三井金属株式会社

機能材料セグメントのリスク記載を全面的に書き換え、金属/貴金属相場変動による棚卸資産評価損益、中国等の競合台頭、輸入関税・レアメタル輸出規制、環境規制・炭素税、人材不足、自然災害による操業停止などへの言及が追加された。品質不適切事案は調査結果公表（2025年4月4日）後の再発防止策の実施状況（抜き打ち監査、検査データのデジタル化、教育等）に更新され、カントリーリスクでは「トランプ相互関税」の表現が通商規制・追加関税の一般表現に改められ、情報セキュリティに生成AIの不適切利用が加わった。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、2025年4月1日付で実施した組織再編を踏まえて記載しております。なお、2025年4月1日付で実施した組織再編を踏まえて記載しています。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しています。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しています。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
顕在化した場合に
緊急性の高いリスク
感染症の
大規模流行
感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。
当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っております。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っています。
大規模自然災害
地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しております。地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しています。大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っております。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っています。
情報セキュリティ
当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しております。サイバー攻撃や関係者の故意又は過失等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、事業活動の停止、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しています。サイバー攻撃や関係者の故意又は過失、生成AIの不適切な利用等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、事業活動の停止、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っております。また、国内外の事業所・関係会社における機密情報の管理体制の構築及び構築された体制の運用状況の監査を定期的に実施し、機密情報の管理状況をモニタリングしております。当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っています。また、国内外の事業所・関係会社における機密情報の管理体制の構築及び構築された体制の運用状況の監査を定期的に実施し、機密情報の管理状況をモニタリングしています。
加えて、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC(Security Operation Center:サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織)やCSIRT(Computer Security Incident Response Team:セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織)の継続的な強化を図っております。加えて、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC(Security Operation Center:サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織)やCSIRT(Computer Security Incident Response Team:セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織)の継続的な強化を図っています。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
財務リスク
相場変動
亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます(以下、LME相場等)。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらに、その状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っております。相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っています。
為替変動
亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入(マージン)も、実質的に米ドル建てとなっております。亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入(マージン)も、実質的に米ドル建てとなっています。
また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっております。また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっています。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っております。為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っています。
資金調達
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されています。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っております。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っています。
年金資産運用
従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しております。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針(運用期間及び運用割合)の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っております。年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しています。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針(運用期間及び運用割合)の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っています。
セグメントにおける
リスク
機能材料
セグメント
機能材料セグメントでは、キャリア付き極薄銅箔や高周波基板用電解銅箔等、トップシェア製品を多く有しておりますが、金属相場の変動(高騰)や為替相場の急激な変動が原料調達や販売等の面での懸念材料となっております。加えて、競合品の採用や代替技術の台頭によるシェアの減少等のリスクもあり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、環境意識の高まりに伴うリサイクル原料への切替やCO2排出量削減、低CO2排出量の製品(環境貢献製品)上市対応等を進めることを顧客より要請される機会が増え、営業経営成績に重要な影響を与える可能性がございます。機能材料セグメントにおいては、金属/貴金属相場及び為替相場の変動等により、原材料の調達・製品販売の採算悪化や棚卸資産の評価損益の変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国等における競合品の台頭による価格競争の激化、代替技術の進展による技術優位性の低下及び市場シェアの減少、景気後退等による需要の減少、輸入関税の変更、レアメタルに係る輸出規制等も、業績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。さらに、環境規制の強化や炭素税導入等によるコスト増加、人材不足、自然災害等による操業停止又は稼働率低下が発生する可能性があります。
これらのリスクや懸念による影響を最小限にすべく、ハイエンド品の開発や、マーケティング強化、顧客や第三者機関からの情報収集を通じての市場動向のモニタリングを行うことや、知的財産の取得、最適なプライシング、生産性や品質の向上に繋がる施策の実施等の対策を講じつつ、代替技術のモニタリング等も継続して実施してまいります。これらに対し、高付加価値製品・差別化技術の開発、適正な価格設定、棚卸資産の適正化、関係当局・顧客との連携、調達・販売先の複線化、法令遵守及び災害対応体制・エネルギー管理の強化により、影響の低減に努めています。
金属
セグメント
