中外鉱業株式会社

監査法人が「監査法人ハイビスカス」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属」に変更された。貴金属事業の売上高は278,150,937千円で連結売上高の98.7%を占め、分析販売における検収時点での収益認識に関し、翌期検収分を当期に前倒し計上する虚偽表示リスクが想定されている旨が記載された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は147,462千円計上されている。当該繰延税金資産の残高は中外鉱業株式会社に係るものである。また、連結連結財務諸表注記「(税効果会計関係)」(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は165,070当連結会計年度の貴金属事業セグメントの売上高は278,150,937千円であり、これは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,501,720千円から評価性引当額1,336,649千円を控除した金額である。繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示され連結損益計算書における売上高の98.7%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、貴金属事業における履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、会社は、当該引渡時点において収益を認識している。また、貴金属の分析販売においては、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識している企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であることから、当該売上高の発生は監査上の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予測には、貴金属事業における貴金属相場の予測、及び、コンテンツ事業において許諾を得た商品化権の収益化の予測等の主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積りの不確実性が高い性が相対的に高い。さらに分析販売については、翌連結会計年度に検収を受けた取引について当連結会計年度に売上高を前倒しで計上する虚偽表示リスクが想定される。
以上から、の状況を踏まえ当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、貴金属事業の売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「上記事項を監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に会社の貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は147,462千円計上されている。当該繰延税金資産の残高は中外鉱業株式会社に係るものである。また、連結財務諸表注記「(税効果会計関係)」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は165,070千円であり、これは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,501,720千円から評価性引当額1,336,649千円を控除した金額である。繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予測には、貴金属事業における貴金属相場の予測、及び、コンテンツ事業において許諾を得た商品化権の収益化の予測等の主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、中外鉱業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度の貴金属事業セグメントの売上高は278,150,937千円であり、連結損益計算書における売上高の98.7%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、貴金属事業における履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、会社は、当該引渡時点において収益を認識している。また、貴金属の分析販売においては、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識している。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であることから、当該売上高の発生は監査上の重要性が相対的に高い。さらに分析販売については、翌連結会計年度に検収を受けた取引について当連結会計年度に売上高を前倒しで計上する虚偽表示リスクが想定される。
以上の状況を踏まえ当監査法人は、貴金属事業の売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、上記事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社の貴金属事業にかかる売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制の検証について、前年は繰延税金資産の回収可能性(特に課税所得の見積り)に関する内部統制を評価対象としていたが、今年は貴金属事業にかかる売上計上に関連する内部統制の評価に変更された。検討事項の対象が繰延税金資産から貴金属事業の売上計上へ入れ替わっている。

繰延税金資産の回収可能性の判断に会社の貴金属事業にかかる売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた。

会社の貴金属事業にかかる売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「(2)企業分類の妥当性の評価」の項目が削除された。前年は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づく企業分類の要件への適合性、特に重要な税務上の欠損金の発生状況を検討対象としていた記載があったが、今年は該当記載がない。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「課税所得の見積りの合理性の評価」（繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続）の項目が、今年は記載されていない。前年は事業計画との整合性確認、貴金属相場やコンテンツ事業の収益化予測の合理性確認、過年度計画と実績の比較といった手続が記載されていた。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得の見積りにあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、取締役会で承認された事業計画の内容との整合性を確かめた。
・事業計画における主要な仮定である貴金属事業における貴金属相場の予測、及び、コンテンツ事業において許諾を得た商品化権の収益化の予測等の合理性を確かめるため、経営者及び会社担当者への質問をするとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。
・経営者の事業計画策定プロセスにおける見積りの合理性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に「(2)実証手続等」が新たに追加された。支店別売上高・粗利率の月次推移分析、貴金属相場と販売単価の乖離分析、取引証憑との突合、期末後の返品確認、売掛金の残高確認、分析販売の検収書との突合といった監査手続が記載されている。

（なし）

・支店別の売上高、粗利率の月次推移分析を実施して異常点の有無を検討した。
・主要製品の四半期ごとの平均販売単価と、当該貴金属相場平均値との乖離がないかどうか、異常点分析を実施した。
・売上高については、一定の金額基準により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、受領書等の取引証憑との突合を実施した。
・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
・売掛金については、一定の金額基準により抽出した取引及び無作為抽出した取引について、期末日を基準として残高確認を実施した。
・分析販売については、期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準で取引を抽出し、顧客からの検収書との突合を実施した。