重要度 2（注目）文章の変化
(11)エネルギー価格高騰に関するリスク
前年の有価証券報告書には無かった「(11)エネルギー価格高騰に関するリスク」が新たに追加された。きのこの生産工程の空調・照明設備が電気・A重油・ガスに依存しており、エネルギー価格高騰による電力費・燃料費の増加を価格転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。
ホクト株式会社
証券コード 13790 ／ EDINET E00008 ／ 水産・農林業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 739 | 40.4 |
| 2022/3 | 709 | 25.3 |
| 2023/3 | 730 | -20.4 |
| 2024/3 | 794 | 35.3 |
| 2025/3 | 831 | 44.4 |
| 2026/3 | 859 | 70.1 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 603万円
- 女性管理職比率
- 0.0%
- 男性育休取得率
- 106.9%
- 男女賃金差異
- 49.9%
- 従業員数
- 3,325人
監査
- 監査報酬
- 5,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社北斗 | 法人 | 5,960,000株 | 18.73% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,825,000株 | 8.88% | ▼ -1.09pt |
| 株式会社八十二長野銀行(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 1,575,000株 | 4.95% | 新規 |
| 公益財団法人水野美術館 | 法人 | 1,500,000株 | 4.71% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,004,000株 | 3.16% | ▲ +0.24pt |
| ホクト従業員持株会 | 法人 | 681,000株 | 2.14% | ▲ +0.05pt |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 法人 | 499,000株 | 1.57% | 変化なし |
| 三木産業株式会社 | 法人 | 443,000株 | 1.39% | 変化なし |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 417,000株 | 1.31% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 610,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 15:38）
重要度 2（注目）追加
(11)エネルギー価格高騰に関するリスク
事業等のリスクに「エネルギー価格高騰に関するリスク」が新設された。きのこの生産工程で空調・照明などの設備が電気・A重油・ガスに依存しており、価格高騰による電力費・燃料費の増加分を転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。
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前年
（なし）
今年
当社グループにおいて、きのこの生産工程における空調、照明などの設備は電気・A重油・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で電力費・燃料費(主に電気、A重油及びガス費用)の増加費用が転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(4) 業績の季節変動に関するリスク
業績の季節変動に関するリスクの記載で、本文の定性的な説明は変わらず、参照する四半期業績の表が2025年3月期から2026年3月期の数値に更新された。第1四半期の営業利益は3百万円から176百万円、第2四半期の営業損失は285百万円から118百万円となったが、いずれも年度更新に伴う数値の差し替えである。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第3四半期及び第4四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。 なお、20256年3月期の当社グループの業績は以下のとおりです。 (単位:百万円) 20256年3月期 第1四半期 20256年3月期 第2四半期 20256年3月期 第3四半期 20256年3月期 第4四半期 売上高 17,825 18,1738,524 19,555 25,606 21,49928 22,206 営業利益又は 営業損失(△)3 △285176 △118 4,33422 2,575650
前年
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第3四半期及び第4四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。 なお、2025年3月期の当社グループの業績は以下のとおりです。 (単位:百万円) 2025年3月期 第1四半期 2025年3月期 第2四半期 2025年3月期 第3四半期 2025年3月期 第4四半期 売上高 17,825 18,173 25,606 21,499 営業利益又は 営業損失(△) 3 △285 4,334 2,575
今年
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第3四半期及び第4四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。 なお、2026年3月期の当社グループの業績は以下のとおりです。 (単位:百万円) 2026年3月期 第1四半期 2026年3月期 第2四半期 2026年3月期 第3四半期 2026年3月期 第4四半期 売上高 18,524 19,555 25,628 22,206 営業利益又は 営業損失(△) 176 △118 4,322 2,650
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 15:10）
前年版がないため比較していません。