金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っております。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっております。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えております。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っています。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっています。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えています。
さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めております。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となることを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めています。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となったことを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
セグメント横断的
リスク
製品の品質
当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。
当社グループでは、2024年10月、当社子会社の三井金属パーライト社において、品質不適切事案が発覚いたしました。社外取締役と弁護士から成る特別調査委員会を設置し、調査した結果を2025年4月に公表しました。今後こうしたことを二度と繰り返さないように、三井金属パーライト社はもちろんのこと、グループ全体として再発防止対策を講じてまいります。品質に関するコンプライアンスを確保するため、従来の、(新規事業を含む)事業分野の業態に合わせた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づいた品質管理などに加え、全階層での品質コンプライアンス教育、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、検査データのデジタル化・システム化や、監査機能の強化、法令順守徹底、守れる規格の締結とその順守などについて、国内外に展開してまいります。当社グループでは、2024年10月に発覚した、当社子会社での品質不適切事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査結果を2025年4月4日に公表しました。同様の事案を二度と繰り返さないよう、従来から取り組んできた、(新規事業を含む)事業分野の業態に応じた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づく品質管理の強化に加え、当該子会社に限らず、グループ全体として、この1年、再発防止対策を講じてまいりました。
具体的には、4月4日を品質の日とすると共に、リスクベースアプローチに基づく優先拠点の緊急点検(抜き打ち監査)、検査データのデジタル化及び検査表作成システムの導入、全階層を対象とした品質コンプライアンス教育、役員による月次のメッセージ配信、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、並びに守れる規格の締結等を展開してまいりました。今後も品質コンプライアンスを最優先事項として、全社一丸となって品質保証活動に取り組んでまいります。
第三者との提携
当社グループは、将来の成長商品、成長事業となる新事業の継続的創出を図っております。この一環として、当社と事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー等の第三者との間で共同開発、戦略的提携、事業買収等を行う可能性があります。第三者との提携において、提携先での技術開発の遅れ及び技術優位性の低下、提携先財務状況の悪化により、当社の新事業創出が困難となる、また、提携先へ出資をしていた場合は、これらの状況により減損リスクが生じる恐れもあります。結果として、第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、将来の成長商品及び成長事業となり得る新事業の継続的な創出を図っています。この一環として、当社との事業シナジーが見込まれる国内外の企業やベンチャー等の第三者との間で、共同開発、戦略的提携、事業提携や事業買収等を行う可能性があります。
当社グループでは、適切なデュー・ディリジェンスによる提携先の選定、また当社の経営ノウハウ、技術、人材等の活用により、第三者との提携に係るリスクの低減を図っております。第三者との提携においては、提携先における技術開発の遅延や技術競争力の低下、事業環境の変化、提携先の財務状況の悪化等により、当社グループが想定する新事業の創出や成長が実現しない可能性があります。また、提携先への出資を行っている場合には、これらの状況により、出資金額の回収が困難となり、減損損失を計上する等のリスクが生じる可能性があります。これら第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携に際して適切なデュー・ディリジェンスを実施し、提携先の技術力、事業内容及び財務状況等を慎重に評価するとともに、当社の経営ノウハウ、技術及び人材等を活用することで、第三者との提携に係るリスクの低減に努めています。
カントリー
リスク
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっております。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域での「紛争」、政治状況の不安定化(テロやクーデターを含む)、加えて各国の政策転換や保護主義強化の動き等、カントリーリスクが当社製品の売上の減少やコストの増加に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっています。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域における地政学リスクの高まりや「紛争」、政治状況の不安定化(テロやクーデターを含む)、加えて各国における政策転換、通商規制の強化、経済制裁や保護主義的な動き等のカントリーリスクが、当社製品の需要の減少や原材料・物流コストの増加等に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
今般のトランプ相互関税については、現在のところ影響を完全に見通せている訳ではありませんが、顧客の減産による販売不振や、自社の製品販売及び原材料の調達におけるコストの増加等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、米国をはじめとする主要国の通商政策の変更や追加関税措置等については、その影響を完全に見通すことは困難であり、顧客企業の生産・投資計画の見直しによる販売数量の減少や、当社製品の販売及び原材料調達におけるコスト増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外務省等行政発信情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンク情報、各種報道による情報の評価分析を行っております。当社グループの事業活動が影響を受ける可能性のある事象をモニタリングし、カントリーリスクによる影響の低減を図っております。当社グループでは、外務省等の行政機関が発信する情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンクの分析、各種報道等を通じて情報の収集・評価を行っています。事業活動に影響を及ぼし得る事象を継続的にモニタリングし、サプライチェーンの多元化等を含め、カントリーリスクによる影響の低減に努めています。
労働力の不足
日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っております。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しております。当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っています。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しています。また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めています。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク
(注1)
環境
当社グループは「環境と調和した事業活動」をマテリアリティとして取り上げ、気候変動対応を含みます環境全般を対象に各国の政策や法規制の強化による影響、対応遅れによるレピュテーション低下、気候変動に係る物理的影響、自然資本の毀損を共通のリスクとして揚げております。
「環境」を構成する各項目につきましては、以下の通りリスクの把握と低減に向けた取り組みを進めております。当社グループは「環境と調和した事業活動」をマテリアリティと位置付け、気候変動対応を含む環境全般を重要な経営課題と認識しています。環境を取り巻くリスクとして、各国の政策・法規制強化による事業への影響、対応の遅れによるレピュテーション低下、気候変動に伴う物理的影響や自然資本の毀損を共通のリスクと捉えています。これらに対応するため、当社グループは環境を構成する各項目に、以下の通りリスクの把握と低減に向けた取り組みを進めています。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、2025年4月1日付で実施した組織再編を踏まえて記載しております。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
顕在化した場合に
緊急性の高いリスク
感染症の
大規模流行
感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。
