1.02pt | 変更 |
| 2026-07-10 | 東京窯業株式会社 | 大同特殊鋼株式会社経営参加（当社は東京窯業㈱の主力製品である耐火煉瓦を大量に購入しているため、取引の円滑化を図るべく資本参加し、役員を派遣して経営に参加している） / 売り買い共に取引があり、当社にとって重要な取引先である。また、円滑な営業取引の継続の意味もあり、持株会に加入している。 / 当社の高機能製品および材料開発を支える真空溶解炉で使用される耐火材等の副資材の調達先であり、継続取引関係の維持・強化および安定生産のため保有しております。 | 11.26% → 12.59% | ▲ +1.33pt | 変更 |
| 2026-07-10 | 株式会社ジェイホールディングス | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 28.65% → 28.65% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-10 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 株式会社メディパルホールディングス医療用医薬品等卸売事業を行う完全子会社と重複する顧客を持つ発行者を子会社としてグループ化していることにより、グループ企業価値を高めることを目的とします。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を取得することを目的として、2026年５月12日から2026年７月７日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年７月７日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年７月14日です。さらに、提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。また、提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第179条第１項に規定する特別支配株主として、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員（以下「本売渡株主」といいます。）に対し、その所有する発行者株式のすべてを提出者に売り渡すことを請求する予定です。なお、当該売渡請求においては、発行者株式１株当たりの対価として、本公開買付けにおける発行者株式１株当たりの買付け等の価格（6,650円）と同額の金銭を本売渡株主に対して交付することを定める予定です。 | 51.38% → 90.84% | ▲ +39.46pt | 変更 |
| 2026-07-10 | 株式会社弘電社 | 株式会社きんでん提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを、発行者に要請する予定です。なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2026年８月下旬頃を予定しております。 | — → 91.42% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-10 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 31.39% → 30.17% | ▼ -1.22pt | 変更 |
| 2026-07-10 | 表示灯株式会社 | 株式会社ケシオン純投資 | — → 5.03% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-09 | 日本エアーテック株式会社 | ケンブリッジフィルターコーポレーション株式会社発行者との長年の取引関係および事業への理解を背景に投資判断したものであり、中長期的に株式を保有する方針です。 | 5.00% → 6.08% | ▲ +1.08pt | 変更 |
| 2026-07-09 | あんしん保証株式会社 | アイフル株式会社該当事項はありません。 / 提出者２は発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。提出者２は発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権の全て（ただし、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2026年５月13日から同年７月２日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者２は、2026年５月12日付で、提出者１との間で、提出者２が実施する発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者１が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者２に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年７月３日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める（但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者１と提出者２は協議の上株主総会の開催日を変更することができる）旨の現物配当契約を締結しておりましたが、本公開買付けの成立に伴い上記議案は７月３日付で決議され、2026年７月９日の本公開買付けに係る決済開始日と同日に提出者１が保有する発行者株式の全ての現物配当を受けました。また、提出者２は会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、提出者２は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 | 75.15% → 75.15% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-09 | あんしん保証株式会社 | アイフル株式会社グループ経営の一環としての保有を目的としております。なお、提出者３は発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権の全て（ただし、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2026年５月13日から同年７月２日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年７月２日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年７月９日です。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2026年５月12日付で、提出者３との間で、提出者３が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者１が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者３に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年７月３日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める（但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者１と提出者３は協議の上株主総会の開催日を変更することができる）旨の現物配当契約を締結しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は７月３日付で提出者３が提出者１の完全親会社（唯一の株主）として議決権を行使する提出者１の株主総会において決議される予定です。 / 該当事項はありません。 / 提出者３は発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。