住友金属鉱山株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)として、電池材料事業に係る有形固定資産(27,628百万円、連結総資産の0.8%)の減損の兆候に関する判断の妥当性が新たに記載された。製品の品種切替えに伴う生産能力低下が見込まれる中、経営者は事業計画を基に減損の兆候はないと判断しているが、販売数量の回復計画の見直し次第では減損損失の認識が必要となる可能性が示されている。監査人は市場需要予測との整合性確認や顧客の評価・交渉議事録の閲覧などの手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

電池材料事業に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
住友金属鉱山株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産722,250百万円が計上されている。このうち27,628百万円は、住友金属鉱山株式会社及び一部の連結子会社が営む電池材料事業に関するものであり、連結総資産の0.8%を占めている。
(連結財務諸表注記)3.重要性がある会計方針(12)非金融資産の減損に記載のとおり、これらの有形固定資産については規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。回収可能価額が帳簿価額より低い場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
電池材料事業においては、将来予定されている製品の品種切替えに伴う生産能力の低下が見込まれているが、経営者は、電池材料事業の事業計画を基礎とした営業損益及び正味キャッシュ・フローの見込みを検討した結果、同事業の有形固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。
電池材料事業の事業計画には、品種切替え後の製品販売数量の回復が反映されているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、営業損益又は正味キャッシュ・フローがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、電池材料事業に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、電池材料事業に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、同事業の事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の営業損益及び正味キャッシュ・フローの見込みについて、電池材料事業の責任者に対して質問するとともに、品種切替え後の製品販売数量の計画について、主に以下の手続を実施した。
● 当監査法人が独自に入手した、外部調査機関が公表している二次電池市場及び電池正極材市場の需要予測との整合性を確かめた。
● 品種切替え後の製品の試作品に対する顧客の評価が記載された会議議事録を閲覧し、販売開始予定時期の合理性を確かめた。
● 顧客の当該製品に係る発注数量の見通しについて、顧客との交渉議事録を閲覧した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（Coral Bay Nickel Corporationの有形固定資産減損51,207百万円、電池材料事業の有形固定資産減損56,617百万円、シエラゴルダ銅鉱山譲渡に係る条件付対価の公正価値）の項目が、今年は記載なしとなっている。前年はニッケル価格予測や鑑定評価に基づく見積りの合理性が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(連結財務諸表注記)12.有形固定資産に記載のとおり、住友金属鉱山株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、フィリピン共和国においてニッケル事業を営む連結子会社Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の減損損失51,207百万円が計上されている。
(連結財務諸表注記)3.重要性がある会計方針 (12) 非金融資産の減損に記載のとおり、これらの有形固定資産については規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。回収可能価額が帳簿価額より低い場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産に減損の兆候が認められたため、当連結会計年度においてニッケル価格の下落等を踏まえて回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、有形固定資産の帳簿価額51,207百万円を減損損失として認識している。
住友金属鉱山株式会社は、Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ニッケル価格の下落等を踏まえて経済性を評価した結果を反映した同社の事業計画を基礎として見積もられており、ニッケル価格の予測や将来キャッシュ・フローの見積期間等の経営者の判断を伴う仮定が含まれるため見積りの不確実性が高い。よって、これらの仮定についての経営者による判断が、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Coral Bay Nickel Corporationが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性を評価するため、Coral Bay Nickel Corporationの監査人を関与させたうえで、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。
● ニッケル価格の予測算定根拠資料を閲覧するとともに、当該根拠資料を同社の監査人が入手した外部機関による価格予測と照合した。
● 将来キャッシュ・フローの見積期間の根拠について、当該事業の責任者への質問を実施するとともに、今後の設備投資の計画と住友金属鉱山株式会社が策定した中期経営計画との整合性を検討した。
● Coral Bay Nickel Corporationにおいて、将来キャッシュ・フローの見積期間の決定根拠資料について適切な承認が得られていることを確認するとともに、当該根拠資料が同社の事業計画と整合していることを確認した。