当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っております。
大規模自然災害
地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しております。大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っております。
情報セキュリティ
当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しております。サイバー攻撃や関係者の故意又は過失等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、事業活動の停止、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っております。また、国内外の事業所・関係会社における機密情報の管理体制の構築及び構築された体制の運用状況の監査を定期的に実施し、機密情報の管理状況をモニタリングしております。
加えて、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC(Security Operation Center:サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織)やCSIRT(Computer Security Incident Response Team:セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織)の継続的な強化を図っております。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
財務リスク
相場変動
亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます(以下、LME相場等)。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらに、その状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っております。
為替変動
亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入(マージン)も、実質的に米ドル建てとなっております。
また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっております。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っております。
資金調達
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っております。
年金資産運用
従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しております。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針(運用期間及び運用割合)の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っております。
セグメントにおける
リスク
機能材料
セグメント
機能材料セグメントでは、キャリア付き極薄銅箔や高周波基板用電解銅箔等、トップシェア製品を多く有しておりますが、金属相場の変動(高騰)や為替相場の急激な変動が原料調達や販売等の面での懸念材料となっております。加えて、競合品の採用や代替技術の台頭によるシェアの減少等のリスクもあり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、環境意識の高まりに伴うリサイクル原料への切替やCO2排出量削減、低CO2排出量の製品(環境貢献製品)上市対応等を進めることを顧客より要請される機会が増え、営業経営成績に重要な影響を与える可能性がございます。
これらのリスクや懸念による影響を最小限にすべく、ハイエンド品の開発や、マーケティング強化、顧客や第三者機関からの情報収集を通じての市場動向のモニタリングを行うことや、知的財産の取得、最適なプライシング、生産性や品質の向上に繋がる施策の実施等の対策を講じつつ、代替技術のモニタリング等も継続して実施してまいります。
金属
セグメント
金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っております。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっております。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えております。
さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めております。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となることを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
セグメント横断的
リスク
製品の品質
当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。
当社グループでは、2024年10月、当社子会社の三井金属パーライト社において、品質不適切事案が発覚いたしました。社外取締役と弁護士から成る特別調査委員会を設置し、調査した結果を2025年4月に公表しました。今後こうしたことを二度と繰り返さないように、三井金属パーライト社はもちろんのこと、グループ全体として再発防止対策を講じてまいります。品質に関するコンプライアンスを確保するため、従来の、(新規事業を含む)事業分野の業態に合わせた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づいた品質管理などに加え、全階層での品質コンプライアンス教育、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、検査データのデジタル化・システム化や、監査機能の強化、法令順守徹底、守れる規格の締結とその順守などについて、国内外に展開してまいります。
第三者との提携
当社グループは、将来の成長商品、成長事業となる新事業の継続的創出を図っております。この一環として、当社と事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー等の第三者との間で共同開発、戦略的提携、事業買収等を行う可能性があります。第三者との提携において、提携先での技術開発の遅れ及び技術優位性の低下、提携先財務状況の悪化により、当社の新事業創出が困難となる、また、提携先へ出資をしていた場合は、これらの状況により減損リスクが生じる恐れもあります。結果として、第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、適切なデュー・ディリジェンスによる提携先の選定、また当社の経営ノウハウ、技術、人材等の活用により、第三者との提携に係るリスクの低減を図っております。
カントリー
リスク
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっております。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域での「紛争」、政治状況の不安定化(テロやクーデターを含む)、加えて各国の政策転換や保護主義強化の動き等、カントリーリスクが当社製品の売上の減少やコストの増加に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
今般のトランプ相互関税については、現在のところ影響を完全に見通せている訳ではありませんが、顧客の減産による販売不振や、自社の製品販売及び原材料の調達におけるコストの増加等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外務省等行政発信情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンク情報、各種報道による情報の評価分析を行っております。当社グループの事業活動が影響を受ける可能性のある事象をモニタリングし、カントリーリスクによる影響の低減を図っております。
労働力の不足
日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っております。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しております。また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク
(注1)
環境
当社グループは「環境と調和した事業活動」をマテリアリティとして取り上げ、気候変動対応を含みます環境全般を対象に各国の政策や法規制の強化による影響、対応遅れによるレピュテーション低下、気候変動に係る物理的影響、自然資本の毀損を共通のリスクとして揚げております。
「環境」を構成する各項目につきましては、以下の通りリスクの把握と低減に向けた取り組みを進めております。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、2025年4月1日付で実施した組織再編を踏まえて記載しています。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しています。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しています。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
顕在化した場合に
緊急性の高いリスク
感染症の
大規模流行
感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。
