ユキグニファクトリー株式会社

のれん残高が5,431百万円から5,469百万円(資産合計比14.3%→14.5%)に更新され、オランダ子会社の商号変更が反映された。前年記載のマッシュルーム事業の減損損失1,599百万円の計上に関する段落が削除され、有利子負債比率は137%から107%に低下した。

① 減損会計について
当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としての様々な有形・無形の固定資産を所有しております。
当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年4月に子会社化、YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS B.V.(旧商号:Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.がO)がSPROOMZ B.V.(旧商号:Oakfield Champignons B.V.及びO)及びYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS REAL ESTATE B.V.(旧商号:Oakfield Onroerend Goed B.V.)を子会社化した際に発生し、20256年3月末時点ののれんの金額は5,43169百万円で、資産合計額に占める割合14.35%となっております。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生いたしませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めております。
なお、のれんは、個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、20256年3月31日現在の残高は、18,1396,627百万円となっております。
また、当連結会計年度においては、マッシュルーム事業について生産が不安定になる事象が発生したことに より、収益性の低下が認められました。そのため、減損テストを実施し、将来キャッシュフローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の1,599 百万円を第4四半期連結会計期間において減損損失として計上いたしました。


② 多額の借入金及び金利の変動について
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、20256年3月末における有利子負債比率((借入金+1年内返済予定の長期借入金+リース負債)÷資本合計)は1307%であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、固定金利による金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となります。
財務制限条項の主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 187.借入金」に記載しております。

① 減損会計について
当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としての様々な有形・無形の固定資産を所有しております。
当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年4月に子会社化、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.がOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.を子会社化した際に発生し、2025年3月末時点ののれんの金額は5,431百万円で、資産合計額に占める割合14.3%となっております。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生いたしませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めております。
なお、のれんは、個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2025年3月31日現在の残高は、18,139百万円となっております。
また、当連結会計年度においては、マッシュルーム事業について生産が不安定になる事象が発生したことに より、収益性の低下が認められました。そのため、減損テストを実施し、将来キャッシュフローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の1,599 百万円を第4四半期連結会計期間において減損損失として計上いたしました。

② 多額の借入金及び金利の変動について
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2025年3月末における有利子負債比率((借入金+1年内返済予定の長期借入金+リース負債)÷資本合計)は137%であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、固定金利による金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となります。
財務制限条項の主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 18.借入金」に記載しております。

① 減損会計について
当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としての様々な有形・無形の固定資産を所有しております。
当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年4月に子会社化、YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS B.V.(旧商号:Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.)がSPROOMZ B.V.(旧商号:Oakfield Champignons B.V.)及びYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS REAL ESTATE B.V.(旧商号:Oakfield Onroerend Goed B.V.)を子会社化した際に発生し、2026年3月末時点ののれんの金額は5,469百万円で、資産合計額に占める割合14.5%となっております。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生いたしませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めております。
なお、のれんは、個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2026年3月31日現在の残高は、16,627百万円となっております。

② 多額の借入金及び金利の変動について
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年3月末における有利子負債比率((借入金+1年内返済予定の長期借入金+リース負債)÷資本合計)は107%であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、固定金利による金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となります。
財務制限条項の主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.借入金」に記載しております。

事業等のリスクに「(5) 人権侵害」の項目が新規に追加された。生産現場を中心に外国人材を含む多様な人材が働く中で、ハラスメントや不当な差別、暴力行為等の人権侵害が発生する可能性を挙げ、教育や指導体制の構築などの対応策と、重大な人権侵害が発生した場合に社会的信用やブランド価値、財政状態及び経営成績へ影響し得る旨を記載している。

（なし）

当社グループは、「ビジネスと人権」に関する国際的な指導原則等を踏まえ、すべての従業員が尊厳をもって働くことのできる職場環境の整備を事業運営上の重要な課題の一つとして認識しております。
当社グループでは、生産現場を中心に多様な人材が働いており、外国人材を含む従業員間において、ハラスメント、不当な差別、暴力行為等の人権侵害が発生する可能性があります。
また、制度理解の不足や文化的背景の違い等が、かかるリスクを高める要因となる場合があります。このため当社グループでは、従業員に対する人権及びコンプライアンス教育の実施、適切な指導体制の構築、人権侵害の早期発見・是正を目的とした各種取り組みを推進しております。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、万一重大な人権侵害が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損、並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(9) 法的規制等の遵守について」が新規に追加された。環境関連法令・条例の適用を受け、生産活動に伴う排水・臭気等が周辺環境に影響し得ること、環境規制の強化や地域住民の懸念により追加対策・設備投資が必要となり、事業活動の制約やレピュテーション低下を通じて財政状態・経営成績に影響し得ることが記載されている。