電池材料事業に係る有形固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(連結財務諸表注記)12.有形固定資産に記載のとおり、住友金属鉱山株式会社及び一部の連結子会社が営む電池材料事業に係る有形固定資産の減損損失56,617百万円が計上されている。
(連結財務諸表注記)3.重要性がある会計方針 (12) 非金融資産の減損に記載のとおり、これらの有形固定資産については規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。回収可能価額が帳簿価額より低い場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
電池材料事業においては、当該事業に係る有形固定資産に減損の兆候が認められ、将来予定されている製品の品種切替えに伴う生産能力の低下が見込まれることから、回収可能価額が帳簿価額を下回り、減損損失が認識されている。
住友金属鉱山株式会社は、電池材料事業に係る有形固定資産の回収可能価額として、外部の専門家による鑑定評価額を基礎として見積もった、処分コスト控除後の公正価値を用いている。同専門家による鑑定評価においては、評価手法として、マーケットアプローチ等が採用されているが、当該評価手法及び比較する取引事例の選択には評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、電池材料事業に係る有形固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、電池材料事業に係る有形固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎となった主要な鑑定評価について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
● 経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価で用いられた評価手法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえ、適切であるかどうかを評価した。
● 経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の基礎データとして用いられた取引事例について、路線価等の公的な指標との比較により、その選択が適切であるかどうかを評価した。

SMM-SG Holding Inversiones SpA持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
(連結財務諸表注記)35.金融商品に記載のとおり、住友金属鉱山株式会社は、2022年2月に、連結子会社であったSMM-SG Holding Inversiones SpA持分及びSMM Holland B.V.持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全権益保有持分を譲渡している。当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定条件が充足されることを条件に、最大350百万米ドルを受領することができる権利(以下「条件付対価」という。)が含まれている。(連結財務諸表注記)17.その他の金融資産に記載のとおり、条件付対価に係る金融資産は、連結財政状態計算書上、金融資産として計上されており、当連結会計年度末における残高は1,839百万円である。
条件付対価に係る金融資産を含めた子会社の支配の喪失を生じさせた取引の受取対価は公正価値で測定される。また、(連結財務諸表注記)3.重要性がある会計方針 (4) 金融商品に記載のとおり、条件付対価に係る金融資産に関するその後の期間の公正価値の変動額については、純損益で認識される。
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、2025年末までの銅価格の予測やシエラゴルダ銅鉱山の生産量の予測等をインプットとしたモンテカルロ・シミュレーションにより将来のキャッシュ・フローを予測し、割引計算を実施することで算定されている。当該見積りには、高い不確実性が内在する仮定である銅価格の予測が含まれている。当該銅価格の予測についての経営者による判断が、条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りに重要な影響を及ぼしている。
また、条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りにおいては、評価モデルの選択について高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、SMM-SG Holding Inversiones SpA持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、SMM-SG Holding Inversiones SpA持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「内部統制の評価」の項目が、当年には記載されなくなった。前年は条件付対価に係る金融資産の公正価値測定について、銅価格の予測という主要な仮定や外部専門家の利用に関する統制を評価していた。

条件付対価に係る金融資産の公正価値の測定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 主要な仮定である銅価格の予測について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制
● 経営者による外部の専門家の利用における、専門家の選定並びに専門家に対する資料及びデータの提供に関連する統制

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性の評価」に関する記載（銅価格予測の根拠確認や評価モデルの適切性検討などの監査手続）が、今年は削除されている。当該項目はKAMの対象から外れている。

条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの主要な仮定である銅価格の予測について、主に以下の手続を実施した。
● 銅価格の予測算定根拠資料を閲覧するとともに、当該根拠資料をその基礎となった複数の外部機関による価格予測と照合した。
● 銅価格の予測を、当監査法人が独自に入手した銅価格の予測データと比較した。
また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。
● 公正価値の見積りにおいて使用した評価モデルの選択について、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。

（なし）