当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っています。
大規模自然災害
地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しています。大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っています。
情報セキュリティ
当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しています。サイバー攻撃や関係者の故意又は過失、生成AIの不適切な利用等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、事業活動の停止、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っています。また、国内外の事業所・関係会社における機密情報の管理体制の構築及び構築された体制の運用状況の監査を定期的に実施し、機密情報の管理状況をモニタリングしています。
加えて、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC(Security Operation Center:サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織)やCSIRT(Computer Security Incident Response Team:セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織)の継続的な強化を図っています。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
財務リスク
相場変動
亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます(以下、LME相場等)。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらに、その状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っています。
為替変動
亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入(マージン)も、実質的に米ドル建てとなっています。
また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっています。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っています。
資金調達
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されています。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っています。
年金資産運用
従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しています。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針(運用期間及び運用割合)の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っています。
セグメントにおける
リスク
機能材料
セグメント
機能材料セグメントにおいては、金属/貴金属相場及び為替相場の変動等により、原材料の調達・製品販売の採算悪化や棚卸資産の評価損益の変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国等における競合品の台頭による価格競争の激化、代替技術の進展による技術優位性の低下及び市場シェアの減少、景気後退等による需要の減少、輸入関税の変更、レアメタルに係る輸出規制等も、業績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。さらに、環境規制の強化や炭素税導入等によるコスト増加、人材不足、自然災害等による操業停止又は稼働率低下が発生する可能性があります。
これらに対し、高付加価値製品・差別化技術の開発、適正な価格設定、棚卸資産の適正化、関係当局・顧客との連携、調達・販売先の複線化、法令遵守及び災害対応体制・エネルギー管理の強化により、影響の低減に努めています。
金属
セグメント
金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っています。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっています。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えています。
さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めています。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となったことを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
セグメント横断的
リスク
製品の品質
当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。
当社グループでは、2024年10月に発覚した、当社子会社での品質不適切事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査結果を2025年4月4日に公表しました。同様の事案を二度と繰り返さないよう、従来から取り組んできた、(新規事業を含む)事業分野の業態に応じた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づく品質管理の強化に加え、当該子会社に限らず、グループ全体として、この1年、再発防止対策を講じてまいりました。
具体的には、4月4日を品質の日とすると共に、リスクベースアプローチに基づく優先拠点の緊急点検(抜き打ち監査)、検査データのデジタル化及び検査表作成システムの導入、全階層を対象とした品質コンプライアンス教育、役員による月次のメッセージ配信、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、並びに守れる規格の締結等を展開してまいりました。今後も品質コンプライアンスを最優先事項として、全社一丸となって品質保証活動に取り組んでまいります。
第三者との提携
当社グループは、将来の成長商品及び成長事業となり得る新事業の継続的な創出を図っています。この一環として、当社との事業シナジーが見込まれる国内外の企業やベンチャー等の第三者との間で、共同開発、戦略的提携、事業提携や事業買収等を行う可能性があります。
第三者との提携においては、提携先における技術開発の遅延や技術競争力の低下、事業環境の変化、提携先の財務状況の悪化等により、当社グループが想定する新事業の創出や成長が実現しない可能性があります。また、提携先への出資を行っている場合には、これらの状況により、出資金額の回収が困難となり、減損損失を計上する等のリスクが生じる可能性があります。これら第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携に際して適切なデュー・ディリジェンスを実施し、提携先の技術力、事業内容及び財務状況等を慎重に評価するとともに、当社の経営ノウハウ、技術及び人材等を活用することで、第三者との提携に係るリスクの低減に努めています。
カントリー
リスク
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっています。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域における地政学リスクの高まりや「紛争」、政治状況の不安定化(テロやクーデターを含む)、加えて各国における政策転換、通商規制の強化、経済制裁や保護主義的な動き等のカントリーリスクが、当社製品の需要の減少や原材料・物流コストの増加等に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
とりわけ、米国をはじめとする主要国の通商政策の変更や追加関税措置等については、その影響を完全に見通すことは困難であり、顧客企業の生産・投資計画の見直しによる販売数量の減少や、当社製品の販売及び原材料調達におけるコスト増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外務省等の行政機関が発信する情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンクの分析、各種報道等を通じて情報の収集・評価を行っています。事業活動に影響を及ぼし得る事象を継続的にモニタリングし、サプライチェーンの多元化等を含め、カントリーリスクによる影響の低減に努めています。
労働力の不足
日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っています。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しています。また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めています。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク
(注1)
環境
当社グループは「環境と調和した事業活動」をマテリアリティと位置付け、気候変動対応を含む環境全般を重要な経営課題と認識しています。環境を取り巻くリスクとして、各国の政策・法規制強化による事業への影響、対応の遅れによるレピュテーション低下、気候変動に伴う物理的影響や自然資本の毀損を共通のリスクと捉えています。これらに対応するため、当社グループは環境を構成する各項目に、以下の通りリスクの把握と低減に向けた取り組みを進めています。