提出者３は発行者株式及び新株予約権の全て（ただし、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年７月２日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年７月９日です。また、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者３は、2026年５月12日付で、提出者１との間で、提出者３が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の２第１項但書及び金融商品取引法施行令第７条第１項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者１が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者３に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年７月３日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める（但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者１と提出者３は協議の上株主総会の開催日を変更することができる）旨の現物配当契約を締結しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は７月３日付で提出者３が提出者１の完全親会社（唯一の株主）として議決権を行使する提出者１の株主総会において決議される予定です。また、提出者３は会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、提出者３は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 | 37.75% → 75.15% | ▲ +37.40pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 株式会社両毛システムズ | 株式会社ミツバ親会社として安定的に保有。提出者１は、発行者の株主を提出者１及び提出者３（以下提出者１と併せて「公開買付者ら」と総称します。）のみとし、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の非公開化後における提出者１及び提出者３が所有する発行者株式に係る議決権の比率をそれぞれ80％及び20％とするための一連の取引の一環として、提出者３と共同して、発行者株式の全て（但し、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、発行者株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を5,200円とし、買付予定数を1,703,447株、買付予定数の下限を537,260株とし、買付け等の期間を2026年５月15日から2026年７月８日まで（39営業日）としており、2026年７月８日をもって成立いたしました。本公開買付けに係る決済の開始日は2026年７月15日です。公開買付者らは、本公開買付けに係る応募株券等の総数のうち、本公開買付けの決済完了後の提出者１の議決権保有比率が80％となる1,003,800株までの応募株券等について提出者１が買付け等を行い、その残りの応募株券等について提出者３が買付け等を行う方法（以下「本買付方法」といいます。）にて、それぞれ、本公開買付けに係る応募株券等の買付け等を行う予定としておりましたが、公開買付者らが買付け等を行った買付数の内訳は以下のとおりです。 公開買付者名 買付数 提出者１ 1,003,800株 提出者３ 595,886株また、提出者１は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者に対して、発行者の株主を公開買付者らのみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づき、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を2026年９月中旬を目途に開催することを発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各付議議案に賛成する予定です。本株式併合により、株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定めに従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。）に相当する発行者株式を発行者又は公開買付者らに売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。提出者１は、当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった発行者の株主（但し、提出者１及び発行者を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを、発行者に要請する予定です。なお、公開買付者らは、当該端数の合計数に相当する発行者株式を発行者が取得する場合には、当該取得のための資金を確保することを目的として、公開買付者らから対象者に対する貸付けを行う予定です。 / 提出者３は、発行者の株主を公開買付者らのみとし、発行者株式の非公開化後における提出者１及び提出者３が所有する発行者株式に係る議決権の比率をそれぞれ80％及び20％とするための一連の取引の一環として、提出者１と共同して、発行者株式の全て（但し、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を対象とする本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは、本公開買付価格を5,200円とし、買付予定数を1,703,447株、買付予定数の下限を537,260株とし、買付け等の期間を2026年５月15日から2026年７月８日まで（39営業日）としており、2026年７月８日をもって成立いたしました。本公開買付けに係る決済の開始日は2026年７月15日です。公開買付者らは、本公開買付けに係る応募株券等の総数のうち、本公開買付けの決済完了後の提出者１の議決権保有比率が80％となる1,003,800株までの応募株券等について提出者１が買付け等を行い、その残りの応募株券等について提出者３が買付け等を行う本買付方法にて、それぞれ、本公開買付けに係る応募株券等の買付け等を行う予定としておりましたが、公開買付者らが買付け等を行った買付数の内訳は以下のとおりです。 公開買付者名 買付数 提出者１ 1,003,800株 提出者３ 595,886株また、提出者３は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者に対して、本スクイーズアウト手続として、会社法第180条に基づき、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会を2026年９月中旬を目途に開催することを発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各付議議案に賛成する予定です。本株式併合により、株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定めに従い、当該端数の合計数に相当する発行者株式を発行者又は公開買付者らに売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。提出者３は、当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった発行者の株主（但し、提出者１及び発行者を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを、発行者に要請する予定です。なお、公開買付者らは、当該端数の合計数に相当する発行者株式を発行者が取得する場合には、当該取得のための資金を確保することを目的として、公開買付者らから対象者に対する貸付けを行う予定です。 | 53.15% → 96.72% | ▲ +43.57pt | 変更 |