（なし）

当社グループは、事業活動に伴い、環境関連法令や条例等の各種法的規制の適用を受けており、これらの遵守を重要な経営課題の一つとして認識しております。特に、生産活動においては、原材料の取り扱いや排水、臭気等が周辺環境へ影響を及ぼす可能性があり、適切な管理が求められます。
当社グループでは、関係法令の遵守はもとより、設備の維持管理や運用方法の見直し、環境負荷低減に向けた対策の検討・実施などを通じて、周辺環境への影響の抑制に努めております。また、必要に応じて行政機関や地域関係者との対話を行い、相互理解を図りながら事業運営を行っております。
しかしながら、環境規制の強化や社会的要請の高まり、地域住民からの環境に関する懸念の表明等が生じた場合には、追加的な対策や設備投資が必要となる可能性があり、対応の内容や状況によっては、当社グループの事業活動の制約やレピュテーションの低下を通じて、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMは前年の2件(国内ぶなしめじ事業ののれん評価、マッシュルーム事業に係る固定資産の評価)から、国内ぶなしめじ事業ののれん評価の1件のみとなり、マッシュルーム事業に係る固定資産の評価(前年は減損損失1,599百万円)の項目は削除された。のれん評価では、のれん総額が5,431百万円から5,469百万円へ、見積期間が3年から2年へ、回収可能価額の帳簿価額超過額が14,301百万円から12,537百万円へ、減損発生の売上収益未達率が29.4%から30.1%へ変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(11)のれん及び無形資産①のれん及び13.非金融資産の減損(2)のれんの減損テストに記載のとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを5,431百万円計上しており、このうち1,156百万円が国内ぶなしめじ事業に配分されている。会社は【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(11)のれん及び無形資産①のれん及び12.非金融資産の減損(2)のれんの減損テストに記載のとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを5,469百万円計上しており、このうち1,156百万円が国内ぶなしめじ事業に配分されている。
会社はのれんの減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。なお、見積期間は3年間、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を2.0%と仮定して見積っている。なお、見積期間は2年間、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を2.0%と仮定して見積っている。
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える重要な仮定は、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量並びに割引率である。
当連結会計年度末において、国内ぶなしめじ事業の回収可能価額は帳簿価額を14,301百万円上回っているが、会社は重要な仮定である販売価格及び販売重量により算定される売上収益が29.4%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定している。当連結会計年度末において、国内ぶなしめじ事業の回収可能価額は帳簿価額を12,537百万円上回っているが、会社は重要な仮定である販売価格及び販売重量により算定される売上収益が30.1%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定している。
他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等に販売価格や販売重量に影響が生じる可能性がある。特に国内ぶなしめじ事業は国内まいたけ事業に比べて市場における会社のシェアが低いことから、相対的にその影響を受けやすく、重要な仮定である販売価格及び販売重量について、見積りの不確実性の程度が高い。
以上より、当監査法人は国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施した国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。
・ 過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより事業計画の策定プロセスの有効性を評価した。
・ 以下の情報を入手・分析し、会社が前提とした販売価格や販売重量の見通しと比較した。
- 経営者に対する質問の回答
- 過去における会社の販売実績
- 生産量に関する統計や野菜の価格動向等の外部情報
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定(販売価格及び販売重量)について、合理的に起こりうる変化による感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を分析、検討した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算モデル及び割引率について検討した。

マッシュルーム事業に係る固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(13) 非金融資産の減損及び13.非金融資産の減損(1)減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、マッシュルーム事業に係る減損損失1,599百万円を計上している。
会社は各茸事業を概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の資金生成単位又は資金生成単位グループとし、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施している。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しており、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、純損益にて減損損失を認識している。
マッシュルーム事業においては、足元の業績動向を踏まえて、将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、減損損失を認識し、回収可能価額である処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額を減額して減損損失を計上しているが、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の不確実性や経営者による判断を伴う。
以上より当監査法人はマッシュルーム事業に係る固定資産の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したマッシュルーム事業に係る固定資産の評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 減損の認識に使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。
・ 過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより、事業計画の策定プロセスの有効性を評価するとともに、事業計画からの乖離要因を理解した。
・ 経営管理者への質問及び取締役会資料の閲覧により、生産工程における課題とその対応状況について把握した。
・ 事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性判断について、経営管理者に質問するとともに、足元の生産状況及び業績動向を踏まえて、経営管理者と協議した。
・ 減損損失の算定資料を閲覧し、鑑定評価額を基礎に算定された処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額が減額され、減損損失が適切に計算、計上されているか検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(11)のれん及び無形資産①のれん及び13.非金融資産の減損(2)のれんの減損テストに記載のとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを5,431百万円計上しており、このうち1,156百万円が国内ぶなしめじ事業に配分されている。
会社はのれんの減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。なお、見積期間は3年間、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を2.0%と仮定して見積っている。
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える重要な仮定は、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量並びに割引率である。
当連結会計年度末において、国内ぶなしめじ事業の回収可能価額は帳簿価額を14,301百万円上回っているが、会社は重要な仮定である販売価格及び販売重量により算定される売上収益が29.4%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定している。
他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等に販売価格や販売重量に影響が生じる可能性がある。特に国内ぶなしめじ事業は国内まいたけ事業に比べて市場における会社のシェアが低いことから、相対的にその影響を受けやすく、重要な仮定である販売価格及び販売重量について、見積りの不確実性の程度が高い。
以上より、当監査法人は国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施した国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。
・ 過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより事業計画の策定プロセスの有効性を評価した。
・ 以下の情報を入手・分析し、会社が前提とした販売価格や販売重量の見通しと比較した。
- 経営者に対する質問の回答
- 過去における会社の販売実績
- 生産量に関する統計や野菜の価格動向等の外部情報
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定(販売価格及び販売重量)について、合理的に起こりうる変化による感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を分析、検討した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算モデル及び割引率について検討した。