温室効果ガス排出に関するリスク記載が更新され、新たに排出量取引制度の開始や排出削減に向けた設備投資によるコスト上昇の可能性、地政学的緊張等によるエネルギー調達の不確実性の高まりが加わった。化石燃料調達への賦課金への言及は削除され、対応として環境貢献製品の提供やサプライチェーン対応強化、機関投資家・ESG評価機関からの開示拡充要請を踏まえたSSBJ基準・GHGプロトコル改訂への対応準備が記載された。

当社グループが位置属する非鉄金属業界は、「エネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出」が相対的に多く、現在、各国・地域が温室効果ガス排出規制に係る法規制が進められているため、温室効果ガス排出のコスト化や化石燃料調達に対する賦課金の導入が多い産業特性を有しています。近年は国内外で進む脱炭素政策の影響を受け、排出量取引制度の開始や排出削減に向けた設備投資等により、事業コストが増大することが想定されま上昇する可能性があります。さらに、地政学的緊張等を背景とする社会情勢不安により、エネルギー調達の不確実性が高まっています。また、温室効果ガス削減の進展に伴う脱炭素に関する顧客ニーズの変化も想定され、関連する問い合わせも増加しております。そこで、を踏まえ、当社グループではエネルギー調達と温室効果ガス排出抑制のコスト両面を考慮しながら、適切な対応、環境貢献製品の提供やサプライチェーンへの対応強化等に努めておりいます。加えて、気候変動に係る情報開示についてもIFRSや機関投資家やESG評価機関から、開示情報の精緻化・拡充が求められています。これを踏まえ、SSBJにより制定されたサステナビリティ開示基準に則した適切な時期での基準やGHGプロトコル改訂に対応した気候関連対応の情報開示に向けた準備に着手しており、準備を進めています。

当社グループが位置する非鉄金属業界は、「エネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出」が相対的に多く、現在、各国・地域が温室効果ガス排出規制に係る法規制が進められているため、温室効果ガス排出のコスト化や化石燃料調達に対する賦課金の導入等により、コストが増大することが想定されます。また、温室効果ガス削減の進展に伴う顧客ニーズの変化も想定され、関連する問い合わせも増加しております。そこで、エネルギー調達と温室効果ガス排出抑制のコストを考慮しながら、適切な対応に努めております。加えて、気候変動に係る情報開示についてもIFRSやSSBJにより制定されたサステナビリティ開示基準に則した適切な時期での開示に向けた準備に着手しております。

当社グループが属する非鉄金属業界は、相対的に温室効果ガス排出が多い産業特性を有しています。近年は国内外で進む脱炭素政策の影響を受け、排出量取引制度の開始や排出削減に向けた設備投資等により、事業コストが上昇する可能性があります。さらに、地政学的緊張等を背景とする社会情勢不安により、エネルギー調達の不確実性が高まっています。また、脱炭素に関する顧客ニーズの変化を踏まえ、当社グループではエネルギー調達と温室効果ガス排出抑制の両面を考慮し、環境貢献製品の提供やサプライチェーンへの対応強化等に努めています。加えて、機関投資家やESG評価機関から、開示情報の精緻化・拡充が求められています。これを踏まえ、SSBJ基準やGHGプロトコル改訂に対応した気候関連対応の情報開示に向け、準備を進めています。

「水の管理」の記載が拡充され、水ストレスの高い地域での取水制限や水供給の不安定化により生産活動や操業コストに影響が及ぶ可能性があるという水関連リスクの認識が新たに明記された。取水量削減目標、水資源利用効率の向上、排水の規制遵守など従来の取組も継続して記載されている。なお、前年にあった「廃棄物と有害物質の管理」の項目は今年の記載から確認できない。

