日本コークス工業株式会社

借入債務に係る財務制限条項のリスク記載から、前年に記載されていた「2025年3月期の赤字決算により純資産が前期比で大幅に減少した」旨の文言が削除された。一方で、財務制限条項の内容が2026年4月24日付及び同年4月30日付で変更された旨が追記された。期限の利益喪失の可能性など、リスクの基本的な説明は維持されている。

当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社は、2025年3月期において、赤字決算により純資産が前期比で大幅に減少したが、当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。
なお、財務制限条項の内容は、2026年4月24日付及び2026年4月30日付で変更されており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(連結貸借対照表関係) 3.財務制限条項」に記載している。

当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社は、2025年3月期において、赤字決算により純資産が前期比で大幅に減少したが、当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。
なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(連結貸借対照表関係) 3.財務制限条項」に記載している。

当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。
なお、財務制限条項の内容は、2026年4月24日付及び2026年4月30日付で変更されており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) 3.財務制限条項」に記載している。

北九州事業所の火災事故の記載が、前年の「2024年12月に発生し約3週間操業停止」から、「2025年12月に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し減産を余儀なくされた」に差し替えられた。事故の時期・対象設備・影響の程度（操業停止から減産）が更新されており、その他のリスク記載や旧朝鮮半島出身労働者に関する記述は変更されていない。

当社北九州事業所では20245年12月に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し、約3週間操業停止減産を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。
なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。

当社北九州事業所では2024年12月に火災事故が発生し、約3週間操業停止を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。
なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。

当社北九州事業所では2025年12月に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故が発生し、減産を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。
なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。

前年に記載されていた「(9)コークス炉の更新等」のリスク項目が削除された。前年は北九州事業所のコークス炉の老朽化に伴うコスト増加や生産量変動の可能性、2A炉の更新工事(2024年9月稼働開始)と他の炉の健全性維持対策を記載していたが、今年は該当項目自体が記載されていない。

当社北九州事業所においてコークスを生産するコークス炉は、稼働開始から長期間が経過しており、老朽化対策や維持・修繕のためのコストが増加する可能性がある他、生産トラブルなどにより、生産量が大きく変動する可能性がある。
そのため、4炉団(1A、1B、2A、2B)のうち、最も老朽化が進んでいた2A炉につき更新工事を行ってきたが、2024年9月より稼働を開始している。その他の炉についても、健全性維持のための対策等を行っている。

（なし）

減損KAMでは、固定資産残高(有形73,545百万円、総資産比62%)や対象資産グループ額が更新され、2025年11月の取締役会で休止決議した1B・2B炉団をコークス事業から独立した資産グループとして区分し、減損損失4,334百万円を計上した旨が新たに記載された。前年にあった「親会社の繰延税金資産の回収可能性」のKAMは今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

親会社コークス事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産80,270百万円、無形固定資産707百万円を計上しており、総資産の60%を占めている。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産73,545百万円、無形固定資産574百万円を計上しており、総資産の62%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が2期連続赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産53,262百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が2期連続赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の計画に基づき、計画が策定されている期間を超える期間については過去の趨勢に基づき算定している。なお、2025年11月取締役会で休止決議を行った1B、2B炉団については、コークス事業とは異なる独立した資産グループに区分し、減損損失4,334百万円を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、コークス事業における販売数量及び販売価格である。親会社コークス事業に係る固定資産の減損の認識の判定は、主に経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。・将来の計画に含まれる主要な仮定である親会社コークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。・将来の計画に含まれる主要な仮定である親会社コークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。・将来の計画に含まれる主要な仮定である親会社コークス事業の既決契約分の販売数量については契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローについて、経営者と協議を行うとともに、計画との整合性を検討した。

親会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,599百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。当該金額のうち親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産は101百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としており、計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、会計帳簿と根拠資料を突合した。
・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

親会社コークス事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産80,270百万円、無形固定資産707百万円を計上しており、総資産の60%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が2期連続赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の計画に基づき、計画が策定されている期間を超える期間については過去の趨勢に基づき算定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、コークス事業における販売数量及び販売価格である。親会社コークス事業に係る固定資産の減損の認識の判定は、主に経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローについて、経営者と協議を行うとともに、計画との整合性を検討した。

親会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,599百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。当該金額のうち親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産は101百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としており、計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、会計帳簿と根拠資料を突合した。
・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

親会社コークス事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産73,545百万円、無形固定資産574百万円を計上しており、総資産の62%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産53,262百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が2期連続赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の計画に基づき、計画が策定されている期間を超える期間については過去の趨勢に基づき算定している。なお、2025年11月取締役会で休止決議を行った1B、2B炉団については、コークス事業とは異なる独立した資産グループに区分し、減損損失4,334百万円を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、コークス事業における販売数量及び販売価格である。親会社コークス事業に係る固定資産の減損の認識の判定は、主に経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定である親会社コークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定である親会社コークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定である親会社コークス事業の既決契約分の販売数量については契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローについて、経営者と協議を行うとともに、計画との整合性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表および個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会
計年度の期首から適用している。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事
業年度の期首から適用している。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（なし）