マッシュルーム事業に係る固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(13) 非金融資産の減損及び13.非金融資産の減損(1)減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、マッシュルーム事業に係る減損損失1,599百万円を計上している。
会社は各茸事業を概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の資金生成単位又は資金生成単位グループとし、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施している。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しており、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、純損益にて減損損失を認識している。
マッシュルーム事業においては、足元の業績動向を踏まえて、将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、減損損失を認識し、回収可能価額である処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額を減額して減損損失を計上しているが、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の不確実性や経営者による判断を伴う。
以上より当監査法人はマッシュルーム事業に係る固定資産の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したマッシュルーム事業に係る固定資産の評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 減損の認識に使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。
・ 過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより、事業計画の策定プロセスの有効性を評価するとともに、事業計画からの乖離要因を理解した。
・ 経営管理者への質問及び取締役会資料の閲覧により、生産工程における課題とその対応状況について把握した。
・ 事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性判断について、経営管理者に質問するとともに、足元の生産状況及び業績動向を踏まえて、経営管理者と協議した。
・ 減損損失の算定資料を閲覧し、鑑定評価額を基礎に算定された処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額が減額され、減損損失が適切に計算、計上されているか検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(11)のれん及び無形資産①のれん及び12.非金融資産の減損(2)のれんの減損テストに記載のとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを5,469百万円計上しており、このうち1,156百万円が国内ぶなしめじ事業に配分されている。
会社はのれんの減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。なお、見積期間は2年間、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を2.0%と仮定して見積っている。
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える重要な仮定は、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量並びに割引率である。
当連結会計年度末において、国内ぶなしめじ事業の回収可能価額は帳簿価額を12,537百万円上回っているが、会社は重要な仮定である販売価格及び販売重量により算定される売上収益が30.1%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定している。
他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等に販売価格や販売重量に影響が生じる可能性がある。特に国内ぶなしめじ事業は国内まいたけ事業に比べて市場における会社のシェアが低いことから、相対的にその影響を受けやすく、重要な仮定である販売価格及び販売重量について、見積りの不確実性の程度が高い。
以上より、当監査法人は国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施した国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。
・ 過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより事業計画の策定プロセスの有効性を評価した。
・ 以下の情報を入手・分析し、会社が前提とした販売価格や販売重量の見通しと比較した。
- 経営者に対する質問の回答
- 過去における会社の販売実績
- 生産量に関する統計や野菜の価格動向等の外部情報
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定(販売価格及び販売重量)について、合理的に起こりうる変化による感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を分析、検討した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算モデル及び割引率について検討した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今期は記載されていない。前期の記載でも当該変更による影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月18日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（なし）

リスクマップを用いたリスクアセスメントについて「当連結会計年度よりおこなう」との記載が「行っている」という現在形の表現に改められた。また、影響を受ける項目の表現が「業績及び財政状態」から「財政状態及び経営成績」に変更され、「全て」が「すべて」に表記変更されている。リスク管理体制の実質的内容に変更はない。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
当連結会計年度より社グループでは、リスクマップを用いたリスクアセスメントを行い、当社グループの事業等のリスクを特定しております。特定された事業等のリスクは、それぞれ主管部署ごとにリスク管理方針を策定し、当該リスクの防止及び低減等の施策を設定し、運用しております。なお、各施策の進捗状況については、リスク管理委員会に対し報告がなされ、確認を実施しております。
しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、以下の内容は、当社グループに係る全すべてのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
当連結会計年度よりリスクマップを用いたリスクアセスメントを行い、当社グループの事業等のリスクを特定しております。特定された事業等のリスクは、それぞれ主管部署ごとにリスク管理方針を策定し、当該リスクの防止及び低減等の施策を設定し、運用しております。なお、各施策の進捗状況については、リスク管理委員会に対し報告がなされ、確認を実施しております。
しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、以下の内容は、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
当社グループでは、リスクマップを用いたリスクアセスメントを行い、事業等のリスクを特定しております。特定された事業等のリスクは、それぞれ主管部署ごとにリスク管理方針を策定し、当該リスクの防止及び低減等の施策を設定し、運用しております。なお、各施策の進捗状況については、リスク管理委員会に対し報告がなされ、確認を実施しております。
しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、以下の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