水の管理については、規制基準に沿って、排水量とその水質の適正な管理目標を設定し、汚染を起こさないよう対応策の実施を徹底しております。加えては地球上の重要な資源であり、当社の事業活動にとっても必要不可欠な要素です。一方で、気候変動の進行や水資源を巡る環境変化等により、水ストレスの高い地域を中心に取水制限や水供給の不安定化が生じ、当社の生産活動や操業コストに影響を及ぼす可能性があります。こうした水関連リスクに対応するとともに水資源の持続可能な利用を図るため、当社は各工程における水資源利用効率の向上に取り組むとともに、水ストレスがの高い地域を中心に、取水量削減のための目標を設定し、計画的な取水量削減に取り組んでおりを進めています。
➂廃棄物と有害物質あわせて、水の管理
また、廃棄物と有害物に関する規制基準を遵守し、排水量及び排水の水質については、廃棄物量とPRTR法に基づく届け出対象適切な管理目標を定めたうえで、関連法規制に沿った排水量・水質管理と汚染物質の排出量について、削減目標を定め、抑制の徹底により、水質汚染の防止に努めています。これらの取り組みを進めております。廃プラスチックへの対応もプラスチック資源循環法に基づき、目標を設定し削減に取り組んでおります。また、リサイクル原料の使用率向上にも取り組んでお通じて、水資源に関するリスクの低減と環境負荷の最小化を目指してまいります。

水の管理については、規制基準に沿って、排水量とその水質の適正な管理目標を設定し、汚染を起こさないよう対応策の実施を徹底しております。加えて水ストレスが高い地域を中心に、取水量削減のための目標を設定し取水量削減に取り組んでおります。
➂廃棄物と有害物質の管理
また、廃棄物と有害物質については、廃棄物量とPRTR法に基づく届け出対象物質の排出量について、削減目標を定め、取り組みを進めております。廃プラスチックへの対応もプラスチック資源循環法に基づき、目標を設定し削減に取り組んでおります。また、リサイクル原料の使用率向上にも取り組んでおります。

水は地球上の重要な資源であり、当社の事業活動にとっても必要不可欠な要素です。一方で、気候変動の進行や水資源を巡る環境変化等により、水ストレスの高い地域を中心に取水制限や水供給の不安定化が生じ、当社の生産活動や操業コストに影響を及ぼす可能性があります。こうした水関連リスクに対応するとともに水資源の持続可能な利用を図るため、当社は各工程における水資源利用効率の向上に取り組むとともに、水ストレスの高い地域を中心に取水量削減目標を設定し、計画的な取水量削減を進めています。あわせて、水の管理に関する規制基準を遵守し、排水量及び排水の水質について適切な管理目標を定めたうえで、関連法規制に沿った排水量・水質管理と汚染物質の排出抑制の徹底により、水質汚染の防止に努めています。これらの取り組みを通じて、水資源に関するリスクの低減と環境負荷の最小化を目指してまいります。

事業等のリスクに「③廃棄物と有害物質の管理」の項目が新規に追加された。総廃棄物量やPRTR制度対象物質の排出量、廃プラスチック(プラスチック資源循環法に基づく)について削減目標を設定し、発生抑制・削減やリサイクル原料の使用率向上に取り組む旨が記載されている。

（なし）

当社は、廃棄物及び有害物質について、総廃棄物量並びにPRTR制度に基づく届け出対象物質の排出量について削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めています。廃プラスチックについても、プラスチック資源循環法に基づき削減目標を定め、発生抑制及び削減に取り組むとともに、リサイクル原料の使用率向上にも努めています。

2025年4月1日付の組織改編に伴い、報告セグメントを「モビリティ」から「自動車部品」へ変更し、従来モビリティに含まれていた排ガス浄化触媒は「機能材料」へ、ダイカスト製品・粉末冶金製品（粉末地金製品）は「その他の事業」へ移管された。あわせて機能粉の製品表記が変更され、レアマテリアルが新たに主要製品として記載された。

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント
主要製品等
機能材料
銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)
排ガス浄化触媒
機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)
電池材料(水素吸蔵合金等)
スレアマテリアル(高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等)
セラミックス製品
スパッタリングターゲット(ITO等)
セラミックス製品
金属
亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
モビリティ
排ガス浄化触媒自動車部品
自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品
その他の事業
伸銅品、パーライト製品、各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末地金製品

(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、組織変更に伴い報告セグメント区分の見直しを行っております。従来「を従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社をから、「機能材料」セグメント「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント
主要製品等
機能材料
銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)
機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)
電池材料(水素吸蔵合金等)
スパッタリングターゲット(ITO等)
セラミックス製品
金属
亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
モビリティ
排ガス浄化触媒
自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品
その他の事業
伸銅品、パーライト製品、各種産業プラントエンジニアリング

