株式会社　極洋

為替レート・金利の変動リスクの項目に、政策金利の引き上げに伴う金融機関からの資金調達コスト上昇の見込みが新たに追記された。資金調達手段の分散化・多様化によりコスト抑制を図るものの、財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。
また、政策金利の引き上げに伴い金融機関からの資金調達コストの上昇が予想されます。資金調達手段の分散化・多様化により調達コストの抑制を図っておりますが、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。

当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。
また、政策金利の引き上げに伴い金融機関からの資金調達コストの上昇が予想されます。資金調達手段の分散化・多様化により調達コストの抑制を図っておりますが、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(6) 人材リスク」が新設された。海外人材や専門的知識を有する人材の流出・不足、人材育成・獲得が不十分な場合に、競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、日本国内の事業のほかアジア、欧州、北米を中心とした海外事業や商品開発などの業務・研究などを営んでおります。しかしながら、海外人材や専門的知識を有する人材の流出・不足が発生した場合、あるいは十分な人材育成や人材獲得ができなかった場合、当社グループの競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項が、前年の「商品及び製品の評価の妥当性」(商品及び製品62,312百万円)から、今年は「固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性」に入れ替わった。対象は米国子会社Ocean's Kitchen Corporationの有形固定資産4,467百万円、オランダ子会社Northseafood Holland B.V.の有形固定資産1,674百万円及び無形固定資産341百万円で、減損の兆候はあるが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の妥当性
固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表において、62,312百万円が商品及び製品勘定に計上されており、総資産の約34%を占めている。この勘定科目は相場性が強い特徴があり、 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.(1)③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。連結貸借対照表において有形固定資産28,950百万円及び無形固定資産1,905百万円が計上されている。
この「収益性の低下に基づく」とは、期末付近の直近の販売実績に基づく正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とすることを指している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち有形固定資産4,467百万円は、カニ風味かまぼこの製造・販売を行う米国の連結子会社であるOcean's Kitchen Corporationの資産グループ(以下、OKC)に関するものであり、有形固定資産1,674百万円及び無形固定資産341百万円は、白身魚等の水産物の加工・販売を行うオランダの連結子会社であるNorthseafood Holland B.V.の資産グループ(以下、NSF)に関するものである。OKC及びNSFは、減損の兆候が識別されたため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
水産物の販売価格は漁獲高、食嗜好の変化、環境規制等の世界的な需給バランスによって大きく変動する。この変動がもたらす商品及び製品に対しての影響度を、経営者が判断するにあたっては不確実性が潜在的に生じている。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された翌期以降の事業計画に基づいて見積もられ、当該事業計画には重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売単価、変動費率及び固定費等が含まれる。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基礎として算定している。
当該商品及び製品の評価には、外部環境の変化に伴う不安定さと経営者の判断の中で行われるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、減損の兆候が識別されたOKC及びNSFの固定資産について、経営者による割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に係る内部統制の有効性評価を検討した。
・会社の営業部署で実施される販売の見通し等を共有する販売会議等の資料を通査することにより、実勢価額の情勢を把握する体制及び仕組みの合理性を検討した。(内部統制の有効性の評価)
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・正味売却価額の算定の基礎となる直近の販売実績の合理性を検討した。
・直近の販売実績が赤字になったものの、評価損を計上しないことの合理性を検討した。(割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価)
減損損失の認識の要否が適切に判定されていることを検討するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その結果に係る重要な差異を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・資産グループの帳簿価額が固定資産台帳に基づき、正確かつ網羅的に集計されていることを確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間につき、主要な資産が適切に選定され、経済的残存使用年数が正確に決定されていることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売単価、変動費率及び固定費等につき、市場環境、競合先及び新規アイテムの引合い状況等を含めて経営者と討議するとともに、関連資料の閲覧、過去及び翌期初の実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観性を評価し、評価対象となった不動産の特性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を検討した。
・事業計画に、一定のストレスを掛けた監査人独自の分析を実施し、将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表において、62,312百万円が商品及び製品勘定に計上されており、総資産の約34%を占めている。この勘定科目は相場性が強い特徴があり、 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.(1)③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
この「収益性の低下に基づく」とは、期末付近の直近の販売実績に基づく正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とすることを指している。
水産物の販売価格は漁獲高、食嗜好の変化、環境規制等の世界的な需給バランスによって大きく変動する。この変動がもたらす商品及び製品に対しての影響度を、経営者が判断するにあたっては不確実性が潜在的に生じている。
当該商品及び製品の評価には、外部環境の変化に伴う不安定さと経営者の判断の中で行われるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・棚卸資産の評価に係る内部統制の有効性評価を検討した。
・会社の営業部署で実施される販売の見通し等を共有する販売会議等の資料を通査することにより、実勢価額の情勢を把握する体制及び仕組みの合理性を検討した。
・正味売却価額の算定の基礎となる直近の販売実績の合理性を検討した。
・直近の販売実績が赤字になったものの、評価損を計上しないことの合理性を検討した。
・正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その結果に係る重要な差異を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表において有形固定資産28,950百万円及び無形固定資産1,905百万円が計上されている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち有形固定資産4,467百万円は、カニ風味かまぼこの製造・販売を行う米国の連結子会社であるOcean's Kitchen Corporationの資産グループ(以下、OKC)に関するものであり、有形固定資産1,674百万円及び無形固定資産341百万円は、白身魚等の水産物の加工・販売を行うオランダの連結子会社であるNorthseafood Holland B.V.の資産グループ(以下、NSF)に関するものである。OKC及びNSFは、減損の兆候が識別されたため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された翌期以降の事業計画に基づいて見積もられ、当該事業計画には重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売単価、変動費率及び固定費等が含まれる。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基礎として算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が識別されたOKC及びNSFの固定資産について、経営者による割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の有効性の評価)
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価)
減損損失の認識の要否が適切に判定されていることを検討するため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。

・資産グループの帳簿価額が固定資産台帳に基づき、正確かつ網羅的に集計されていることを確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間につき、主要な資産が適切に選定され、経済的残存使用年数が正確に決定されていることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定である販売数量並びにその他の仮定等である販売単価、変動費率及び固定費等につき、市場環境、競合先及び新規アイテムの引合い状況等を含めて経営者と討議するとともに、関連資料の閲覧、過去及び翌期初の実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観性を評価し、評価対象となった不動産の特性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を検討した。
・事業計画に、一定のストレスを掛けた監査人独自の分析を実施し、将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)等の期首適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

海外事業リスクの記載で、「物流システムの不備」が「物流の混乱」に、規制変更の例示が「ALPS処理水への対応」から「関税等規制・ルール」に変更された。また、リスク要因から「世界的感染症拡大」が削除された。リスクの枠組み自体は維持されている。

当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流システムの不備、ALPS処理水への対応などの混乱、予期しない法律または規制関税等規制・ルールの変更、紛争、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流システムの不備、ALPS処理水への対応など予期しない法律または規制の変更、紛争、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流の混乱、予期しない法律または関税等規制・ルールの変更、紛争、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。