国内拠点数が20拠点から21拠点(営業拠点7ヶ所から8ヶ所)に更新された。対策の記述は、前年度策定の初動対応マニュアルに加え、復旧までのプロセスをまとめたマニュアルを整備した旨に更新され、安否確認システムによる訓練実施の記載は継続している。リスク内容自体に変更はない。

当社グループは、国内の複数地域に合計201拠点(本社2ヶ所、営業拠点78ヶ所、生産拠点・研究開発センター11ヶ所)を有し、海外ではオランダに生産拠点1ヶ所を有しております。地震や風水害等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、前年度に策定したまいたけの生産拠点においてける大規模な地震を想定した初動対応マニュアルを整備するとともにに引き続き、復旧までのプロセスを纏めたマニュアルを整備いたしました。また、大規模な自然災害等が生じた場合に従業員の安否情報を適時適切に把握するための、安否確認システムを導入しにより、発災を想定した訓練を実施いたしました。

当社グループは、国内の複数地域に合計20拠点(本社2ヶ所、営業拠点7ヶ所、生産拠点・研究開発センター11ヶ所)を有し、海外ではオランダに生産拠点1ヶ所を有しております。地震や風水害等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、まいたけの生産拠点において大規模な地震を想定した初動対応マニュアルを整備するとともに、大規模な自然災害等が生じた場合に従業員の安否情報を適時適切に把握するため、安否確認システムを導入し、発災を想定した訓練を実施いたしました。

当社グループは、国内の複数地域に合計21拠点(本社2ヶ所、営業拠点8ヶ所、生産拠点・研究開発センター11ヶ所)を有し、海外ではオランダに生産拠点1ヶ所を有しております。地震や風水害等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、前年度に策定したまいたけの生産拠点における大規模な地震を想定した初動対応マニュアルに引き続き、復旧までのプロセスを纏めたマニュアルを整備いたしました。また、大規模な自然災害等が生じた場合に従業員の安否情報を適時適切に把握するための、安否確認システムにより、発災を想定した訓練を実施いたしました。

「人材の確保について」の③労働安全の確保の記述が表現面で書き換えられた。中央安全衛生委員会を「全社の統括管理・調整機関」と位置づける説明が加わり、他は健康管理や長時間労働抑制などの文言が言い換えられている。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更は見られず、①②の記載は前年と同一である。

① 次世代を担う優秀な人材の獲得
当社グループは、今後更なる業容拡大を図る上で、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており、採用計画に基づいた新卒採用並びに中途採用に係る運用を徹底するとともに、階層別研修や通信研修等を通じて従業員の育成を図っております。
また、定期的な従業員アンケートを実施し、ケアが必要と判断した従業員に対しては面談等のフォローを行っております。
昨今の労働力の減少による人材確保競争の激化、物価の高騰を背景に強まる賃上げ圧力の増大等に起因した労務費コストの増加、社内人材の育成の遅れによる外部への流出、及び採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 生産現場における人手不足
当社グループは、今後も持続的な生産活動を続けるために、効率性の高い生産活動への改善と不足している労働力をパート・アルバイト労働者、外国人材の活用で補うことが不可欠であると認識しております。
当社は多くの外国人技能実習生を雇用しており、今後の技能実習制度の廃止や新たな制度への移行の検討が進められている中、今後の動向を注視し、適切な人材の確保に努めてまいります。

③ 労働安全の確保
当社グループは、全社の統括管理・調整機関として中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止や及び従業員の安全と健康管理のの保持増進のため、労働安全衛生法に則った関係法令に基づく体制の整備・強化を図るとともに進めております。併せて、労働時間管理の徹底によるを徹底し、長時間労働の予防抑制に取り組むなど、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しや健康障害の予防を図っております。
また、労働災害未然防止のため定常業務及び非定常業務に関するリスクアセスメントを実施しており、優先順位に応じたリスク低減対策を立案し実行しております。
従業員の安全につい確保にあたっては、作業上の怪我業務上の負傷や交通事故等の労働災害対応のほか、病気への対応に加え、疾病やメンタルヘルス等の健康問課題への取り組みも重要であり、と認識しております。万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、人材の損失に加え、補償等による費用の発生の費用負担や風評被害も想定されが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 次世代を担う優秀な人材の獲得
当社グループは、今後更なる業容拡大を図る上で、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており、採用計画に基づいた新卒採用並びに中途採用に係る運用を徹底するとともに、階層別研修や通信研修等を通じて従業員の育成を図っております。
また、定期的な従業員アンケートを実施し、ケアが必要と判断した従業員に対しては面談等のフォローを行っております。
昨今の労働力の減少による人材確保競争の激化、物価の高騰を背景に強まる賃上げ圧力の増大等に起因した労務費コストの増加、社内人材の育成の遅れによる外部への流出、及び採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 生産現場における人手不足
当社グループは、今後も持続的な生産活動を続けるために、効率性の高い生産活動への改善と不足している労働力をパート・アルバイト労働者、外国人材の活用で補うことが不可欠であると認識しております。
当社は多くの外国人技能実習生を雇用しており、今後の技能実習制度の廃止や新たな制度への移行の検討が進められている中、今後の動向を注視し、適切な人材の確保に努めてまいります。