(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント
主要製品等
機能材料
銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)
排ガス浄化触媒
機能粉(電子材料用金属粉等)
電池材料(水素吸蔵合金等)
レアマテリアル(高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等)
セラミックス製品
スパッタリングターゲット(ITO等)
金属
亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品
自動車用ドアロック
その他の事業
各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末地金製品

(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されていない。前期の注記では、連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

生物多様性への影響に関する記載が更新され、「各拠点の課題収集とアクションプラン作成」から「一部拠点での予備スタディを踏まえた影響把握と低減・回復の推進」に変わった。TNFDについても、アドプター登録のうえLEAPアプローチに基づく分析・評価を進め、開示の充実と経営への反映を検討する方針へと具体化されている。

生物多様性への影響については、各拠点の課題と取り組みの状況を収集し、具体的なアクションプランの作成に取り組んでおります。これらの一部拠点での予備スタディを踏まえ、影響の把握と低減・回復に向けた取り組みによりを推進し、環境リスクの低減を図っておりいます。また、今後はTNFD提言に沿った情報開示に向け、アドプター登録のうえ、LEAPアプローチに沿った基づく分析・評価を行い、事業が自然に与える進め、影響・依存並びにリスク・機会を把握しTNFDに則した情報開示を行うことで、企業価値向上につなげ、開示の充実と経営への反映を検討していく予定方針です。
社会
当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛生」、「公正な事業慣行」を特定しておりいます。

生物多様性への影響については、各拠点の課題と取り組みの状況を収集し、具体的なアクションプランの作成に取り組んでおります。これらの取り組みにより、環境リスクの低減を図っております。また、今後はLEAPアプローチに沿った分析・評価を行い、事業が自然に与えるリスク・機会を把握しTNFDに則した情報開示を行うことで、企業価値向上につなげていく予定です。
社会
当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛生」、「公正な事業慣行」を特定しております。

生物多様性への影響については、一部拠点での予備スタディを踏まえ、影響の把握と低減・回復に向けた取り組みを推進し、環境リスクの低減を図っています。また、TNFD提言に沿った情報開示に向け、アドプター登録のうえ、LEAPアプローチに基づく分析・評価を進め、影響・依存並びにリスク・機会を把握し、開示の充実と経営への反映を検討していく方針です。
社会
当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛生」、「公正な事業慣行」を特定しています。

人権リスクの記載で、「おります」から「います」への文体の統一的な変更が行われた。実質的な内容の変更としては、グループ全体のルールについて「検討する」から「整備する」へと表現が改められた点のみである。リスク認識や対応策の範囲に変更はない。

当社グループの事業やサプライチェーンにおいて、特に鉱業特有の人権リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しておりいます。人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけではなく、当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、結果として、人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは、人権方針と人権基準に基づき、各対象に対し人権デュー・ディリジェンスを行っておりいます。社内については、各拠点での人権デュー・ディリジェンスの実施、また、特に外国人労働者の人権尊重について課題調査及び是正措置に取り組んでおりいます。加えて人権尊重に係るグループ全体のルールを検討整備するとともに社内の教育を実施し対応を進めておりいます。サプライチェーンについては、調達方針を定め、サプライヤーデュー・ディリジェンスを実施しておりいます。デュー・ディリジェンスでは、リスク評価を実施しリスクが高いと評価された人材派遣会社等の非生産材サプライヤー含む重要サプライヤーに対し調査を行っておりいます。課題が特定されたサプライヤーにはエンゲージメントを行い改善を実施いただき、人権リスクの低減を図っておりいます。地域コミュニティ(鉱山地域含む)については、操業中の鉱山に対し、鉱山事業に係る自己評価アンケートを実施しておりいます。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク
(注1)
社会

当社グループの事業やサプライチェーンにおいて、特に鉱業特有の人権リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しております。人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけではなく、当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、結果として、人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは、人権方針と人権基準に基づき、各対象に対し人権デュー・ディリジェンスを行っております。社内については、各拠点での人権デュー・ディリジェンスの実施、また、特に外国人労働者の人権尊重について課題調査及び是正措置に取り組んでおります。加えて人権尊重に係るグループ全体のルールを検討するとともに社内の教育を実施し対応を進めております。サプライチェーンについては、調達方針を定め、サプライヤーデュー・ディリジェンスを実施しております。デュー・ディリジェンスでは、リスク評価を実施しリスクが高いと評価された人材派遣会社等の非生産材サプライヤー含む重要サプライヤーに対し調査を行っております。課題が特定されたサプライヤーにはエンゲージメントを行い改善を実施いただき、人権リスクの低減を図っております。地域コミュニティ(鉱山地域含む)については、操業中の鉱山に対し、鉱山事業に係る自己評価アンケートを実施しております。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク
(注1)
社会

