重要度 2（注目）文章の変化
(8) 情報システム・情報セキュリティのリスク
新たに「(8) 情報システム・情報セキュリティのリスク」が追加された。サイバー攻撃やシステム障害による事業・財務への影響、情報漏えいによる信用低下の可能性が記載されている。加えて、2025年11月11日に当社サーバーへの第三者の不正侵入が確認され、データの一部が不正アクセスされ外部に漏えいした可能性が判明したこと、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策を講じることが記載された。
株式会社 サカタのタネ
証券コード 13770 ／ EDINET E00006 ／ 水産・農林業
危険信号
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「ブルドックソース株式会社」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「ブルドックソース株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 4億円）。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/5 | 692 | 76.4 |
| 2022/5 | 730 | 123 |
| 2023/5 | 773 | 94.9 |
| 2024/5 | 887 | 162 |
| 2025/5 | 929 | 97.1 |
| 2026/5 | 1,043 | 122 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 729万円
- 女性管理職比率
- 6.3%
- 男性育休取得率
- 68.8%
- 男女賃金差異
- 55.8%
- 従業員数
- 694人
監査
- 監査報酬
- 8,500万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 11
- 最大の保有者
- 有限会社ティーエム興産
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社ティーエム興産 | 法人 | 6,607,900株 | 15.60% | ▼ -1.96pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 3,293,300株 | 7.77% | 新規 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 1,500,000株 | 3.54% | ▲ +0.08pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 1,490,700株 | 3.52% | ▲ +0.08pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,225,400株 | 2.89% | 新規 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 693,900株 | 1.63% | ▼ -0.49pt |
| キッコーマン株式会社 | 法人 | 678,000株 | 1.60% | ▲ +0.04pt |
| 東京青果株式会社 | 法人 | 563,900株 | 1.33% | ▲ +0.03pt |
| 横浜冷凍株式会社 | 法人 | 558,200株 | 1.31% | ▲ +0.03pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 192,100株
2026-05-31 期 （提出日 2026-08-21 15:30）
重要度 2（注目）追加
(8) 情報システム・情報セキュリティのリスク
事業等のリスクに「情報システム・情報セキュリティのリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム障害による事業・業績への影響や情報漏えいによる信用低下の可能性に加え、2025年11月11日に当社サーバーへの第三者の不正侵入を確認し、データの一部が不正アクセスを受けて外部に漏えいした可能性が判明した旨と、外部専門家のチェックを受けた再発防止策の実施が記載されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
当社グループは、事業活動の重要なインフラとして情報システムを利用しております。また、研究開発・生産・営業活動に関する情報に加え、取引先や関係者に関する機密情報および個人情報を保有しています。サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、情報漏えいにより社会的な信用の低下を招く可能性があります。 以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年11月11日に、当社サーバーに対する第三者の不正な侵入を確認し、その後の調査から、データの一部に不正アクセスされ、それらの情報が外部に漏えいした可能性が判明しました。当社は、ステークホルダーの皆さまの大切な情報を預かる責任ある企業として本件を重く受け止め、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策とセキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。
重要度 1（軽微）削除
前年の連結財務諸表にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(2) 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の妥当性の検討
KAM「一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価」の監査手続の記載が一部変更された。質問先が「物流管理部責任者」から「供給管理部責任者」に変わり、関連資料の閲覧と過去の販売実績との比較が追加された。また、不確実性の影響検討が独立した手続として分離され、再計算の検証に「帳簿価額が切り下げられていること」が加わった。
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差分（削除 / 追加）
簿価切り下げの対象となる一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●過年度の販売予測数量を販売実績と比較し、販売予測数量の見積りの精度を評価した。また、差異要因が当連結会計年度末における販売予測数量の見積りに反映されていることを確認した。 ●販売予測数量が販売実績を大きく上回る品種を含む、一定の年数以内に販売が見込まれないリスクが相対的に高い品種に対して、販売予測数量の根拠について物流供給管理部責任者に対して質問を行った。また、ほか、関連する資料の閲覧及び過去の販売実績との比較を行った。 ●販売予測数量の根拠に係る質問の結果を踏まえて、販売予測数量に不確実性を織り込んだ場合に一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の評価に与える影響について検討した。 ●一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産が、品種別販売予測数量に基づき正確に決定され、帳簿価額が切り下げられていることを再計算により検証した。 また、主要な連結子会社であるSakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.及びSakata Seed Sudamerica Ltda.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ●一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するための以下の手続 ・過年度の販売計画と実績の比較による見積りの精度の評価 ・一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りの根拠についての経営者への質問に基づく検討 ・一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の正確性を確かめるための再計算
前年
簿価切り下げの対象となる一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●過年度の販売予測数量を販売実績と比較し、販売予測数量の見積りの精度を評価した。また、差異要因が当連結会計年度末における販売予測数量の見積りに反映されていることを確認した。 ●販売予測数量が販売実績を大きく上回る品種を含む、一定の年数以内に販売が見込まれないリスクが相対的に高い品種に対して、販売予測数量の根拠について物流管理部責任者に対して質問を行った。また、質問の結果を踏まえて、販売予測数量に不確実性を織り込んだ場合に一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の評価に与える影響について検討した。 ●一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産が、品種別販売予測数量に基づき正確に決定されていることを再計算により検証した。 また、主要な連結子会社であるSakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.及びSakata Seed Sudamerica Ltda.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ●一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するための以下の手続 ・過年度の販売計画と実績の比較による見積りの精度の評価 ・一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りの根拠についての経営者への質問に基づく検討 ・一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の正確性を確かめるための再計算
今年
簿価切り下げの対象となる一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●過年度の販売予測数量を販売実績と比較し、販売予測数量の見積りの精度を評価した。また、差異要因が当連結会計年度末における販売予測数量の見積りに反映されていることを確認した。 ●販売予測数量が販売実績を大きく上回る品種を含む、一定の年数以内に販売が見込まれないリスクが相対的に高い品種に対して、販売予測数量の根拠について供給管理部責任者に対して質問を行ったほか、関連する資料の閲覧及び過去の販売実績との比較を行った。 ●販売予測数量の根拠に係る質問の結果を踏まえて、販売予測数量に不確実性を織り込んだ場合に一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の評価に与える影響について検討した。 ●一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産が、品種別販売予測数量に基づき正確に決定され、帳簿価額が切り下げられていることを再計算により検証した。 また、主要な連結子会社であるSakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.及びSakata Seed Sudamerica Ltda.の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ●一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ●一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するための以下の手続 ・過年度の販売計画と実績の比較による見積りの精度の評価 ・一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りの根拠についての経営者への質問に基づく検討 ・一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の正確性を確かめるための再計算
2025-05-31 期 （提出日 2025-08-25 15:23）
前年版がないため比較していません。