重要度 2（注目）文章の変化
(4) 経営環境に関するリスク
④環境規制の項に、TCFD提言への賛同表明（2022年6月）と気候変動の影響評価・情報開示に取り組んでいる旨の記載が追加された。⑤原材料調達の項に、中東情勢による原油価格高騰及び調達困難化が長期化した場合、軽油等の燃料費や電力料が増加し経営成績等に影響を与える可能性がある旨が追加された。
日鉄鉱業株式会社
証券コード 15150 ／ EDINET E00036 ／ 鉱業
危険信号
重要度 2（注目）大量保有
Ｃｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙが日鉄鉱業株式会社株を新規に保有（保有割合5.02%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 提出者は投資リターンをあげることを目的として発行者の株式を保有するものでありますが、発行者への投資を継続的に見直し、提出者が適切だと判断する行動をとることがあり、当該行動は、発行者経営陣との建設的で原則として友好的な対話・議論を通じて行われますが、法令上の重要提案行為等に該当することがあります。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,192 | 37.5 |
| 2022/3 | 1,491 | 92.8 |
| 2023/3 | 1,640 | 97.8 |
| 2024/3 | 1,669 | 66 |
| 2025/3 | 1,968 | 90.2 |
| 2026/3 | 2,097 | 140 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 810万円
- 女性管理職比率
- 2.6%
- 男性育休取得率
- 94.1%
- 男女賃金差異
- 61.3%
- 従業員数
- 723人
監査
- 監査報酬
- 7,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 5
- 最大の保有者
- Ｃｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 法人 | 8,129,000株 | 10.32% | 変化なし |
| THE NORTHERN TRUST COMPANY AVFC S/A CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 法人 | 7,626,000株 | 9.68% | 新規 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 6,413,000株 | 8.14% | ▼ -0.44pt |
| 公益財団法人日鉄鉱業奨学会 | 法人 | 6,411,000株 | 8.14% | 変化なし |
| 株式会社麻生 | 法人 | 3,937,000株 | 5.00% | ▲ +0.13pt |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 2,941,000株 | 3.73% | 変化なし |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 1,960,000株 | 2.49% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,593,000株 | 2.02% | 新規 |
| 日鉄鉱業持株会 | 法人 | 1,439,000株 | 1.83% | ▼ -0.20pt |
| 住友大阪セメント株式会社 | 法人 | 1,291,000株 | 1.64% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 165,300株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 13:52）
重要度 2（注目）変更
(4) 経営環境に関するリスク
環境規制リスクにTCFD提言への賛同表明（2022年6月）と気候変動の影響評価・情報開示の取組に関する記述が追加された。原材料調達リスクには、中東情勢による原油価格高騰・調達困難化が燃料費や電力料の増加を通じて業績に影響し得るとの記述が新たに加わった。その他、①〜③の項目は文言の整理（表現・語順の調整）にとどまる。
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差分（削除 / 追加）
① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。 ② 資源開発に関するリスク 当社グループが取り組んでいる銅などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発並びに地熱資源の調査・開発には、多額の調査費や開発費(坑道掘削、坑井掘削、生産設備建設等)を要します。鉱物の価格水準や資源量が想定を下回った場合をはじめ、政府及び行政機関からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。そのため、鉱物の価格水準や資源量が想定を下回った場合をはじめ、政府及び行政機関からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や資源量を確認のうえ適宜計画を見直し、政府及び行政機関と適切な関係を維持し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。 ③ 事業の国際展開に関するリスク当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、世界の国・地域においても事業活動を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、世界の国・地域においても事業活動を展開しております。現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するよう努めるとともに、同業社団体を通じて本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域の最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。 なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 環境規制に関するリスク 今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やSDGsなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ISO14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。 他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。 なお、当社は2022年6月にTCFDの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。TCFDの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。 ⑤ 原材料調達に関するリスク 原材料等の調達が長期化することで、設備投資プロジェクトや設備修繕計画に遅延が生じる場合、また、調達価格の高騰や原料供給先の事業縮小・撤退に伴う代替原料調達などにより生産コストが上昇する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、原材料の調達先の多様化や在庫管理の強化、代替原料の研究・開発などの対策を講じております。 なお、中東情勢につきましては、原油の価格高騰及び調達の困難化が長期に及ぶ場合、鉱山重機等に使用する軽油等の燃料費や生産設備稼働のための電力料の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
前年
① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク 当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。 ② 資源開発に関するリスク 当社グループが取り組んでいる銅などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発並びに地熱資源の調査・開発には、多額の調査費や開発費(坑道掘削、坑井掘削、生産設備建設等)を要します。鉱物の価格水準や資源量が想定を下回った場合をはじめ、政府及び行政機関からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や資源量を確認のうえ適宜計画を見直し、政府及び行政機関と適切な関係を維持し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。 ③ 事業の国際展開に関するリスク 当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、世界の国・地域においても事業活動を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するよう努めるとともに、同業社団体を通じて本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。 なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 環境規制に関するリスク 今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やSDGsなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ISO14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。 他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。 ⑤ 原材料調達に関するリスク 原材料等の調達が長期化することで、設備投資プロジェクトや設備修繕計画に遅延が生じる場合、また、調達価格の高騰や原料供給先の事業縮小・撤退に伴う代替原料調達などにより生産コストが上昇する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、原材料の調達先の多様化や在庫管理の強化、代替原料の研究・開発などの対策を講じております。
今年
① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク 当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。 ② 資源開発に関するリスク 当社グループが取り組んでいる銅などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発並びに地熱資源の調査・開発には、多額の調査費や開発費(坑道掘削、坑井掘削、生産設備建設等)を要します。そのため、鉱物の価格水準や資源量が想定を下回った場合をはじめ、政府及び行政機関からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や資源量を確認のうえ適宜計画を見直し、政府及び行政機関と適切な関係を維持し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。 ③ 事業の国際展開に関するリスク 当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、世界の国・地域においても事業活動を展開しております。現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域の最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。 なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 環境規制に関するリスク 今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やSDGsなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ISO14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。 他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。 なお、当社は2022年6月にTCFDの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。TCFDの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。 ⑤ 原材料調達に関するリスク 原材料等の調達が長期化することで、設備投資プロジェクトや設備修繕計画に遅延が生じる場合、また、調達価格の高騰や原料供給先の事業縮小・撤退に伴う代替原料調達などにより生産コストが上昇する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、原材料の調達先の多様化や在庫管理の強化、代替原料の研究・開発などの対策を講じております。 なお、中東情勢につきましては、原油の価格高騰及び調達の困難化が長期に及ぶ場合、鉱山重機等に使用する軽油等の燃料費や生産設備稼働のための電力料の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(6) 感染症に関するリスク
感染症リスクの記載について、文言の微修正と段落の分割が行われた。集団感染時の影響が「支障を来すことになります」から「支障を来す可能性があります」に改められ、対策の記述も「努めてまいります」から「努めております」に変更されたが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の政治経済や企業活動に多大な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。 当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外には営業拠点を置くほか、チリ共和国においてでは銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点においてで集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品・サービスの提供に支障を来すことにな可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入やといった各拠点において最良と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への影響を最小限に留とどめる対策に努めてまいおります。
前年
未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の政治経済や企業活動に多大な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。 当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外には営業拠点を置くほか、チリ共和国においては銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点において集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品・サービスの提供に支障を来すことになります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入や各拠点において最良と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への影響を最小限に留める対策に努めてまいります。
今年
未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の政治経済や企業活動に多大な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。 当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外に営業拠点を置くほか、チリ共和国では銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点で集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品サービスの提供に支障を来す可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入といった各拠点において最良と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への影響を最小限にとどめる対策に努めております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 09:30）
前年版がないため比較していません。