③ 労働安全の確保
当社グループは、中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備・強化を図るとともに、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。
また、労働災害未然防止のため定常業務及び非定常業務に関するリスクアセスメントを実施しており、優先順位に応じたリスク低減対策を立案し実行しております。
従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取り組みも重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 次世代を担う優秀な人材の獲得
当社グループは、今後更なる業容拡大を図る上で、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており、採用計画に基づいた新卒採用並びに中途採用に係る運用を徹底するとともに、階層別研修や通信研修等を通じて従業員の育成を図っております。
また、定期的な従業員アンケートを実施し、ケアが必要と判断した従業員に対しては面談等のフォローを行っております。
昨今の労働力の減少による人材確保競争の激化、物価の高騰を背景に強まる賃上げ圧力の増大等に起因した労務費コストの増加、社内人材の育成の遅れによる外部への流出、及び採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 生産現場における人手不足
当社グループは、今後も持続的な生産活動を続けるために、効率性の高い生産活動への改善と不足している労働力をパート・アルバイト労働者、外国人材の活用で補うことが不可欠であると認識しております。
当社は多くの外国人技能実習生を雇用しており、今後の技能実習制度の廃止や新たな制度への移行の検討が進められている中、今後の動向を注視し、適切な人材の確保に努めてまいります。

③ 労働安全の確保
当社グループは、全社の統括管理・調整機関として中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止及び従業員の安全と健康の保持増進のため、労働安全衛生関係法令に基づく体制の整備・強化を進めております。併せて、労働時間管理を徹底し、長時間労働の抑制に取り組むなど、事故や健康障害の予防を図っております。
また、労働災害未然防止のため定常業務及び非定常業務に関するリスクアセスメントを実施しており、優先順位に応じたリスク低減対策を立案し実行しております。
従業員の安全確保にあたっては、業務上の負傷や交通事故等への対応に加え、疾病やメンタルヘルス等の健康課題への取り組みも重要と認識しております。万一重大な労働災害等が発生した場合、人材の損失に加え、補償等の費用負担や風評被害が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク記載の主要部分は同一で、表現の微修正（原材料価格等のコスト増加、2050年度までのGHG排出量ネット・ゼロなど）にとどまる。当期の取組として、GHG排出量算定システム導入の記述が、主要生産拠点を中心とした電力契約の見直しと再生可能エネルギー由来電力への切り替え実施の記述に差し替わり、システムは導入・運用中との記載に移った。中長期的な事業リスク抑制に向けた方針の記述も追加された。

地球温暖化に伴う世界規模での気候変動は、集中豪雨や台風の増加、洪水や土砂崩れによる被害の甚大化や、酷暑や暖冬によって様々な被害が引き起こされる可能性があります。当社グループにおいては、原油価格の高騰等によ起因する原材料価格の値上げに伴う等のコスト増加や、消費者志向の変化に伴う販売動向への影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題に対し当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ方針の策定や温室効果ガス(以下「GHG」という。)サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みや、気候変動に関する事業や財務への影響について議論を進め、想定されるリスク及び機会を整理し、シナリオ分析と財務インパクト評価を実施するなど、環境にも配慮した事業経営を行っております。今後は、2050年度でのまでに当社グループのGHG排出量ネット・ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入検討やプラスチック使用量の低減、森林整備・保全活動等の取り組みを引き続き実施し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当会計事業年度においては、主要生産拠点を中心に、電力契約の見直しを行い、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを実施いたしました。
本切り替えは、当社グループにおけるGHG排出量の削減施策の一環として位置づけており、エネルギー調達面における中長期的な環境負荷低減に向けた具体的な取り組みの一つと認識しております。
今後も、再生可能エネルギーの活用拡大やエネルギー効率の向上を含め、気候変動への対応を継続的に進めることで、中長期的な事業リスクの抑制と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは、GHG排出量の正確な算定と効率化を目的として、GHG排出量算定システムを導入いたしましたし、運用しております。