| 2026-07-09 | エン株式会社 | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることになるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第2号（多額の借財）、第3号（代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止又は店頭売買有価証券登録原簿への登録の取消し）、及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合について、100分の5を超える割合で増加させる行為（以下「5％超取得行為」という。）を予定している。ただし、5％超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあることその他条件に左右され、それらの条件を勘案し適切と判断される場合にのみ行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については、引き続き検討中である。5％超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5％超取得行為は、報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 9.94% → 10.32% | ▲ +0.38pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 株式会社西武ホールディングス | 3D Investment Partners Pte. Ltd.純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。上記の目的を踏まえ、提出者は発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財、その他金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項について、書面（電磁的記録を含む）の方法により、重要提案行為等を行う。上記の目的の実現に向け、提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等を行う。 | 12.86% → 13.91% | ▲ +1.05pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 株式会社メドレックス | グロース・キャピタル株式会社純投資 | 19.80% → 18.91% | ▼ -0.89pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 株式会社パワーエックス | 株式会社FAROUT発行者の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。 / 発行者の代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | 19.45% → 19.35% | ▼ -0.10pt | 変更 |
| 2026-07-09 | インスペック株式会社 | SilverCape Investments Limited提出者は、発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として、発行会社の財務状況、株価水準、提出者における他の投資機会、株式市場の状況及び全般的な経済状況等を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第１号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第10号及び12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第１号及び第４号）に関する事項について、発行者に対して提案を行う可能性がある。 | 7.42% → 8.60% | ▲ +1.18pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 株式会社パワーエックス | 株式会社FAROUT発行者の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。 / 発行者の代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | 20.51% → 19.45% | ▼ -1.06pt | 変更 |
| 2026-07-09 | ユミルリンク株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 6.46% → 7.60% | ▲ +1.14pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 株式会社メディア工房 | マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社純投資 | 12.35% → 11.81% | ▼ -0.54pt | 変更 |
| 2026-07-09 | ニシオホールディングス株式会社 | シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる | 14.42% → 13.37% | ▼ -1.05pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 株式会社モブキャストホールディングス | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、第１提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 37.96% → 36.19% | ▼ -1.77pt | 変更 |
| 2026-07-09 | デクセリアルズ株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 12.17% → 12.88% | ▲ +0.71pt | 変更 |
| 2026-07-09 | ＣＲＡＶＩＡ株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 30.93% → 29.57% | ▼ -1.36pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 太陽誘電株式会社 | 野村證券株式会社証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 / 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 / 信託財産の運用として保有している。 | 16.33% → 17.14% | ▲ +0.81pt | 変更 |
| 2026-07-09 | 株式会社リベルタ | SMBC日興証券株式会社証券業務に係る一時保有のため | 17.92% → 16.91% | ▼ -1.01pt | 変更 |
| 2026-07-09 | タツモ株式会社 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。 / 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 | 11.12% → 10.15% | ▼ -0.97pt | 変更 |