当社グループの事業やサプライチェーンにおいて、特に鉱業特有の人権リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しています。人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけではなく、当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、結果として、人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは、人権方針と人権基準に基づき、各対象に対し人権デュー・ディリジェンスを行っています。社内については、各拠点での人権デュー・ディリジェンスの実施、また、特に外国人労働者の人権尊重について課題調査及び是正措置に取り組んでいます。加えて人権尊重に係るグループ全体のルールを整備するとともに社内の教育を実施し対応を進めています。サプライチェーンについては、調達方針を定め、サプライヤーデュー・ディリジェンスを実施しています。デュー・ディリジェンスでは、リスク評価を実施しリスクが高いと評価された人材派遣会社等の非生産材サプライヤー含む重要サプライヤーに対し調査を行っています。課題が特定されたサプライヤーにはエンゲージメントを行い改善を実施いただき、人権リスクの低減を図っています。地域コミュニティ(鉱山地域含む)については、操業中の鉱山に対し、鉱山事業に係る自己評価アンケートを実施しています。

分類
区分
リスクの内容・対応策等
経営成績等に影響を与えうるESGリスク
(注1)
社会

公正な事業慣行およびガバナンスのリスク記載について、「おります」から「います」への文体統一が行われた。また、ガバナンスの取組として、2026年3月1日付で社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、違反の未然防止と有事の迅速な対応を図る旨が追加された。「部門間、拠点間の情報共有体制」は「グループ全体での情報共有体制」に表現が変更された。

当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、各国法制も情勢により変化することから、グローバルな事業展開をする中において、より感度を上げて対応していく必要があると認識しておりいます。
当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会のモニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っておりいます。
ガバナンス
当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しておりいます。
当社グループは、持続的に企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよう改善を図っておりいます。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたモニタリング機能の強化により、2024年6月より移行した監査等委員会設置会社に適した、取締役会を中心としたガバナンス機能の確立・向上を図っておりいます。また、当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動のあり方を示す規範である「行動規範」を制定し、「コンプライアンスガイドブック」によりその周知を行っておりいます。加えて、当社グループにおけるコンプライアンス全般を統括する組織として、2026年3月1日付で社長を委員長とし、コンプライアンスについての最上位の独立した委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、平時におけるコンプライアンス違反の未然防止及び有事における迅速かつ適切な対応を図っています。これらを活用し、国内外全ての役員や従業員を対象としたコンプライアンス研修等によりコンプライアンス実践意識を浸透させるとともに、部門間、拠点間グループ全体での情報共有体制を強化し、グループ全体でのガバナンスリスクの低減を図っておりいます。

(注)1.当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取り組みを進めておりいます。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しておりいます。

当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、各国法制も情勢により変化することから、グローバルな事業展開をする中において、より感度を上げて対応していく必要があると認識しております。
当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会のモニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。
ガバナンス
当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しております。
当社グループは、持続的に企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよう改善を図っております。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたモニタリング機能の強化により、2024年6月より移行した監査等委員会設置会社に適した、取締役会を中心としたガバナンス機能の確立・向上を図っております。また、当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動のあり方を示す規範である「行動規範」を制定し、「コンプライアンスガイドブック」によりその周知を行っております。これらを活用し、国内外全ての役員や従業員を対象としたコンプライアンス研修等によりコンプライアンス実践意識を浸透させるとともに、部門間、拠点間の情報共有体制を強化し、グループ全体でのガバナンスリスクの低減を図っております。

(注)1.当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取り組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。

当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、各国法制も情勢により変化することから、グローバルな事業展開をする中において、より感度を上げて対応していく必要があると認識しています。
当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会のモニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っています。
ガバナンス
当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しています。
当社グループは、持続的に企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよう改善を図っています。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたモニタリング機能の強化により、2024年6月より移行した監査等委員会設置会社に適した、取締役会を中心としたガバナンス機能の確立・向上を図っています。また、当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動のあり方を示す規範である「行動規範」を制定し、「コンプライアンスガイドブック」によりその周知を行っています。加えて、当社グループにおけるコンプライアンス全般を統括する組織として、2026年3月1日付で社長を委員長とし、コンプライアンスについての最上位の独立した委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、平時におけるコンプライアンス違反の未然防止及び有事における迅速かつ適切な対応を図っています。これらを活用し、国内外全ての役員や従業員を対象としたコンプライアンス研修等によりコンプライアンス実践意識を浸透させるとともに、グループ全体での情報共有体制を強化し、グループ全体でのガバナンスリスクの低減を図っています。

(注)1.当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取り組みを進めています。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しています。