地球温暖化に伴う世界規模での気候変動は、集中豪雨や台風の増加、洪水や土砂崩れによる被害の甚大化や、酷暑や暖冬によって様々な被害が引き起こされる可能性があります。当社グループにおいては、原油価格の高騰等による原材料価格の値上げに伴うコスト増加や、消費者志向の変化に伴う販売影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ方針の策定や温室効果ガス(以下「GHG」という。)サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みや、気候変動に関する事業や財務への影響について議論を進め、想定されるリスク及び機会を整理し、シナリオ分析と財務インパクト評価を実施するなど、環境にも配慮した事業経営を行っております。今後は、2050年度での当社グループのGHG排出量ネット・ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入検討やプラスチック使用量の低減、森林整備・保全活動等を引き続き実施し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当会計事業年度においては、GHG排出量の正確な算定と効率化を目的として、GHG排出量算定システムを導入いたしました。

地球温暖化に伴う世界規模での気候変動は、集中豪雨や台風の増加、洪水や土砂崩れによる被害の甚大化や、酷暑や暖冬によって様々な被害が引き起こされる可能性があります。当社グループにおいては、原油価格の高騰等に起因する原材料価格等のコスト増加や、消費者志向の変化に伴う販売動向への影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題に対し当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ方針の策定や温室効果ガス(以下「GHG」という。)サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みや、気候変動に関する事業や財務への影響について議論を進め、想定されるリスク及び機会を整理し、シナリオ分析と財務インパクト評価を実施するなど、環境にも配慮した事業経営を行っております。今後は、2050年度までに当社グループのGHG排出量ネット・ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入検討やプラスチック使用量の低減、森林整備・保全活動等の取り組みを引き続き実施し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当会計事業年度においては、主要生産拠点を中心に、電力契約の見直しを行い、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを実施いたしました。
本切り替えは、当社グループにおけるGHG排出量削減施策の一環として位置づけており、エネルギー調達面における中長期的な環境負荷低減に向けた具体的な取り組みの一つと認識しております。
今後も、再生可能エネルギーの活用拡大やエネルギー効率の向上を含め、気候変動への対応を継続的に進めることで、中長期的な事業リスクの抑制と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは、GHG排出量の正確な算定と効率化を目的として、GHG排出量算定システムを導入し、運用しております。

外部環境変化の項で影響を受ける対象に「財政状態」を先に記載する表現へ微修正された。天候リスクの項では、前年の「キノコのお肉の製造販売開始」の記述が、付加価値製品の開発・製造・販売による収益源の多様化への取組という表現に置き換わった。四半期業績表は2026年3月期の数値に更新され、まいたけの売上収益比率は「54.1%」から「約半数」へと表現が変更された。

外部環境変化
当社グループは、きのこの製造・販売を主要事業としているため、少子高齢化による国内人口減少等による国内食品市場全体の縮小や消費動向を左右する国内景気動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、きのこ生産に使用する原材料は国内外から調達するため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けることとなり、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う経済環境の変化も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、きのこの製造・販売を主要事業としているため、少子高齢化による国内人口減少等による国内食品市場全体の縮小や消費動向を左右する国内景気動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、きのこ生産に使用する原材料は国内外から調達するため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けることとなり、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う経済環境の変化も、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら外的環境の変化に対し、中期経営計画を通じ、海外展開やBPRの推進を実施しております。

他社との競合
当社グループは、主力製品であるきのこ類の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない、当社グループの市場シェアが低下する、他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

気候、天候条件による需要動向
当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動(9月~12月が最需要期、1月~3月が需要期、4月~8月が非需要期)があります。この季節変動に加え、きのこの需要は、一般野菜市場の影響を受けることから、一般野菜の需給に大きく影響を及ぼす気候・天候条件を起因とした影響を受けることがあります。野菜市況が長期にわたって低価格で推移する等、その影響が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は下がり、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。したがって、通常の市場動向であれば、当社グループの売上収益は、需要が拡大する第3四半期から第4四半期にかけて増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
当会計事業年度においては、気候・天候条件に左右されない事業基盤の獲得に向け、新規事業としてキノコのお肉の製造販売を開始いたしました。また、当社グループでは、気候・天候条件の影響を受けにくい収益構造の構築を目的として、キノコのお肉等の付加価値製品の開発・製造・販売に取り組んでおり、収益源の多様化を進めております。

なお、2025年3月期の当社グループの四半期業績の推移は、次のとおりであります。なお、2026年3月期の当社グループの四半期業績の推移は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

(会計期間)
2025年3月期
2026年3月期
第1四半期
2025年3月期
2026年3月期
第2四半期
2025年3月期
2026年3月期
第3四半期
2025年3月期
2026年3月期
第4四半期
売上収益
7,419
7,569
12,227
9,885
7,284
7,675
12,503
10,382
営業利益
△87
1,403
2,994
△1,891
△719
1,150
3,877
9

主要製品への依存
当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上収益の54.1%をまいたけが占めております。当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上収益の約半数をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外部環境変化
当社グループは、きのこの製造・販売を主要事業としているため、少子高齢化による国内人口減少等による国内食品市場全体の縮小や消費動向を左右する国内景気動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、きのこ生産に使用する原材料は国内外から調達するため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けることとなり、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う経済環境の変化も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら外的環境の変化に対し、中期経営計画を通じ、海外展開やBPRの推進を実施しております。