| 2026-07-08 | トーカロ株式会社 | Fidelity Management & Research Company LLC当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。 / 当該有価証券は、当社の投資運用および資産管理機能に関連して保有されています。 / 信託契約および投資一任契約に基づき顧客資産を運用する目的で保有。当該証券の名義は当社ではなく、顧客指定のカストディアンバンクの名義となります。 / 当社は自己の投資目的で有価証券を保有していません。記録上の有価証券は関連会社の事務・運営目的のためであり、投資目的ではありません。 | 10.26% → 9.86% | ▼ -0.40pt | 変更 |
| 2026-07-08 | ａｂｃ株式会社 | WOWOO PTE. LTD.資本業務提携 | 36.97% → 36.39% | ▼ -0.58pt | 変更 |
| 2026-07-08 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社 | 3D Investment Partners Pte. Ltd.純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。上記の目的を踏まえ、提出者は発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財、その他金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項について、書面（電磁的記録を含む）の方法により、重要提案行為等を行う。上記の目的の実現に向け、提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等を行う。提出者は株券等保有割合の5％超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、株券等保有割合の5％超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。 | 7.55% → 9.23% | ▲ +1.68pt | 変更 |
| 2026-07-08 | 株式会社カカクコム | Oasis Management Company Ltd.提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第3号（代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。 | 19.52% → 19.52% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-08 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス | グロース・キャピタル株式会社純投資 | 5.15% → 4.06% | ▼ -1.09pt | 変更 |
| 2026-07-08 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | 株式会社ストラテジックキャピタル株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。 重要提案行為等：当該目的を達成するため、資本政策に関する重要な変更（有利子負債の活用及び株主資本の抑制を通じて資本構成を改善すること）、上場廃止（第三者による買収）、増配及び特定の株主（孫泰蔵氏及び同氏が実質的に支配すると提出者が判断した株主）からの自己株式取得の重要提案行為等を行っております。 | 10.51% → 13.67% | ▲ +3.16pt | 変更 |
| 2026-07-08 | ピー・シー・エー株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 6.06% → 7.07% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-07-08 | 株式会社ニップン | 株式会社ストラテジックキャピタル株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。重要提案行為等：当該目的を達成するため、2026年8月末迄に、資本政策に関する重要な変更（有利子負債の活用及び株主資本の抑制を通じて資本構成を改善すること）、重要な財産（有価証券及び賃貸等不動産）の処分及び増配の重要提案行為等を行う予定です。 | 5.09% → 6.09% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-07-08 | 株式会社Ａｒｅｎｔ | 光通信株式会社純投資 | 10.32% → 11.34% | ▲ +1.02pt | 変更 |
| 2026-07-08 | 東建コーポレーション株式会社 | 光通信株式会社純投資 | 22.18% → 23.19% | ▲ +1.01pt | 変更 |
| 2026-07-08 | 山洋電気株式会社 | 株式会社ストラテジックキャピタル株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。重要提案行為等：当該目的を達成するため、資本政策に関する重要な変更（有利子負債の活用及び株主資本の抑制を通じて資本構成を改善すること）及び株主還元（自己株式取得又は増配）の重要提案行為等を行っております。 | 13.75% → 13.18% | ▼ -0.57pt | 変更 |
| 2026-07-08 | 株式会社 巴コーポレーション | Be Brave株式会社提出者は、建設的対話をもとに発行会社の企業価値及び株主価値の向上を目的として当該株式を保有しており、純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、または下記の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。1．資本政策の変更－増配及び自己株式取得・償却2．事業及び資産の譲渡－株主価値向上に資することのない資産および事業3．事業及び資産の譲受け－業界再編についての提案4．株式の非公開化－MBOを含む提出者は、株式会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について重要提案行為等を行う可能性がある。 | 8.37% → 9.37% | ▲ +1.00pt | 変更 |
| 2026-07-08 | 日産証券グループ株式会社 | 株式会社NSHD安定株主として長期保有を目的としております。 | 43.64% → 43.64% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-08 | 株式会社学びエイド | NOVAホールディングス株式会社発行者との資本業務提携を目的とした保有。 | 51.63% → 51.63% | 変化なし | 変更 |
| 2026-07-08 | 株式会社ウェッジホールディングス | 株式会社日本橋本町菓子処純投資 | — → 25.48% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-08 | 日本フイルコン株式会社 | 王子ホールディングス株式会社政策投資として保有 | 12.18% → 10.96% | ▼ -1.22pt | 変更 |
| 2026-07-08 | アトラグループ株式会社 | 株式会社リメディア純投資 | — → 5.00% | 新規 | 新規 |
| 2026-07-08 | ジーイエット株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 26.86% → 25.84% | ▼ -1.02pt | 変更 |
| 2026-07-08 | 株式会社ミラティブ | ANRI株式会社ベンチャーキャピタルとしての純投資 | 6.24% → 0.00% | ▼ -6.24pt | 変更 |
| 2026-07-08 | シンバイオ製薬株式会社 | Evo Fund純投資であり、状況に応じて、第１提出者は発行者の経営陣に対して経営の助言を行う場合がある。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。） | 25.91% → 27.55% | ▲ +1.64pt | 変更 |