他社との競合
当社グループは、主力製品であるきのこ類の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない、当社グループの市場シェアが低下する、他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

気候、天候条件による需要動向
当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動(9月~12月が最需要期、1月~3月が需要期、4月~8月が非需要期)があります。この季節変動に加え、きのこの需要は、一般野菜市場の影響を受けることから、一般野菜の需給に大きく影響を及ぼす気候・天候条件を起因とした影響を受けることがあります。野菜市況が長期にわたって低価格で推移する等、その影響が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は下がり、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。したがって、通常の市場動向であれば、当社グループの売上収益は、需要が拡大する第3四半期から第4四半期にかけて増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
当会計事業年度においては、気候・天候条件に左右されない事業基盤の獲得に向け、新規事業としてキノコのお肉の製造販売を開始いたしました。

なお、2025年3月期の当社グループの四半期業績の推移は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

(会計期間)
2025年3月期
第1四半期
2025年3月期
第2四半期
2025年3月期
第3四半期
2025年3月期
第4四半期
売上収益
7,419
7,569
12,227
9,885
営業利益
△87
1,403
2,994
△1,891

主要製品への依存
当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上収益の54.1%をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

外部環境変化
当社グループは、きのこの製造・販売を主要事業としているため、少子高齢化による国内人口減少等による国内食品市場全体の縮小や消費動向を左右する国内景気動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、きのこ生産に使用する原材料は国内外から調達するため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けることとなり、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う経済環境の変化も、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら外的環境の変化に対し、中期経営計画を通じ、海外展開やBPRの推進を実施しております。

他社との競合
当社グループは、主力製品であるきのこ類の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない、当社グループの市場シェアが低下する、他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

気候、天候条件による需要動向
当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動(9月~12月が最需要期、1月~3月が需要期、4月~8月が非需要期)があります。この季節変動に加え、きのこの需要は、一般野菜市場の影響を受けることから、一般野菜の需給に大きく影響を及ぼす気候・天候条件を起因とした影響を受けることがあります。野菜市況が長期にわたって低価格で推移する等、その影響が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は下がり、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。したがって、通常の市場動向であれば、当社グループの売上収益は、需要が拡大する第3四半期から第4四半期にかけて増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
また、当社グループでは、気候・天候条件の影響を受けにくい収益構造の構築を目的として、キノコのお肉等の付加価値製品の開発・製造・販売に取り組んでおり、収益源の多様化を進めております。

なお、2026年3月期の当社グループの四半期業績の推移は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

(会計期間)
2026年3月期
第1四半期
2026年3月期
第2四半期
2026年3月期
第3四半期
2026年3月期
第4四半期
売上収益
7,284
7,675
12,503
10,382
営業利益
△719
1,150
3,877
9

主要製品への依存
当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上収益の約半数をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、基幹業務(受注・生産・出荷)への情報システム依存、ランサムウェア感染、基幹システム停止・データ毀損、サプライチェーンへの影響、顧客情報漏洩といった具体的な想定事象が追加された。あわせてデータバックアップの多重化、EDR導入、24時間監視体制、脆弱性診断、従業員教育といった対策の詳細が新たに記載された。

当社グループでは、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、情報セキュリティ事故の発生抑制のための様々な対策を講じ、情報セキュリティの強化を図っ受注・生産・出荷等の基幹業務を含め、事業運営の中核を情報システムに依存しております。
しかしながら、コンピュータウィルスの感染やこのため、サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェア感染等によって、情報セキュリティ事故り基幹システムの停止やデータ毀損が発生した場合には、当社グループの事業停滞のほか、、受注処理や出荷業務の停滞、サプライチェーンへの影響、さらには顧客情報の漏洩等による社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等によりを通じて、当社グループの業績および財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、基幹システムのデータバックアップの多重化、エンドポイントセキュリティ(EDR)の導入、外部からの不正アクセスに対する24時間監視体制の整備、並びに脆弱性診断の実施等の対策を講じております。また、従業員に対するセキュリティ教育も定期的に実施し、人的リスクの低減にも努めております。

当社グループでは、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、情報セキュリティ事故の発生抑制のための様々な対策を講じ、情報セキュリティの強化を図っております。
しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃、不正アクセス等によって、情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの事業停滞のほか、社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、受注・生産・出荷等の基幹業務を含め、事業運営の中核を情報システムに依存しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェア感染等により基幹システムの停止やデータ毀損が発生した場合、受注処理や出荷業務の停滞、サプライチェーンへの影響、さらには顧客情報の漏洩等による社会的信用の毀損を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、基幹システムのデータバックアップの多重化、エンドポイントセキュリティ(EDR)の導入、外部からの不正アクセスに対する24時間監視体制の整備、並びに脆弱性診断の実施等の対策を講じております。また、従業員に対するセキュリティ教育も定期的に実施し、人的リスクの低減にも努めております。

神明ホールディングスの当社株式保有比率が50.04%から50.05%に更新され、出向者の受入れ及び出向契約終了に関する記述が削除された。また、特別委員会の審議対象が同社グループ企業との重要取引にも拡大され、取締役会が特別委員会の答申を確認し期初に既存取引の継続可否を決議する旨など、ガバナンス体制の運用に関する記載が詳細化された。

① 資本関係、人的関係等
当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れております。当連結会計年度末現在において、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の50.045%を保有しており、当社は株式会社神明ホールディングスの連結子会社であります。また、当社の取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘してほか、出向者を2名受け入れておりましたが、2025年3月末日にていずれも出向契約は終了しております。その他す。また、当社は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。

② 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理
株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。
また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施されております。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以下「独立社外取締役」という。)を確保するとともに、独立役員社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。
また、当社では、少数株主保護の観点よりコーポレートガバナンス・コードに準じ、独立社外取締役にて構成される特別委員会を設置し、ております。当事業年度におきましては、少数株主の権利保護及びガバナンス強化のため、支配株主である同社に加え、同社グループ企業との重要な取引・行為について、特別委員会での審議・検討及び継続取引について妥当性確認を実施し、取締役会に対し答申を行っております。そのほか、同社なお、取締役会は、同社及び同社グループとの各種取引について、特別委員会からの答申を確認するとともに、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の重要な行為・取引の開始について取締役会の決議を経て実施することとしており、既存の取引取引の継続についても期初に取締役会でのにて取引状況を確認し、取引の継続の可否を決議を経て、実施しております。

③ 神明ホールディングスグループにおける当社の位置付づけ
神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェーン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置付づけております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。
また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。
当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両社の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び株式会社神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。

④ 今後の関係
当社グループは今後も神明ホールディングスグループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針であります(なお、神明ホールディングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。)。当社といたしましては、株式会社神明ホールディングスの関係について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により株式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社神明ホールディングスが過半数の当社株式を保有しており、当社の役員の選解任等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。

① 資本関係、人的関係等
当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れております。当連結会計年度末現在において、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の50.04%を保有しており、当社は株式会社神明ホールディングスの連結子会社であります。また、当社の取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘してほか、出向者を2名受け入れておりましたが、2025年3月末日にていずれも出向契約は終了しております。その他、当社は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。

② 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理
株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。
また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施されております。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、独立役員を確保するとともに、独立役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。
また、当社では、少数株主保護の観点よりコーポレートガバナンス・コードに準じ、独立社外取締役にて構成される特別委員会を設置し、支配株主である同社との重要な取引・行為についての審議・検討及び継続取引について妥当性確認を実施し、取締役会に対し答申を行っております。そのほか、同社グループとの各種取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしており、既存の取引についても取締役会での決議を経て、実施しております。

③ 神明ホールディングスグループにおける当社の位置付け
神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェーン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置付けております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。
また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。
当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両社の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び株式会社神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。

④ 今後の関係
当社グループは今後も神明ホールディングスグループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針であります(なお、神明ホールディングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。)。当社といたしましては、株式会社神明ホールディングスの関係について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により株式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社神明ホールディングスが過半数の当社株式を保有しており、当社の役員の選解任等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。

① 資本関係、人的関係等
当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れております。当連結会計年度末現在において、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の50.05%を保有しており、当社は株式会社神明ホールディングスの連結子会社であります。また、当社の取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘しております。また、当社は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。

② 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理
株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。
また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施されております。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以下「独立社外取締役」という。)を確保するとともに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。
また、当社では、少数株主保護の観点よりコーポレートガバナンス・コードに準じ、独立社外取締役にて構成される特別委員会を設置しております。当事業年度におきましては、少数株主の権利保護及びガバナンス強化のため、支配株主である同社に加え、同社グループ企業との重要な取引・行為について、特別委員会での審議・検討及び継続取引について妥当性確認を実施し、取締役会に対し答申を行っております。なお、取締役会は、同社及び同社グループとの各種取引について、特別委員会からの答申を確認するとともに、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、重要な行為・取引の開始について取締役会決議を実施することとしており、既存取引の継続についても期初に取締役会にて取引状況を確認し、取引の継続の可否を決議をしております。

③ 神明ホールディングスグループにおける当社の位置づけ
神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェーン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置づけております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。
また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。
当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両社の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び株式会社神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。

④ 今後の関係
当社グループは今後も神明ホールディングスグループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針であります(なお、神明ホールディングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。)。当社といたしましては、株式会社神明ホールディングスの関係について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により株式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社神明ホールディングスが過半数の当社株式を保有しており、当社の役員の選解任等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。